東京都内でアクセシブル・ツーリズムを推進しようと考えている旅行業者の皆様に、見逃せない支援策が登場しました。障害を持つ方や高齢者が安心して移動できる『乗降用リフト装置付バス』を手配する際、通常車両との差額分を都が強力にバックアップしてくれます。2025年に開催を控えるデフリンピックをはじめ、世界中から多様な観光客を迎える東京において、バリアフリーな旅の提案は大きな差別化要因になるはずです。
この補助金の要点
都内の旅行業者がリフト付きバスを貸切で手配する際、1台につき最大5万円の補助を受けられます。1事業者あたり20台まで申請できるため、複数のツアー企画や大規模な団体旅行にも柔軟に対応可能です。
東京都が目指すアクセシブル・ツーリズムの姿
東京という街は、今まさに世界で最もアクセシブルな都市へと進化を続けています。かつては段差や移動の制約が多かった観光地も、現在はハード・ソフトの両面で整備が進み、誰にとっても優しい環境が整いつつあります。しかし、どれだけ目的地がバリアフリー化されていても、そこへ至るまでの『足』が確保できなければ、充実した旅は成立しません。
特に車椅子を利用される方にとって、一般的な観光バスへの乗車は大きなハードルとなります。そこで期待されているのが、車椅子のままスムーズに乗降できるリフト装置付きのバスです。都内を巡るツアーを企画する際、この特別な車両を導入することで、これまで旅行を諦めていた層に新しい喜びを提供できるでしょう。
東京都は、こうした旅行業者の前向きな姿勢を後押しするために、多額の予算を投じています。リフト付きバスはどうしても貸切料金が割高になりがちですが、そのコスト増加分を都が直接的に補填してくれるため、顧客への販売価格を抑えることができます。結果として、競争力の高いバリアフリーツアーの造成が可能になるわけです。
補助金の具体的な支援内容と対象者
今回の制度は、非常にシンプルで実務に即した設計がなされています。まず、申請のメイン対象となるのは、東京都内に主たる営業所を置く旅行業者です。他県の支店などで企画されるものではなく、あくまで都内の拠点から発信される事業が対象になる点には注意が必要となります。
補助対象となる旅行の形
対象となる旅行は、あらかじめ行程を決めて参加者を募る『募集型企画旅行』だけでなく、顧客の要望に応じて企画する『受注型企画旅行』も含まれます。例えば、高齢者施設の親睦旅行や、海外の車椅子利用団体からのインバウンドツアーなど、幅広いケースで活用できるのが魅力です。ただし、補助を受けるためには、乗降用リフト装置付バスを貸切で手配することが必須条件となります。
補助上限額（1事業者あたり合計）
最大 100 万円
※1台あたり最大5万円、最大20台まで
補助される金額の算出ルール
補助金の算出方法は極めて明確です。実際に支払った『リフト付きバスの貸切料金』と、仮に『通常バスを手配した場合の料金』との差額が補助対象となります。差額が5万円を超える場合は上限の5万円が支払われ、5万円未満であればその実額が交付される仕組みです。バス1台ごとに計算するため、大規模な団体のために複数台を手配した場合、台数分の補助を申請することも可能です。
申請から交付までの5つのステップ
手続きの流れを事前に把握しておくことで、スムーズな旅行催行が可能になります。原則として、旅行を実施する前に申請を行い、交付決定を受けてからバス会社へ正式な発注や支払いを行うのが基本的なルールであることを覚えておきましょう。
バス会社への見積り依頼
リフト付きバスの料金と、同じ条件（時間・距離）での通常バス料金の両方の見積書を取得してください。この差額が補助金の根拠となります。
交付申請書類の提出
東京都の産業労働局へ、申請書と見積書、旅行計画書などを提出します。jGrants（電子申請）か郵送が選べますが、迅速な対応を望むなら電子申請がおすすめといえます。
交付決定と旅行の催行
都から『交付決定通知書』が届いたら、いよいよツアーの開始です。当日はバスの利用実態がわかる写真（リフトを使用している様子など）を撮影しておくと、実績報告が楽になります。
実績報告書の提出
旅行が終わったら、バス会社からの領収書や当日の運行表を添えて報告書を作成します。期限は旅行終了後30日以内、あるいは年度末のいずれか早い方となるため、速やかな対応が求められます。
補助金の入金
報告内容が適正であると認められれば、確定通知が届き、指定の口座に補助金が振り込まれます。これで一連の手続きは完了です。
あわせて活用したい！東京都の観光関連補助金メニュー
東京都では、リフト付きバスの利用支援以外にも、観光関連事業者を支える数多くの補助金を用意しています。これらを組み合わせることで、より強固な経営基盤を築くことが可能となります。ここでは、旅行業者が特に注目すべき代表的なメニューを紹介しましょう。
観光関連事業者デジタルシフト応援事業
