日本の製造業、とりわけ半導体産業にとって運命を左右するような大規模な助成金の公募が始まりました。ポスト5G時代の核心となる先端半導体の国内自給を目指し、NEDOが5年という長期にわたって研究開発を強力にバックアップします。技術力の粋を集めて世界に挑みたい企業や研究機関にとって、これ以上ないチャンスといえるでしょう。今回は、高出力EUV露光装置向けのペリクル開発を中心に、この助成金の詳細と成功への道のりを専門家の視点で解説します。
この補助金の要点
最長5年間に及ぶ長期の研究開発支援が受けられる点が最大の魅力です。ポスト5Gの中核となる先端半導体の製造技術、特にEUV露光周辺技術や計測技術が対象となっており、国家戦略に基づいた非常に公共性の高いプロジェクトです。GX、つまりグリーントランスフォーメーションへの貢献も重要な審査基準として組み込まれています。
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業の正体
いまや私たちの生活に欠かせない5G通信ですが、そのさらに先を見据えたポスト5Gの世界がすぐそこまで来ています。超低遅延や多数同時接続といった機能が飛躍的に強化されるこの時代には、情報を処理する心臓部である半導体にも、これまでとは次元の違う性能が求められます。しかし残念ながら、現在の日本において最先端の半導体を設計・製造できる基盤は十分とは言えません。この現状を打破し、我が国の競争力を再び世界トップレベルへと引き上げるために立ち上げられたのが、このポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業です。
本事業を主導するのは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOです。経済産業省が策定した研究開発計画に基づき、民間企業や大学が持つ高度な技術を公募という形で募り、採択されたプロジェクトには多額の助成金が交付されます。単なる資金援助ではなく、国家プロジェクトとして位置づけられるため、採択されることはその企業の技術力が日本最高峰であることを証明するに等しい名誉でもあります。長期的なスパンでじっくりと腰を据え、次世代のスタンダードを創り出すための舞台が整っているわけです。
注目の開発テーマはEUV露光装置向けペリクル
今回の公募で特に注目すべきは、先端半導体製造技術の開発の中でも、露光周辺技術に焦点を当てたテーマです。具体的には、高出力EUV（極端紫外線）露光装置向けペリクルの開発が掲げられています。半導体の回路を焼き付ける際、微細化が進めば進むほど、マスクに付着するわずかな埃が致命的な欠陥となります。ペリクルはこのマスクを保護する防塵カバーのような役割を果たしますが、次世代のEUV露光では、非常に高い出力の光に耐え、かつ透過率を維持しなければならないという、極めて難易度の高い課題が存在します。
この課題を解決することは、2ナノメートルといった次世代半導体の量産化に直結します。さらに、今回のテーマには【GX】というキーワードが添えられていることを見逃してはいけません。これは、単に性能を上げるだけでなく、製造工程における消費電力の削減や、環境負荷を低減する技術開発も同時に求められていることを意味します。技術革新と持続可能性の両立という、現代社会が直面する大きな命題に応える提案が期待されています。自社の技術がどのようにエネルギー効率の向上に寄与するのか、そのストーリーを論理的に組み立てることが重要になるでしょう。
応募資格と気になる助成内容
この助成金の対象となるのは、日本国内で登記されている企業や、最先端の研究を行う大学、研究機関などです。単一の企業で挑むことも不可能ではありませんが、開発範囲が多岐にわたるため、サプライチェーンを構成する複数の企業によるコンソーシアム形式や、大学との共同研究という形での応募が一般的です。むしろ、研究開発から将来の社会実装、つまり製品化して市場に出すまでの道筋を明確にするためには、強固なチーム作りが欠かせません。
助成の期間は、研究開発の開始から原則として5年以内という非常に長い設定になっています。半導体のような基礎研究に近い分野では、結果が出るまでに時間がかかることを十分に考慮した期間といえます。また、助成金という形をとっているため、採択されたプロジェクトにかかった経費の一部が、後から精算される仕組みです。研究開発に伴う人件費や設備投資、さらには外注費や旅費など、幅広い項目が対象に含まれます。ただし、国の税金を原資としているため、その経費処理には極めて高い透明性と正確性が求められる点は覚悟しておきましょう。
想定される事業期間
原則 5年（60カ月）以内
対象となる経費と事業の条件
NEDOの助成金は、研究開発に直結する費用であればかなり幅広く認められます。まず、プロジェクトに従事する研究員やエンジニアの人件費が大きな割合を占めるでしょう。続いて、実験に使用する高額な装置や原材料の購入費、特殊な計測を外部に依頼する際の外注費、さらには研究成果を学会で発表するための旅費なども対象となります。特に先端半導体分野では、一回の実験に数千万円規模の費用がかかることも珍しくありませんが、そうした多額の支出も計画書に正しく記載し、認められれば助成の対象となります。
一方で、どんな経費でも認められるわけではありません。例えば、研究開発とは直接関係のない事務用品の購入や、汎用的なパソコン、プロジェクトに関わらない社員の給与などは対象外です。また、すべての領収書や作業日報、発注書類を完璧に保管しておく必要があります。実務上のアドバイスとしては、プロジェクト専用の会計管理体制を初期段階で構築しておくことを強くお勧めします。採択された後に慌てて過去の書類を整理するのは、想像以上に困難な作業だからです。
ポイント
人件費の計上には、その人がプロジェクトに何時間従事したかを示す工数管理が必須です。あらかじめ、社内でどのような管理手法を採るか決めておくことが採択後の円滑な運営につながります。
申請から採択までの5つのステップ
申請プロセスは、一般的な小規模補助金とは比較にならないほど厳格で手間がかかります。余裕を持ったスケジュール管理が、合否を分けるといっても過言ではありません。具体的な流れを順番に確認していきましょう。
