令和7年度「篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム」のご案内
地域の子どもたちのために活動されている「こども食堂」運営者の皆様へ朗報です。公益財団法人 篠原欣子記念財団が、こども食堂の活動を支援するための令和7年度「こども食堂応援プログラム」の公募を開始しました。このプログラムは、こども食堂の安定的な運営と活動の充実を目的としており、1件あたり上限50万円の助成金が支給されます。イベントの開催費用や、冷蔵庫・調理器具といった備品の購入など、幅広い用途に活用できます。本記事では、この貴重な助成金の概要、対象となる団体、申請方法、そして注意すべき締切について詳しく解説します。
助成金の概要
まずは、本助成金の基本的な情報を確認しましょう。重要なポイントを表にまとめました。
| 助成金名 | 令和7年度「篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム」 |
| 実施団体 | 公益財団法人 篠原欣子記念財団 |
| 助成金額 | 1件あたり上限50万円 |
| 申請締切 | 2025年10月25日(土) |
| 対象団体 | 日本国内でこども食堂を運営する非営利団体(法人格不問) |
| 申請方法 | オンライン申請 |
助成の対象となる活動・経費
この助成金は、こども食堂の活動を支えるための幅広い経費に利用できます。具体的な対象経費の例を見てみましょう。
- 備品購入費:冷蔵庫、冷凍庫、調理器具、食器、テーブル、椅子など、食堂運営に不可欠な備品の購入費用。
- イベント開催費:クリスマス会や七夕祭りといった季節のイベント、食育ワークショップなどの開催にかかる費用(会場費、講師謝礼、材料費など)。
- 食材費:日々の食事提供に必要な食材の購入費用。
- 広報費:活動を地域に知らせるためのチラシ印刷代、ウェブサイト作成・更新費用など。
- 消耗品費:衛生用品(消毒液、マスク)、文房具など、活動に必要な消耗品の購入費用。
このように、団体の状況に合わせて柔軟に活用できるのが大きな魅力です。申請の際には、どのような活動にいくら必要なのかを具体的に計画し、明確に説明することが採択の鍵となります。
対象となる団体
本プログラムの対象となるのは、以下の要件を満たす団体です。
- 日本国内に活動拠点があり、こども食堂を運営していること。
- 非営利の活動を目的としていること(NPO法人、一般社団法人、任意団体など、法人格の有無は問いません)。
- 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
- 自ら経理し、監査する会計の仕組みを持っていること。
【対象外となる団体】
・個人での応募
・宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
・反社会的勢力と関係のある団体
申請方法とスケジュール
申請はオンラインで行います。郵送や持参での受付は行われないため注意が必要です。早めに準備を進めましょう。
【申請の流れ】
- 公式サイトの確認:まず、篠原欣子記念財団の公式サイトにアクセスし、最新の公募要領と申請フォームをダウンロードします。
- 必要書類の準備:申請書に加え、団体の定款や規約、活動報告書、予算書など、指定された書類を準備します。見積書が必要な場合もあるため、早めに取得しましょう。
- 申請フォームへの入力:ウェブ上の申請フォームに必要事項を正確に入力します。活動内容や助成金の使途を具体的に、熱意を込めて記述することが重要です。
- 書類のアップロードと送信:準備した必要書類をPDFなどの指定形式でアップロードし、内容を最終確認した上で送信します。
締切は【2025年10月25日(土)】です。締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、少なくとも1週間前には申請を完了させることを強くお勧めします。
地域別の応募先について
本プログラムでは、応募する団体の所在地によって応募先(窓口)が異なる場合があります。公式サイトや公募要領で、ご自身の団体が属する地域ブロックの応募先を必ず確認してください。誤った窓口に応募すると、審査対象外となる可能性がありますので、十分にご注意ください。
まとめ
「篠原欣子記念財団 こども食堂応援プログラム」は、資金的な課題を抱える多くのこども食堂にとって、活動を継続・発展させるための大きなチャンスです。上限50万円という助成金を活用することで、子どもたちにより良い食事や楽しい体験を提供することが可能になります。申請はオンラインで完結しますが、必要書類の準備には時間がかかります。この記事を参考に、計画的に準備を進め、ぜひこの機会を活かしてください。子どもたちの笑顔のために、皆様の積極的なご応募を心よりお待ちしております。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大50万円 | 理事長が認める額(対象経費の1/2以内) | 最大300万円(団体等は最大600万円) | 最大250万円 | 理事長が認める額 |
| 補助率 | — | — | 2025/12/05 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 事業活動の企画実施に要する経費の2分の1以内 |
| 申請締切 | 2025年10月25日 | 令和7年12月25日まで | 令和8年1月16日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 66.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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