アルコールやギャンブル、さらには薬物やゲームといった依存症の問題は、適切な治療とコミュニティでの支え合いによって回復へと向かうことができる疾患です。しかし、支援を行う民間団体や自助グループにとって、活動を継続するための運営資金を確保するのは容易ではありません。この記事では、厚生労働省や福岡市、横浜市などが実施する『依存症対策民間団体支援事業』について、申請のポイントや活用方法を専門家の視点で詳しく解説します。
この補助金の要点
依存症の当事者や家族を支援するNPO法人や自助グループが対象です。ミーティング活動や相談支援、普及啓発にかかる経費の半分から全額が補助されます。福岡市などの自治体型では最大50万円、厚生労働省の全国型ではさらに大きな規模の支援も期待できます。
依存症対策を支える補助金制度の全体像
依存症対策の補助金には、大きく分けて『国（厚生労働省）が実施するもの』と『各自治体が実施するもの』の2種類が存在します。国が主導する事業は、複数の都道府県にまたがって活動する全国規模の団体を対象としており、専門家向けの研修や大規模な啓発活動に重点が置かれています。一方で自治体による補助金は、地域に根ざしたミーティング活動や個別の相談支援を支援する内容が多く、より身近な活動に利用しやすいのが特徴です。
例えば福岡市の場合、アルコールや薬物だけでなく、最近社会問題となっているゲーム・ネット依存の改善に取り組む団体も対象に含めています。法人格を持たない任意団体や、当事者同士で構成される自助グループであっても、5人以上の構成員がいて継続的な活動実績があれば申請できる門戸の広さが魅力と言えるでしょう。ただし、新規参加者を受け入れていない閉鎖的なグループや、単一の家族だけで構成されている場合は対象外となるため注意が必要です。
支援対象となる具体的な依存症の種類
補助の対象となる依存症は多岐にわたります。アルコール健康障害や薬物依存症といった古くからの課題に加え、ギャンブル等依存症対策基本法に基づいた支援も強化されています。さらに、近年ではスマートフォンの普及に伴うゲーム障害についても、支援の必要性が強く認識されるようになりました。これらの問題に対して、当事者が孤立せずに済む場所を提供したり、正しい知識を世の中に広めたりする活動であれば、補助金の活用を検討する価値が十分にあります。
補助金額と対象となる具体的な活動内容
多くの自治体では、活動の種類に応じて補助の限度額を細かく設定しています。福岡市の例を参考にすると、最も手厚い支援を受けられるのは『相談活動』で、最大50万円が交付されます。これは依存症者やその家族へのカウンセリング、専門的な相談対応を想定したものです。また、自助グループにとって最も身近な『ミーティング活動』についても、会場費などの支援として10万円の枠が用意されています。普及啓発を目的としたイベント開催やチラシ作成にも10万円まで補助が出るため、活動を広げたい団体には最適です。
自治体型補助金の最大額（相談活動の場合）
500,000円
| 活動の種類 | 補助限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 相談活動（カウンセリング等） | 50万円 | 1/2 |
| ミーティング・交流活動 | 10万円 | 1/2 |
| 普及啓発（イベント・チラシ） | 10万円 | 1/2 |
| 情報提供活動（ガイドライン配布） | 5万円 | 1/2 |
どのような費用が補助の対象になるか
補助金を受け取るためには、そのお金を何に使うのかを明確にする必要があります。一般的に認められるのは、活動に直接関わる実費です。会場として借りた会議室の利用料や、外部から講師を招いた際の謝礼金、セミナー案内のための印刷代などが代表的でしょう。また、事務を補助するアルバイトへの賃金や、遠方から講師を呼ぶ際の旅費も対象に含まれます。
ポイント
厚生労働省の全国公募では、光熱水費や通信運搬費といった、事業運営に付随する経費も対象になる場合があります。一方で、団体の日常的な管理運営費（事業に関係ない事務所の賃料など）は対象外とされることが多いため、費目ごとに細かく確認することが重要です。
申請から交付までの5つのステップ
補助金の申請手続きは、年度が始まる前の準備が肝心です。自治体によっては『事前相談』が必須となっていることもあるため、以下の流れを参考にスケジュールを立ててください。
