【2026年版】文化庁の障害者文化芸術補助金とは？最大250万円の申請条件・手順を徹底解説

結論：本補助金は、障害者の文化芸術活動を支援する団体に対し、最大250万円を定額補助（10/10）する制度です。NPO法人や一般社団法人はもちろん、一定の要件を満たす任意団体も対象となります。

POINT：なぜ「定額補助」なのか

一般的な補助金は「2/3」や「1/2」といった補助率が設定されており、自己資金の持ち出しが前提となります。しかし、本事業は10/10（定額補助）です。これは、資金力の乏しい小規模な文化芸術団体や任意団体であっても、優れた企画があれば資金的な壁を感じることなく、社会に貢献できる機会を確保するためです。

注意：個人（アーティスト個人など）での申請はできません。必ず団体としての形式を整える必要があります。また、政治活動や宗教活動を主目的とする団体、反社会的勢力と関わりのある団体は一切対象外となります。

認められる主な経費項目

• 謝金：外部講師、出演者、専門家への報酬。源泉徴収が必要な点に注意。
• 諸謝金（人件費）：運営補助スタッフへのアルバイト代など。
• 旅費：招聘する講師やスタッフの交通費・宿泊費（規定に基づく実費）。
• 借料・損料：会場費、展示パネル、音響・照明機材のレンタル費用。
• 消耗品費：制作に必要な材料費、事務用品など。
• 印刷製本費：チラシ、ポスター、図録、実施報告書の作成費用。
• 通信運搬費：案内状の郵送費、機材の輸送運賃。
• 委託料：専門性の高い業務（Webサイト制作、映像編集、手話通訳派遣など）の外注費。

注意：対象外となる経費の例
・パソコン、カメラ、楽器などの資産となる備品購入費（単価10万円以上のものなど）
・団体の常勤職員の人件費（当該プロジェクト専従でない場合）
・事務所の家賃、光熱費、電話代などの経常的な経費
・飲食代、レセプション費用、お土産代

1. 障害者の「主体性」を明確にする

障害者が単に「支援を受ける側」や「観客」として参加するのではなく、企画の段階から関わったり、プロフェッショナルな表現者として活動したりする姿を提示してください。彼らの主体性が、どのように社会のバリアフリー化に寄与するかを論理的に説明することが求められます。

2. 地域連携とネットワークの構築

一つの団体だけで完結するのではなく、地域の福祉施設、教育機関、自治体、民間企業、他の芸術団体等とどのように連携するかを明記してください。連携先からの「協力承諾書」や「推薦状」があれば、事業の信頼性と実現可能性が飛躍的に高まります。

3. 具体的かつ客観的な評価指標（KPI）

「感動を与えた」という主観的な成果だけでなく、数値化できる目標を設定してください。来場者数、ワークショップ参加者数、アンケートによる満足度、メディア掲載件数、Webサイトの閲覧数などです。また、事業終了後にどのような変化が期待できるか、次年度以降の継続性についても触れる必要があります。

募集要項の精読から始めましょう

令和8年度（2026年度）の申請締切は2026年2月3日です。まずは文化庁の公式サイトで最新の公募資料をダウンロードし、自団体の活動がどの区分に該当するかを確認してください。

※最新情報は必ず文化庁公式サイトをご確認ください。

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