社会課題が複雑化する現代において、既存の制度では救いきれない悩みを持つ方々への支援は急務といえます。独立行政法人福祉医療機構（WAM）が実施するこの助成金は、単なる資金援助にとどまらず、将来的に国や自治体の政策へとつなげていく革新的な『モデル』を創出するための強力な武器です。最大3,000万円という大規模な予算を活用し、3年間の長期的な視点で地域や社会のあり方を変えていきたいと考えている非営利団体の方は、ぜひこのチャンスを掴み取ってください。申請にあたっては、単なる活動の継続ではなく、いかに独創的な解決策を提示できるかが採択を分ける鍵となります。
この補助金の要点
将来の制度化を目指す先駆的な活動に対し、3年間で最大3,000万円が定額で助成されます。伴走支援者や外部評価者と協力しながら事業の成果を可視化することが求められるため、組織としての成長も期待できるプログラムです。
WAM助成（モデル事業）の概要と特徴
この助成金の最大の特徴は、新しい社会の仕組みを作るための『実験場』としての役割を期待されている点にあります。通常、補助金といえば単年度で終わるものが多い中、モデル事業では最大3年間のプロジェクトを組むことが認められます。これにより、1年目に土台を作り、2年目で実践し、3年目で成果を検証して政策提言につなげるといった、腰を据えた取り組みが可能になります。
対象となる団体は、社会福祉の振興を目的とする非営利法人に限定されています。NPO法人や社会福祉法人はもちろん、非営利型の一般社団・財団法人も対象に含まれるため、幅広い団体に門戸が開かれています。ただし、営利を目的とした株式会社などは申請できないため注意が必要です。また、法人格を持たない任意団体であっても、理事を2人以上置いていることや運営規約が整備されているといった一定の要件を満たせば、チャレンジできる可能性があります。
補助上限額（3年間合計）
3,000万円
助成の対象となる16のテーマと具体事例
モデル事業では、大きく分けて『包摂社会の実現』と『防災力強化』の2つの柱が設定されています。その中に含まれる具体的な16の事例について、どのような活動が求められているのか詳しく解説していきます。
1. 地域共生社会と包括的な支援
高齢者、障害者、こどもなど、対象を限定せずに地域住民が丸ごと支え合える仕組み作りを指します。例えば、空き家を活用した多世代交流拠点の運営や、既存の福祉サービスでは対応しきれない制度の狭間にいる人たちを繋ぐネットワーク構築などが該当します。地域住民の主体的な参画を促し、孤独・孤立を防ぐ新しいコミュニティモデルの構築が期待されています。
2. 介護サービスの生産性向上と人材確保
深刻な人手不足に悩む介護現場を、テクノロジーや工夫で支える試みです。単にICT機器を購入するだけでなく、その活用によって介護職員の負担がどれだけ軽減され、サービスがどう改善されたかを検証する活動が必要です。また、地域の元気な高齢者を『介護助手』として受け入れ、専門職と役割分担を行うことで人材難を克服する仕組み作りも、優れたモデルになり得ます。
3. 認知症当事者とその家族への相談支援
認知症になっても安心して暮らせる社会を目指します。若年性認知症の方の就労支援や、最近注目されているヤングケアラー（家族のケアを担う子供たち）に対するアウトリーチ型の相談活動が重要なターゲットです。当事者の声を拾い上げ、必要な支援制度へと橋渡しする機能の強化、あるいは家族の不安を和らげるレスパイト（休息）サービスの開発などが対象となります。
4. 健康寿命の延伸と高齢者の多様な就労
単なる健康診断の推奨ではなく、高齢者が社会の一員として活躍し続けられる環境を作ります。例えば、現役時代のスキルを活かせるマッチングシステムの構築や、有償ボランティアを通じた社会参加の仕組み作りです。これにより、身体的な健康だけでなく精神的な生きがいも創出し、介護予防につなげる一連のサイクルをモデル化することが求められます。
5. 難病やがん患者等の活躍支援
病気を抱えながらも自分らしく働きたい、活動したいという願いを叶えるための支援です。治療と仕事の両立をサポートするピアサポートの仕組みや、患者同士のコミュニティ形成による精神的なケアなどが考えられます。社会の中に存在するバリアを一つずつ取り除き、誰もが参画できる多様性の高い社会を具体化するプロジェクトが適しています。
6. DV・性被害など困難な問題を抱える人への支援
緊急性が高く、かつ専門的な対応が求められる分野です。一時避難所の運営支援だけでなく、被害者がその後の自立した生活を送るための伴走支援や、就労支援までを含めたトータルなサポート体制の構築を目指します。特に夜間やSNSを通じたアクセスしやすい相談窓口の運営など、現代のニーズに合わせたアプローチが推奨されています。
7. 就職氷河期世代の社会参加支援
長年、不安定な雇用状況やひきこもり状態にある方々が、再び社会との接点を持つための支援です。いきなりフルタイムの就労を目指すのではなく、まずは短時間のボランティアや軽作業から始められる『中間的就労』の機会を創出します。個々の状況に寄り添い、じっくりと信頼関係を築きながら一歩ずつ進んでいく、きめ細かなプログラムが不可欠です。