公募説明会への参加とe-Radの登録
まずは公募説明会に参加して、審査側が何を求めているのかを肌で感じることが大切です。また、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録は必須であり、承認までに2週間以上かかることもあるため、真っ先に取りかかってください。
研究開発計画書の作成
経済産業省の基本計画と自社の技術をどのように融合させるか、詳細な計画書を作成します。技術的な優位性だけでなく、市場動向や知財戦略、さらにはGXへの具体的な取り組みなど、多角的な記述が求められます。
書類のオンライン提出
NEDOが指定するWeb入力フォームとe-Radの両方から書類をアップロードします。締め切り直前はサーバーが混み合うため、少なくとも数日前には完了させるのが鉄則です。郵送や持参は一切受け付けられないので注意しましょう。
書類審査とヒアリング
外部有識者による厳正な審査が行われます。書類審査を通過すると、対面またはオンラインでのヒアリング（プレゼンテーション）が実施される場合があります。ここで、計画の実現性や熱意を直接伝えることになります。
採択決定と交付申請手続き
審査を勝ち抜くと実施予定先として決定され、その後、正式な交付申請手続きを行います。ここをクリアしてようやく事業が開始となります。採択はゴールではなく、世界を変える研究開発のスタート地点です。
採択率を高めるための3つの極意
NEDOのプロジェクトは非常に競争率が高く、時には「1枠」を巡って国内のトップ企業が競い合います。その中で頭一つ抜け出すためには、単に技術力が高いだけでは不十分です。まず何よりも大切なのは、経済産業省が掲げる研究開発計画を徹底的に読み解くことです。審査員は『この提案は国の目標に沿っているか』を常にチェックしています。国の計画に書かれている文言やキーワードを自社の提案書に適切に織り込み、整合性を完璧に保つことが、評価の土台となります。
続いて重要になるのが、社会実装への道筋です。研究が終わった後に『良いものができました』で終わってしまう提案は、採択から遠ざかります。その技術を使って誰が、どのように、いつまでに製品化し、どの程度の市場規模を目指すのかという出口戦略を具体的に示す必要があります。たとえ5年後の予測が難しくても、現状のデータに基づいた現実的なシナリオを描かなければなりません。パートナー企業との役割分担を明確にし、実用化に向けた体制が整っていることを強くアピールしましょう。
最後に、近年ますます重視されているのがGX（グリーントランスフォーメーション）への配慮です。今回の公募でも明記されていますが、環境負荷をどれだけ下げられるかは非常に重要なポイントです。例えば、従来手法に比べて消費電力を何％削減できるのか、あるいは希少な資源の使用量をどれだけ減らせるのかといったことを、具体的な数字で示すことが求められます。数値目標を設定し、それを達成するための理論的な根拠を提示できれば、審査員の信頼を勝ち取ることができるでしょう。
注意点
NEDOの事業では、知財管理も非常に厳格です。自社で守るべき技術と、広く公開して普及させるべき技術をどう切り分けるか（オープン＆クローズ戦略）についても、計画書の中で触れておくべきでしょう。
よくある質問
Q. 創業間もないスタートアップ企業でも応募できますか？
A. 応募自体は可能ですが、本事業は5年にわたる長期の研究開発と、多額の資金管理が伴います。そのため、十分な財務基盤や研究体制、そして将来の量産化に向けたパートナーシップが構築されているかが厳しく見られます。大手企業や大学とコンソーシアムを組む形での応募を検討するのが現実的でしょう。
Q. 助成金はいつ頃支払われますか？
A. 基本的には年度ごとに実施される確定検査の後、精算払いとなります。つまり、まずは自社で費用を立て替える必要があるため、キャッシュフローの管理には注意が必要です。ただし、事業の内容や規模によっては、概算払い（前払い）が認められるケースもありますので、採択後に相談することになります。
Q. 12月8日の正午という締め切りに遅れたらどうなりますか？
A. 1分でも遅れれば、システム的に受け付けられず、審査の対象外となります。NEDOの公募は非常に厳格です。特にe-Radでの登録作業などは慣れていないと時間がかかるため、最終日の午前中にはすべてのアップロードを完了させておくことを強く推奨します。
Q. 外国企業と共同研究を行うことは可能ですか？
A. 本事業の主旨は、日本の情報通信システム基盤の強化と経済安全保障の確保にあります。そのため、原則として日本国内に拠点を持つ法人が主体となります。海外企業の参画が完全に禁止されているわけではありませんが、技術流出防止の観点や、日本国内への経済効果をどのように説明するかが非常に重要なポイントとなります。
Q. 説明会に参加しなかった場合、不採択になりますか？
A. 説明会への参加は任意であり、参加しなかったこと自体が不採択の理由になることはありません。しかし、説明会では質疑応答を通じて公募要領だけでは読み取れないニュアンスや注意点が共有されることが多いため、可能な限り出席し、最新の情報を得ておくべきです。
まとめ
ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業は、日本の半導体技術を世界一へと押し戻すための壮大なプロジェクトです。5年という長期支援と引き換えに、求められる技術水準や管理体制のハードルは非常に高いものがありますが、これを乗り越えた先には、次世代のスタンダードを握るという大きな果実が待っています。まずは、e-Radの登録といった事務的な準備を最短で済ませ、経済産業省の計画と自社の技術がどう響き合うかを深く深く練り上げてください。あなたの挑戦が、日本の未来を切り拓く一歩になることを期待しています。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報はNEDO公式サイトで公開されている公募要領等を必ずご確認ください。
