障害を持つ方々が社会で円滑にコミュニケーションを取るためには、手話通訳士などの意思疎通支援従事者の存在が欠かせません。一方で、こうした専門人材の不足や高齢化は深刻な課題であり、特に若い世代への普及啓発とICTを活用した支援体制の構築が急務です。厚生労働省が実施する本事業は、社会福祉法人やNPO法人が主導してこれらの課題解決に取り組むための強力なバックアップとなります。全額補助という極めて手厚い支援を活用し、福祉の未来を切り拓く新しい取り組みを始めてみませんか。
この補助金の要点
補助率は10/10の定額となっており、実質的な自己負担なしで事業を実施できる点が最大の魅力です。実施主体は法人格を持つ団体に限定されており、広報活動とICT利用支援という2つの大きな柱に分かれています。採択されるのは各事業につき1団体のみという非常に狭き門ですが、その分だけ社会的なインパクトは非常に大きなものとなるでしょう。
意思疎通支援従事者確保等事業の全体像と特徴
この事業は、大きく分けて二つの役割を担っています。一つは、手話通訳や要約筆記といった意思疎通を支える仕事の魅力を伝え、次世代の担い手を確保することです。もう一つは、障害がある方々がデジタル機器を使いこなせるようサポートする拠点の活動を支援することにあります。どちらも現代の福祉において避けては通れない重要なテーマです。国が予算を全額負担する形式をとっているため、採択された団体は資金面の心配をすることなく、理想とする支援の形を追求できる環境が整います。
対象となる事業者と補助の規模について
申請できるのは、社会福祉法人やNPO法人、一般社団法人や財団法人などの法人格を有する団体です。組織としての人員体制や経営基盤がしっかりしていることが求められるため、過去の活動実績も重要な判断材料になります。補助金額の目安は、広報を中心とした人材確保事業が1,500万円、ICT機器利用支援事業が2,000万円となっています。入力データ上の上限2,500万円という数字は、事業内容や厚生労働大臣の判断により変動する可能性を含んだ上限値と捉えておくと良いでしょう。補助率は10/10ですから、事業にかかった対象経費の全額が国から支払われるという、非常に珍しい手厚い制度です。
補助上限額（事業による変動あり）
最大 2,500万円
補助対象となる具体的な事業内容を深掘りする
本制度で認められる事業は、単なる既存活動の継続ではありません。社会に新しい価値を提示し、現状の課題を打破するような取り組みが期待されています。まず、人材確保事業においては、若年層に向けた広報が鍵となります。今の10代や20代に響くようなSNSの活用や、工夫を凝らしたイベントの開催などが求められるはずです。一方で、ICT利用支援事業では、ICTサポートセンター未設置の自治体への支援や、最新機器に関する情報発信など、より技術的かつ専門的なアプローチが必要になります。どちらの事業を選ぶにしても、自団体の強みをどこに活かすかを明確にしなければなりません。
認められる経費の幅広さと注意したいルール
経費の対象は驚くほど広範囲にわたります。特筆すべきは人件費が認められている点です。新規に事業のために雇用したスタッフだけでなく、既存職員が事業に従事した分も按分して計上できる場合があります。また、専門家に支払う謝金や、研修会を開催するための会場借上料、資料作成のための印刷製本費も対象です。デジタル化支援であれば、動画制作を外部に委託する費用なども含まれます。ただし、委託費は全体の50パーセントを超えてはならないという制約があるため、自社で汗をかく部分とのバランスを考える必要があります。備品についても1品30万円という上限がある点には注意してください。
| 経費区分 | 具体的な活用例 |
|---|---|
| 人件費・報酬 | 事業専任スタッフの給与や外部アドバイザーへの謝礼など |
| 役務費・委託費 | 広報用の動画制作やSNS広告の掲載、パンフレットの発送費用 |
| 借料・備品購入費 | イベント会場のレンタル代や、30万円以内の事務用PCなどの購入 |
採択を勝ち取るための申請ステップ
この補助金は、単に書類を埋めるだけでは採択されません。競争を勝ち抜くための正しい順序で準備を進めましょう。締め切り直前になって慌てないよう、ステップを追いながら確認してください。
公募要領と実施要綱を徹底的に読み込む