予約システムの見直しや顧客管理ソフトの導入など、IT化を進めたい事業者におすすめなのがこの制度です。初歩的なデジタルツールの導入経費に対し、最大200万円までが補助されます。人手不足が深刻な旅行業界において、業務効率化は避けて通れない課題ですので、ぜひ検討してみてください。
インバウンド対応力強化支援事業
外国人旅行者の受入環境を整えたい場合に有効なのがこちらの補助金です。ウェブサイトの多言語化や、Wi-Fi環境の整備、キャッシュレス決済の導入などが対象となります。1施設（あるいは1事業者）あたり最大300万円という手厚い支援が受けられるため、海外からの集客を強化したい企業には最適でしょう。
観光産業の活性化促進事業
単独企業ではなく、地域の商店街や複数の事業者グループで新しい観光サービスを開発したい場合に適した制度です。補助上限額は2,500万円と非常に大きく、地域一体となったプロモーションや大規模なイベント企画にも活用できます。旅行業者がリーダーシップを発揮して、地域の魅力を掘り起こすプロジェクトを立ち上げる際に強力な武器となるはずです。
採択率を高める！申請時の重要なポイント
補助金は予算が決まっており、先着順や審査によって交付が決まります。確実に採択を勝ち取るために、いくつかのコツを押さえておく必要があるでしょう。まず何よりも大切なのは、申請のタイミングを逃さないことです。今回のバス利用支援補助金も、予算額に達した時点で受付が終了してしまうため、早めの行動が何よりも優先されます。
注意点
交付決定が出る前にバス会社と『契約・発注』をしてしまうと、補助の対象外になってしまいます。必ず『申請→決定→契約』という順番を守ってください。また、旅行の全行程が令和8年3月31日までに完了している必要もあります。
次に、書類の整合性には細心の注意を払いましょう。リフト付きバスの見積書と、通常バスの見積書で、走行距離や時間がバラバラだと差額の正当性が認められません。比較対象としての公平性が保たれているかを、提出前にしっかりと確認してください。こうした細かい配慮が、スムーズな審査へとつながります。
ポイント
アクセシブル・ツーリズムを推進する意義を、事業計画の中に盛り込んでみましょう。単なる費用の補填だけでなく、この事業が都の観光施策にどのように貢献するのか（例：デフリンピック関連の誘客など）を明確にすることで、担当者の理解も深まります。
よくある質問（FAQ）
Q. バス会社が東京都以外にある場合でも、補助の対象になりますか？
A. はい、対象になります。申請者である旅行業者が『東京都内に主たる営業所』を置いていれば、手配するバス会社が他県のものであっても問題ありません。ただし、旅行の行程が都内観光を含んでいることが望ましいとされています。
Q. 1回の旅行で複数のバスを手配する場合、すべて補助を受けられますか？
A. 年度内で1事業者あたり最大20台までという枠内であれば、1回の旅行で複数台分を申請することが可能です。例えば10台のリフト付きバスを手配したなら、最大50万円までの補助を一度に受けることができます。
Q. 他の補助金と組み合わせて利用することは可能でしょうか？
A. 基本的に、同一の経費（この場合はバス貸切料金の差額）に対して、国や他の自治体から重複して補助を受けることはできません。ただし、バス以外の部分（多言語ガイドの費用や宿泊施設のバリアフリー改修費など）で別の補助金を利用することに制限はありません。
Q. 旅行がキャンセルになった場合、補助金はどうなりますか？
A. 旅行が中止され、バスの利用実績が発生しなかった場合は、残念ながら補助金を受け取ることはできません。あくまで実際に催行された旅行に対する支援ですので、実績報告時に利用を証明する書類の提出が必須となります。
Q. 個人事業主の旅行エージェントですが、申請資格はありますか？
A. 募集要項では『法人』だけでなく、東京都内に営業所を置く旅行業を営む者であれば対象となるケースが多いです。ただし、旅行業登録（第1種〜第3種、または地域限定）を受けていることが前提条件となるため、ご自身の登録状況をまずはご確認ください。
まとめ：未来の観光スタンダードを作るチャンス
まとめ
東京都の『乗降用リフト装置付バス利用支援補助金』は、これからの観光業界に求められる『誰一人取り残さない旅』を実現するための強力なサポーターです。1台最大5万円という補助は、一見小さく感じるかもしれませんが、年間で最大100万円まで活用できる点は経営上の大きなメリットとなります。コスト面のハードルを理由にバリアフリーツアーを躊躇していたのであれば、今こそが新しい市場へ挑戦する絶好の機会です。都が用意している他のデジタル化支援やインバウンド対策補助金も併せて活用し、令和の時代にふさわしい、質の高い旅行サービスを構築していきましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。予算の執行状況により受付が終了している可能性もあるため、最新情報は東京都産業労働局の公式サイトで必ずご確認ください。