灯油・軽油・重油の補助金はいつまで？緊急的激変緩和措置は終了日未発表

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灯油・軽油・重油とガソリンの補助金（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置）に、終了日は公表されていません。2026年3月19日出荷分から始まり、2026年10月13日に公式サイトのトップページを見ても、灯油・軽油・重油・ガソリンについて終了や縮小の告知は載っていません（航空機燃料は9月3日から国際線が補助対象外）。4つの油種は同額で、10月8日〜14日の支給単価は1リットルあたり42.4円です（毎週水曜ごろに更新）。補助金は石油元売・輸入事業者に支給されるので、消費者の申請は不要です。灯油18L（ポリタンク1缶）なら、補助が全額店頭価格に反映された場合の目安は763.2円分（42.4円×18L）です。

公式サイトの「よくあるご質問」にある「いつまで実施するのか」の答えは、いまの措置ではなく前の定額引下げ措置のものです。この食い違いは、後ろの節で原文と並べて説明します。

灯油・軽油・重油の補助金はいつまで続く？

補助の対象は、ガソリン・軽油・灯油・重油・航空機燃料の5油種です。いまの措置に、終了日も終了条件も示されていません。3月11日の説明資料（資源エネルギー庁）にある終了に関する記述は、「事態が長期化した場合には、今後とも支援の在り方を柔軟に検討する」という一文だけです。公式サイトの新着情報も、10月7日の「支給単価、全国平均価格のグラフを更新」が最新で、終了の予告は出ていません。

油種ごとの扱いと、10月8日〜14日の支給単価は次のとおりです。

公式サイトの単価欄には「調達費用に基づく調整単価：3.7円/L（2026年10月分）」の注記も別にあります。公式の算定方法の資料では、調整単価は「翌月の支給単価に反映する」とされていて、42.4円に別に足す額ではありません。

2026年10月5日の全国平均価格は、ガソリン170.2円/L（前週比±0円）、軽油159.6円/L、灯油141.8円/Lでした。ガソリンの全国平均は、措置が始まる直前の3月16日の190.8円から、170円前後に抑えられています。

終了時期を考えるときは、支給単価の動きも手がかりになります。当サイトの記録と資源エネルギー庁の解説記事の値を並べても、5月28日〜6月3日は37.2円、8月13日〜19日は17.3円、10月1日〜7日は50.7円、10月8日〜14日は42.4円と、数週間で大きく動いています。単価は想定小売価格（原油価格の変動分を含む）で上下するため、金額が小さくなっても措置の終了とは別の話です。

公式サイトのFAQにある終了条件は、いまの補助にも当てはまる？

当てはまりません。公式サイトの「よくあるご質問」には、2026年10月13日時点でも「燃料油価格定額引き下げ措置は、ガソリン・軽油の暫定税率の扱いについて結論が得られて、それが実施されるまでの間、実施されます。」とあります。これは2025年5月から2026年3月18日までの「定額引下げ措置」の答えで、3月19日から始まった緊急的激変緩和措置のものではありません。同じFAQの支給額（灯油・重油5円/L、ガソリン2025年12月11日〜25.1円/L など）も、前の措置の値のままです。

前の措置のFAQを今の終了条件として読むと、「暫定税率の結論が出れば終わる」と受け取れてしまいます。暫定税率はすでに廃止されているので、この読み方では終了時期を見誤ります。終了について確かな情報は、この説明資料の一文までで、終了の時期も条件も書かれていません。

灯油の使用量別に見る、1缶・1シーズンの補助額の目安

灯油の補助額は、支給単価に買った量（L）を掛けた額が目安です。公式は「小売価格の抑制を図ります」としており、店ごとの価格が補助額どおりに下がる保証はありません。次の表は、補助が全額店頭価格に反映された場合の目安で、支給単価は10月8日〜14日の42.4円/Lで計算しています。使用量は例としての仮定です。

70歳の一人暮らしの人が、石油ストーブ用に灯油を週1缶（18L）買う場合を考えます。1缶あたり763.2円、週1缶を20週続けると360Lで15,264円の目安です。10月5日の灯油の全国平均価格は141.8円/Lでした。この価格に補助が全額反映されているとして、補助がなければ184.2円/L前後と単純に足すと、18Lは3,315.6円と2,552.4円で、約763円の差です。

42歳の会社員の世帯が、家族4人で週2缶（36L）を20週使う場合は、720Lで30,528円の目安です。単価が毎週変わるので、同じ量でも期間の途中で金額は動きます。