募集要項の確認と事前相談
まずはお住まいの地域の精神保健福祉センターなどに問い合わせ、今年度の公募状況を確認します。福岡市のように、申請前に予約制の相談が必要なケースが多いため注意が必要です。
書類の作成と提出
事業計画書、収支予算書、団体の規約、過去の実績報告書などを揃えて提出します。任意団体の場合は役員名簿なども必要になるでしょう。
審査と交付決定
提出された計画について、行政側で審査が行われます。全国公募の場合は有識者会議でのヒアリングが必要になることもあります。無事に通れば『交付決定通知』が届きます。
事業の実施と実績報告
計画に基づいて活動を行い、全ての領収書や記録を保管しておきます。年度末には、活動成果をまとめた実績報告書を提出しなければなりません。
補助金の請求と受領
実績報告が承認されると、補助金の額が最終確定します。その後、請求書を提出することで指定の口座にお金が振り込まれます。
採択されやすい計画書作成のコツ
審査を通過するためには、単に『困っているから助けてほしい』と訴えるだけでは不十分です。行政側が重視するのは、その活動によってどれだけの人が救われ、地域社会にどのような良い影響があるかという点にあります。例えば『月1回のミーティングを行う』という計画であれば、過去の参加人数や、参加者の変化を具体的な数字や事例を交えて説明しましょう。また、補助金がなくなった後も活動を続けていけるような持続可能な体制を示せると、評価は一段と高まります。
注意点
補助金は原則として『後払い』です。活動にかかる費用は、一度団体で立て替える必要があることを忘れてはいけません。年度末になって領収書が足りないといった事態にならないよう、日頃からの帳簿管理を徹底しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. 法人格を持っていないサークル活動のような団体でも申請できますか？
A. はい、可能です。福岡市や横浜市の制度では、規約や役員名簿がある任意団体であれば対象となります。ただし、5人以上の構成員がいることや、過去1年以上の活動実績が求められるなど、一定の継続性が条件となることが多いです。
Q. 複数の事業、例えば相談活動と普及啓発活動を同時に申請できますか？
A. 多くの自治体で可能です。各項目に設定された上限額の範囲内であれば、複数の活動を組み合わせて申請できます。その場合、事業ごとに計画書を作成する必要があるため、早めの準備を心がけてください。
Q. 依存症の種類を限定せず、ひきこもり支援なども含めて申請できますか？
A. この補助金は『依存症対策』が主目的であるため、ひきこもり等の支援が主体の場合は別の補助金を検討すべきです。ただし、ひきこもりの背景にゲーム依存やアルコール依存がある場合は、その解決を目的とした活動として認められる可能性があります。
Q. 領収書を紛失してしまった場合、どうなりますか？
A. 領収書がない支出は、原則として補助対象になりません。どうしても再発行ができない場合は、レシートや振込記録、あるいは支払証明書などで代用できるか、すぐに行政の担当者に相談してください。基本的には認められないものと考えて、大切に保管することが鉄則です。
Q. 今年度はまだ始まったばかりですが、来年度の分を今から準備すべきですか？
A. はい、その通りです。特に福岡市のように事前相談が必要な場合や、厚労省のように年度明けすぐに公募が始まるケースでは、数ヶ月前から活動実績を整理し、次年度の予算計画を練っておくことが採択への近道です。
まとめ
依存症対策に取り組む民間団体への補助金は、孤立しがちな当事者や家族に手を差し伸べるための貴重なリソースです。地域密着型の活動なら各自治体の補助金を、全国的な普及や高度な研修なら厚生労働省の事業を狙いましょう。申請には1年以上の活動実績が必要なケースも多いため、まずは現在の活動をしっかりと記録に残すことから始めてみてください。書類作成に不安がある場合は、精神保健福祉センターなどの窓口へ早めに相談に行くことを強くおすすめします。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は厚生労働省や福岡市、横浜市などの公式サイトでご確認ください。