【令和7年4月再開】人材確保等支援助成金（雇用管理・環境整備）を解説｜最大287.5万円

【令和7年4月受付再開】人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）とは？

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、事業主が従業員の離職率低下を目指し、魅力ある職場づくりに取り組む際に活用できる厚生労働省の助成金です。具体的には、新たな雇用管理制度の導入や、働きやすい雇用環境の整備を行うことで、生産性の向上と人材の確保・定着を図ることを目的としています。令和7年4月からの受付再開が予定されており、多くの事業主様にとって注目の制度です。

この記事では、助成金の概要、具体的な助成額、受給のための要件、申請方法まで、分かりやすく徹底解説します。

助成額は最大287.5万円！2つのコースを解説

この助成金は、大きく分けて2つのコースから構成されており、両方を活用することで最大287.5万円の受給が可能です。それぞれのコースの内容と助成額を見ていきましょう。

1. 雇用管理制度助成コース：最大100万円

従業員のエンゲージメントや定着率向上を目的とした制度を導入する事業主を支援するコースです。以下の制度を導入し、離職率低下の目標を達成することで助成金が支給されます。

• 諸手当等制度：従業員のスキルアップやモチベーション向上に繋がる各種手当（資格手当、役職手当など）を新設・増額する制度。
• 研修制度：能力開発やキャリアアップを支援するための研修体系を整備する制度。
• 健康づくり制度：従業員の健康維持・増進を目的とした検診やメンタルヘルス対策などを導入する制度。
• メンター制度：新入社員や若手社員の定着を支援するため、先輩社員が指導・相談役となる制度。
• 短時間正社員制度：育児や介護と仕事の両立を支援するため、希望する従業員が短時間勤務の正社員として働ける制度。

目標達成助成額：57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）

さらに、導入した制度に応じて以下の金額が加算されます。

• 短時間正社員制度の導入：40万円（生産性要件を満たした場合は50万円）

2. 雇用環境整備助成コース：最大187.5万円

働きがいと働きやすさを両立できる職場環境の整備を支援するコースです。こちらは、導入する取り組みによって助成額が異なります。

• 【A】雇用管理改善：人事評価制度と賃金制度の整備を行い、生産性向上と賃金アップを実現した場合に助成されます。
  助成額：最大162.5万円（制度整備助成100万円＋目標達成助成62.5万円）
• 【B】働き方改革：時間単位の年次有給休暇制度や、病気治療と仕事の両立支援制度などを導入した場合に助成されます。
  助成額：最大100万円
• 【C】退職金・定年制：新たな退職金制度の導入や、定年の引き上げを行った場合に助成されます。
  助成額：最大125万円

※上記は一例です。詳細は管轄の労働局にご確認ください。
※賃金要件加算（3%または5%）を満たすことで、さらに助成額が加算され、最大187.5万円となります。

受給要件の重要ポイント

助成金を受給するためには、いくつかの要件を満たす必要があります。特に重要なポイントをまとめました。

共通の要件

• 雇用保険の適用事業主であること。
• 計画書を提出し、管轄労働局長の認定を受けること。
• 計画期間内に制度の導入・実施を完了すること。
• 支給申請日までの間に、会社都合の解雇等を行っていないこと。

雇用管理制度助成コースの主要要件

このコースの最大のポイントは「離職率の低下」です。計画提出前1年間の離職率を、計画期間終了後の1年間の離職率が下回る必要があります。

• 目標離職率：雇用保険一般被保険者数に応じて、1%～15%の低下目標を設定します。
• （例）従業員10～29人の場合：目標離職率10%低下

対象となる経費の例

助成金の対象となるのは、制度導入のためにかかった以下の経費です。

• 専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）への委託費、コンサルティング費用
• 就業規則や各種規程の作成・変更費用
• 従業員への研修費用（外部講師への謝金、教材費など）
• 人事評価制度や労務管理に関するソフトウェア、機器の導入費用

※PCやタブレットなど、汎用性が高いものは対象外となる場合があります。

申請から受給までの流れ

申請手続きは計画的に進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 【STEP1】雇用管理制度整備計画の作成・提出
   導入する制度や目標を定めた「制度整備計画書」を作成し、管轄の労働局へ提出します。計画開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに提出が必要です。
2. 【STEP2】労働局による計画の認定
   提出された計画書が審査され、認定を受けると計画を開始できます。
3. 【STEP3】制度の導入・実施
   認定された計画に基づき、就業規則の改定や従業員への周知、制度の運用を開始します。
4. 【STEP4】支給申請
   計画期間が終了した後、2ヶ月以内に支給申請書と必要書類を労働局へ提出します。離職率低下などの目標達成状況も報告します。
5. 【STEP5】審査・助成金の受給
   審査を経て、助成金の支給が決定されると、指定の口座に振り込まれます。

まとめ：魅力ある職場づくりで人材確保を成功させよう

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）は、従業員の定着率向上と企業の成長を同時に実現できる、非常にメリットの大きい制度です。令和7年4月の受付再開に向けて、今から制度導入の検討を始めてはいかがでしょうか。

助成金を活用することで、費用負担を抑えながら人事制度や職場環境を抜本的に見直す絶好の機会となります。申請には専門的な知識も必要となるため、社会保険労務士などの専門家への相談も視野に入れ、計画的に準備を進めることをお勧めします。