8. 障害者・障害児の地域生活支援
施設の中だけにとどまらず、地域の中で当たり前に生活するための基盤を整えます。重度障害者の方が一人暮らしに挑戦するためのサポーター育成や、障害を持つ子供たちが放課後を安心して過ごせるインクルーシブな居場所作りなどが考えられます。テクノロジーを活用したコミュニケーション支援など、新しい技術を取り入れた手法も高く評価されるでしょう。
9. 若者の自立に向けた多様な支援
児童養護施設を退所したあとのアフターケアや、不登校・中退などで進路に迷っている若者へのアプローチです。住む場所の確保から、金銭管理の指導、そして心の拠り所となる居場所の提供まで、切れ目のない支援体制を構築します。若者が自分の将来に希望を持てるよう、メンター（相談相手）を派遣する仕組みなども効果的なモデルとなります。
10. 妊娠・出産・育児の切れ目ない解消支援
いわゆる『孤育て』を防ぐための取り組みです。産前産後のメンタルヘルスケアを専門職と連携して行うプロジェクトや、SNSを活用した24時間体制の育児相談などが含まれます。特に経済的に厳しい世帯や、頼れる親族が身近にいない世帯に対する集中的なアウトリーチ支援は、社会的なニーズが非常に高い分野です。
11. 多様な保育サービスの充実と人材確保
夜間保育、病児保育、あるいは障害児の受け入れなど、特別な配慮が必要な保育サービスの拡充を目指します。また、保育士が長く働き続けられるよう、事務作業の効率化を図るシステム導入や、メンタルサポート体制の構築も対象です。子育てをしながら働く親が、本当に必要としているサービスを具現化する視点が求められます。
12. 経済的な制約を克服する教育支援
貧困の連鎖を断ち切るために、質の高い学習機会を提供します。無料塾の運営だけでなく、学習意欲を維持するためのキャリア教育や、大学進学に向けた奨学金情報の提供など、伴走型の支援が必要です。また、タブレット端末などを貸与し、オンラインでトップレベルの講義を受けられる環境を整えるといった、デジタルの力を活用した格差是正の取り組みも対象となります。
13. 子育てが困難な家庭への配慮・対策
虐待のリスクを抱える家庭や、多胎児育児で疲弊している世帯への支援です。家事代行や育児サポートを無料で提供する仕組みや、子供食堂を拠点とした家庭の異変の早期発見システムの構築などが該当します。行政と民間団体が役割を分担し、重大な事態になる前に手を差し伸べる『予防的福祉』のモデル化が強く期待されています。
14. 被災者支援の担い手育成
災害発生時の緊急支援だけでなく、平時からのネットワーク構築と人材育成に焦点を当てます。災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練や、福祉避難所の運営スキルを持つ人材の養成などが考えられます。被災地の復興状況に合わせ、中長期的に必要となるメンタルケアやコミュニティ再建のノウハウを蓄積し、他地域でも応用できる形に整理することが重要です。
15. 地域における防災力強化
福祉施設を中心とした地域防災の仕組み作りです。施設が持つ備蓄品や専門設備を地域住民にも開放する協定の締結や、障害のある方の個別避難計画の作成支援などが具体的な事例です。福祉の専門性を防災に活かし、災害時に誰一人取り残されない『インクルーシブ防災』を地域単位で実現するための取り組みが対象となります。
16. 防災力強化のための広域ネットワーク構築
一つの自治体だけでは対応しきれない大規模災害に備え、県境を越えた団体同士の連携を強化します。支援物資の融通や、専門チームの相互派遣といった仕組みをあらかじめ構築し、いざという時に迅速に動ける体制を整えます。広域での訓練や情報共有システムの開発を通じて、日本全体のレジリエンス（回復力）を高めるプロジェクトが期待されています。
注意点
既存の事業をただ継続するだけの計画は採択されません。モデル事業として評価されるためには、常に『新しい試み』や『他団体への波及効果』が含まれている必要があります。現状の課題に対して、これまでのやり方とは何が違うのか、なぜこの方法が有効なのかを論理的に説明する準備をしましょう。
採択に向けた申請のステップ
WAM助成の申請プロセスは、他の補助金に比べて非常に丁寧かつ厳格です。計画の精度を高めるために、以下のステップを確実に踏んでいきましょう。
募集要領とQ&Aの徹底読解
まずは公式サイトから最新の募集要領をダウンロードしてください。特にモデル事業に求められる『要件』や『加点項目』を隅々までチェックすることが不可欠です。Q&Aには過去の申請者が迷ったポイントが凝縮されており、ここで不明点をクリアにしておくと書類作成がスムーズに進みます。
事業計画の『モデル性』を磨き上げる
あなたの活動がどうすれば他の地域でも真似できるのか、汎用性を持たせる工夫を考えましょう。この助成金では、単に目の前の人を救うだけでなく、その救い方が『スタンダード』になることを目指します。外部の有識者や連携団体を巻き込み、独りよがりではない客観的な計画を組み立てる時間が重要です。
要望書（申請書）の作成と点検