35歳の会社員の人が、通勤でガソリン車に乗り、月1,000km走る場合を考えます。燃費15km/Lなら月の給油量は約66.7L（1,000÷15）で、補助の目安は42.4円×（1,000÷15）Lで約2,827円／月です。

量や週数、単価を自分の値に変えて試せます。公式サイトの最新の単価を入れると、そのとき買う分の目安が出ます。

支給単価の決まり方と、次に更新される日

ガソリンの支給単価は、翌週の想定小売価格から基準価格を引いて決まります。公式のグラフ資料（current_graph.pdf）の10月8日適用分の算定式は、「支給単価＝翌週の想定ガソリン小売価格（今週の価格170.2円+前週の支給額50.7円+原油価格の変動分－8.5円）－基準価格170.0円」です。計算すると、170.2＋50.7－8.5＝212.4円から170.0円を引いて、10月8日〜14日の支給額は42.4円になります。軽油・灯油・重油はガソリンと同額です。国内線の航空機燃料は、9月3日からガソリンの補助額の8割相当なので、42.4円の8割で33.9円です。

支給単価の更新は、公式サイトの新着情報で水曜が多く、10月7日（水）・9月30日（水）・9月16日（水）・9月9日（水）に更新されています。9月23日の週は新着に更新の記載がありません。更新間隔が変わらなければ、次の単価は10月14日（水）ごろに公表され、10月15日（木）から適用されます。

公式サイトの単価欄には最新週の値しか載っていません。当サイトが各週に記録した値と、資源エネルギー庁の解説記事の値を次の表にまとめます。

5月28日〜6月3日の値は、資源エネルギー庁の解説記事に「2026年6月1日を含む１週間（5月28日～6月3日）では、ガソリン、軽油、重油、灯油の補助金の支給額は1リットルあたり37.2円、航空機燃料は14.8円でした。」とあります。「当サイト未記録」の週の単価は分かっていません。

暫定税率の廃止とこの補助金の関係

別の制度です。ガソリンの暫定税率（当分の間税率）は2025年12月31日に、軽油は2026年4月1日に廃止されました。廃止の前は、ガソリン・軽油に定額の補助（定額引下げ措置）を段階的に拡充して価格の変動を抑えていました。2025年12月31日〜2026年3月18日の定額引下げ措置は、軽油17.1円・灯油5円・重油5円・航空機燃料4円で、ガソリンは対象に入っていません。

3月19日からの緊急的激変緩和措置は、税制の話ではなく、原油価格の高騰を受けた価格抑制策です。ガソリンの小売価格を全国平均で170円程度に抑えることを目標に、軽油・灯油・重油にも同額を出しています。税率が廃止された後も補助が続いているのは、このためです。

消費者の申請は不要で、補助は店頭価格に反映される

消費者が補助金を申請する手続きは、公式サイトに示されていません。公式サイトは、「燃料油元売りに価格引下げの原資として補助金を支給します」と説明し、FAQでは石油元売・輸入事業者に卸価格の引下げの原資として補助金を支給し、卸価格を抑制することで小売価格の抑制を図ると説明しています。給油や灯油を買うときの店頭価格に反映される仕組みです。

公式サイトには、補助事業者宛てと全石連宛てに適正価格での販売を求める「ご協力のお願い」（令和8年3月）が掲載されています。ただし、店ごとの販売価格は店が決めるため、42.4円/Lの分だけ下がるとは限りません。灯油をまとめ買いする前に、近くの店の掲示価格を比べるほうが確実です。

灯油代・ガソリン代の負担を減らす、ほかの制度

燃料の補助は店頭価格を抑えるもので、現金給付ではありません。世帯の状況によっては、物価高対策の給付金や、車の買い替えで燃料代そのものを減らす補助金を使える場合があります。自分が使える制度は補助金診断で調べられます。

最終更新：2026年10月13日（令和8年）

出典

• 燃料油価格激変緩和事業 公式サイト（中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置・支給単価・よくあるご質問）（新しいタブで開きます）
• 全国平均価格のグラフ・10月8日からの補助額と算定式（資源エネルギー庁） PDF（新しいタブで開きます）
• 緊急的激変緩和措置についての説明資料（令和8年3月11日・資源エネルギー庁） PDF（新しいタブで開きます）
• 燃料油価格に関する支援策の推移（資源エネルギー庁） PDF（新しいタブで開きます）
• 日本のガソリン価格は世界と比べて安い？高い？中東情勢を踏まえた燃料油の「緊急的激変緩和措置」（資源エネルギー庁 エネこれ）（新しいタブで開きます）
• ガソリンの暫定税率廃止（新聞記事下公告・令和7年12月18日・政府広報オンライン）（新しいタブで開きます）