厚生労働省が何を目的としているのか、その意図を正しく把握することが第一歩です。目的からズレた提案はどれほど素晴らしくても採択されません。
独自のアイデアを盛り込んだ事業計画の策定
過去の成功事例に囚われず、最新のトレンドや独自のノウハウを活かした具体的な活動内容を練り上げます。なぜ自団体がやるべきなのかという説得力が肝心です。
精緻な予算内訳書の作成
人件費や旅費の単価が団体の規定に基づいているか、積算の根拠が明確かを確認します。どんぶり勘定は審査での大きなマイナスポイントになります。
必要書類の収集とチェック
定款や財務諸表、ワークライフバランスの認定証など、添付書類は多岐にわたります。不足があると審査の土俵に乗れないため、リストを作成して確認しましょう。
郵送とメールによる二重提出
2026年2月6日の期限厳守です。郵送（正本1部、副本3部）と電子メールの両方が必要になるため、最終日の消印ではなく到着ベースで考え、余裕を持って発送してください。
採択率を高めるためのプロの視点とコツ
本事業の評価基準を眺めてみると、いくつかの重要なキーワードが見えてきます。まず重要視されるのが’先駆性・独創性’です。これまでと同じことを繰り返すのではなく、新しい手法や仕組みを提案できるかが問われています。例えば、これまでは対面のイベントが主だったところを、メタバース空間での啓発活動に変えてみる、といったような現代的なアプローチは高く評価される可能性があります。また、活動が単発で終わるのではなく、他団体や自治体へ波及するような’モデル性’があるかもチェックされます。自団体の成果が、全国の障害者支援の底上げにどう貢献するかという視点を計画書に盛り込みましょう。
ポイント
ワークライフバランスに関する認定（えるぼしやくるみん等）を受けている場合、加点要素になることが明記されています。もし取得しているなら、必ず証明書類を添付しましょう。こうした細かい加点の積み重ねが、激戦を制する鍵となります。
よくある質問にお答えします
Q. 営利目的の株式会社でも申請は可能ですか？
A. 公募要領には’その他の法人’という記載がありますが、事業の趣旨や事前審査の基準において’営利を目的とする場合’は不採択になると明記されています。非営利活動の実績があるなど、公益性を十分に証明できる必要があります。
Q. 補助金はいつ支払われますか？
A. 原則として事業終了後の精算払いとなります。令和8年4月から1年間の事業を実施し、その後の実績報告を経て支払われる形です。そのため、事業期間中の運転資金は自前で確保しておく必要があります。
Q. 2つの事業（広報とICT支援）の両方に申し込むことはできますか？
A. 可能です。ただし、評価委員会ではそれぞれの事業ごとに採否が決定されます。両方の事業を遂行できるだけの十分な人員体制と経営基盤があることを、それぞれの計画書で示す必要があります。
Q. 備品購入費の制限について詳しく教えてください。
A. 1品目あたり30万円が上限です。例えば、高額な特殊サーバーなどは対象外になる可能性が高いでしょう。また、自動車の購入費も認められていません。あくまで事業実施に必要な、比較的安価な事務機器や什器が対象と考えましょう。
Q. 予算成立前に募集が行われるのはなぜですか？
A. 4月1日からのスムーズな事業開始を可能にするためです。ただし、国会での予算成立が前提となるため、成立した予算の内容によっては事業規模が縮小されたり、中止になったりするリスクがあることは承知しておく必要があります。
注意点
提出方法は郵送とメールの両方が必須であり、どちらか一方が欠けても受理されません。また、提出部数も正本1部と副本3部という指定があります。形式的なミスで不採択になるのは非常にもったいないので、発送前のセルフチェックは入念に行ってください。
まとめ
意思疎通支援従事者確保等事業は、障害者福祉のデジタル化と次世代への継承を加速させるための非常に貴重な機会です。補助率100パーセントという条件は他に類を見ない有利な条件ですが、その分だけ審査では厳しい目で見られることになります。単なる既存活動の延長ではなく、いかに社会に新しい風を吹き込み、福祉のあり方を進化させられるか。その熱意と確かな計画を、ぜひ書類にぶつけてみてください。皆さんの挑戦が、より多くの人のコミュニケーションを輝かせる一歩になることを期待しています。
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