指定のExcel形式で要望書を作成します。文字制限がある中で、熱意と論理性をバランスよく配置しなければなりません。具体的な数字（対象人数や目標値）を盛り込み、誰が読んでも納得できる根拠を示しましょう。作成後は、誤字脱字はもちろん、経費の計算に誤りがないか複数人でトリプルチェックを行ってください。
オンラインフォームからの登録
WAMの助成金は専用のWEBフォームから提出します。締め切り直前はサーバーが混み合い、登録が間に合わないリスクがあるため、少なくとも2日前には完了させるスケジュールを組んでください。必要な添付書類（定款、決算書など）がすべて揃っているか、最新のデータになっているかも最終確認しましょう。
選定と実施準備
3月下旬に選定結果が公表されます。採択された場合は、4月から事業を開始できるよう、スタッフの確保や拠点整備などを進めます。モデル事業では伴走支援者との定期的な面談が組み込まれるため、フィードバックを柔軟に受け入れ、事業をさらに進化させる姿勢を持って臨みましょう。
成功に導くための採択ポイント
数多くの団体が応募する中で、審査員が注目するのは『納得感』と『将来性』です。以下の3つの視点を意識して要望書を磨き上げてみてください。
ポイント1：事業成果の可視化を具体化する
『利用者が喜んだ』といった主観的な評価だけでなく、アンケートによる数値化や、社会的なインパクト評価（SROIなど）をどう実施するかまで具体的に記載しましょう。外部評価者を誰にするか、どのような指標で測るかを明示することで、事業に対する本気度が伝わります。
次に重要なのは、複数年での安定した実施体制です。モデル事業は3年間のプロジェクトであるため、途中で担当者がいなくなったり、資金繰りが悪化して頓挫したりすることは許されません。既存の事業との切り分けを明確にしつつ、助成期間終了後も自走できるビジネスモデルや、寄付金の集め方といった持続可能性についても触れておくと加点要素になります。
さらに、他団体や行政との『連携』も欠かせません。単独でできることには限界がありますが、地域の他組織と手を取り合うことで、より大きな課題解決が可能になります。具体的な協力団体の名前を挙げ、それぞれの役割分担が明確になっている計画は、実現性が高いと判断されます。連携先から『内諾』を得ていることを示す資料を添えるのも有効な手段です。
よくある質問（FAQ）
Q. 設立したばかりのNPO法人でも申請できますか？
A. 原則として1年以上の活動実績があることが望ましいですが、応募自体は可能です。ただし、モデル事業は3年間の継続的な実施が求められるため、過去の活動経験や実施体制の堅牢性をより厳しくチェックされることは覚悟しておきましょう。他団体とのコンソーシアム（共同体）を組むことで信頼性を補完するのも一つの手です。
Q. 一般社団法人の場合、どのような要件が必要ですか？
A. 税法上の『非営利型』の要件を満たしている必要があります。具体的には、剰余金の分配を行わないことや、解散時に残余財産を国や一定の公益団体に帰属させることなどが定款に定められている必要があります。また、助成期間中にこの要件を満たす予定であれば申請可能ですが、正式決定は要件移行後になります。
Q. 助成金でスタッフの給与（人件費）を支払うことはできますか？
A. はい、事業の実施に直接必要な人件費は対象となります。ただし、団体の運営全般に関わる事務員の給与などは全額認められないケースもあります。あくまで助成事業に従事する時間の割合に応じた按分計算が必要です。WAMの助成金は比較的、人件費に対して柔軟な傾向がありますが、事業費とのバランスを考慮することが大切です。
Q. 3年間の計画を立てた後、途中で内容を変更することは可能ですか？
A. 実施状況に応じて、軽微な変更は認められる場合があります。しかし、事業の根幹に関わるような大幅な変更（例えば対象者の変更や大幅な経費の流用など）は原則として認められません。そのため、初年度の申請段階で3年先までを見通した精度の高い計画を作っておくことが非常に重要です。
Q. 採択された後に受けられる『伴走支援』とは具体的に何ですか？
A. 社会福祉の専門家やコンサルタントがアドバイザーとしてつき、事業の進捗管理や課題解決を一緒に考えます。単に書類をチェックするだけではなく、現場の課題をどう突破するか、政策提言に向けたデータ収集をどう行うかといった実務的な助言が得られます。団体にとっては、外部の客観的な視点を取り入れる絶好の機会です。
まとめ
令和8年度のWAM助成（モデル事業）は、地域福祉の未来を切り拓く大きな可能性を秘めています。最大3,000万円という予算は魅力ですが、それ以上に『自らの活動を社会の共通モデルにする』という志が問われる助成金です。申請期限は2026年1月26日15時までと設定されており、準備には決して余裕があるわけではありません。今日からすぐに募集要領を読み込み、連携団体との調整を開始しましょう。あなたが描く未来の福祉のあり方が、この助成金を通じて現実のものとなることを願っています。
※本記事の情報は2025年12月26日時点のものです。制度の詳細は随時変更される可能性があるため、必ず独立行政法人福祉医療機構（WAM）の公式サイトで最新の情報をご確認ください。