特定求職者雇用開発助成金【2026年版】全コース比較｜対象者別の受給額と申請方法

制度概要

特定求職者雇用開発助成金（通称：特開金）は、高年齢者・障害者・生活保護受給者など、就職が特に困難な方を、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する事業主に対して、厚生労働省が助成する制度です。対象者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、要件を満たして支給申請すれば受給できます。

この助成金は競争的な補助金ではありません。ハローワーク等の紹介を受けてから雇い入れる、という順序さえ守り、対象者・企業の要件に該当していれば、審査を経て支給されます。採択率という概念はなく、実務上の関心事は「紹介の順序を誤って対象外にならないか」「支給申請期限（対象期末日の翌日から2か月以内）を守れるか」という2点に集約されます。

コース別対象者と支給額【令和8年度】

支給額は対象者の区分と企業規模（中小企業／中小企業以外）、週の所定労働時間（30時間以上か20時間以上30時間未満か）の3つの軸で決まります。下表は中小企業・フルタイムの上限額です。

短時間労働者（週20時間以上30時間未満）はいずれのコースも支給額が下がり、企業規模が中小企業以外（大企業等）の場合も上限額が下がります。障害の種類によっては短時間労働者でも重度障害者等と同じ区分（80万円）になるなど例外があるため、対象者ごとに公式リーフレットで確認してください。

申請・手続きの流れ

最大の注意点は「先に採用を決めてから紹介を依頼する」順序では対象外になることです。必ずハローワーク等からの紹介を受けたうえで採用選考に進んでください。

1. ハローワークまたは職業紹介事業者へ求人票を提出する
2. ハローワーク等から対象求職者の紹介を受ける
3. 採用選考を行い、対象者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れる
4. 支給対象期（6か月ごと）が経過するのを待つ
5. 支給対象期の末日の翌日から2か月以内に、賃金台帳等の証拠書類を添えて管轄の労働局へ支給申請書を提出する
6. 労働局による審査（賃金台帳の提出が確認できない場合は不支給）
7. 支給決定後、助成金が振り込まれる。2年・3年コースはこの4〜7を期ごとに繰り返す

いくらもらえる？対象者3名雇用の受給額シミュレーション

中小企業のA社が、ハローワークの紹介で高年齢者1名・重度障害者1名・生活保護受給者1名をフルタイムで雇い入れたモデルケースで試算します。

この360万円は、Bさん・Cさん・Dさんの3名分の受給額を単純合算した金額です。廃止された「成長分野等人材確保・育成コース」の360万円（1人当たりの旧上限額）とは無関係ですので、混同しないようご注意ください。

1人だけを雇用する場合の最高額は重度障害者等の240万円ですが、複数コースの対象者を組み合わせて雇用すれば、1社が受け取る合計額はさらに大きくなります。実際の受給額は対象者の区分や労働時間、企業規模によって変動するため、上記はあくまでモデルケースです。

あなたは対象？かんたん診断

申請でよくある失敗・対象外になる落とし穴

特定求職者雇用開発助成金は要件該当で受給できる制度ですが、順序の誤りや書類の不備による不支給・対象外の事例が少なくありません。代表的な落とし穴を4つ紹介します。

1. 採用を決めてから紹介を依頼してしまう先に選考を進めてしまい、後付けでハローワークに紹介してもらったケースは対象外です。求人票の提出と紹介を必ず雇入れより先に行ってください。
2. 廃止されたコースの情報のまま申請準備を進める「成長分野等人材確保・育成コース」や「生涯現役コース」はすでに廃止されています。古い記事や資料を参考にすると存在しないコースの要件で準備を進めてしまう失敗が起こりやすいので、必ず最新の公式リーフレットで確認してください。
3. 賃金台帳の添付漏れ令和8年4月1日以降の申請では、賃金台帳の提出が確認できないと不支給となります。支給申請前に添付書類一式を入念にチェックしましょう。
4. 支給申請期限の見落とし支給対象期の末日の翌日から2か月以内という期限は厳密です。1日でも遅れると受理されない注意点なので、スケジュール管理を徹底してください。

廃止された旧コースとの対応関係

「生涯現役コース」「就職氷河期世代安定雇用実現コース」「成長分野等人材確保・育成コース」という名前で検索して本記事にたどり着いた方向けに、現状を整理します。

あわせて確認したい関連制度

受給・手続き後にやること

• 賃金台帳・出勤簿の保管支給申請の根拠となった賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等の証拠書類を一定期間保管し、労働局の調査に備えます。
• 次期の支給申請スケジュール管理2年・3年コースは期ごとに申請が必要です。支給対象期の末日と申請期限（2か月以内）をカレンダーで管理しておきましょう。
• 解雇制限期間の順守対象労働者の雇入れ前後6か月間は、事業主都合による他の従業員の解雇を行わないよう社内で共有しておきます。

最終更新：2026年7月12日／本記事は令和8年度の厚生労働省公表資料（各コースの制度概要パンフレット・支給要領）にもとづく解説です。支給要件・金額は改定される場合があるため、申請前に必ず最新の公式情報をご確認ください。本記事は制度公表資料にもとづく解説であり、個別の判断は管轄のハローワーク・労働局にご確認ください。

出典

• 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）制度概要パンフレット（令和8年3月5日版）｜厚生労働省
• 特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）のご案内｜厚生労働省
• 特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース）のご案内（令和8年4月1日版）｜厚生労働省
• 特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）制度概要パンフレット｜厚生労働省
• 特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）廃止のお知らせ｜厚生労働省
• 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）｜厚生労働省