【2024年】特定求職者雇用開発助成金を解説！高齢者・障害者等の雇用で最大360万円

高齢者や障害者、ひとり親家庭の方など、就職が困難な方の雇用を検討している事業主様へ。
「特定求職者雇用開発助成金」をご存知ですか？ この制度を活用すれば、対象者の雇用に対して最大360万円の助成が受けられ、人材確保と経営基盤の強化を同時に実現できます。本記事では、複雑なコース内容や要件、申請方法を分かりやすく解説します。

特定求職者雇用開発助成金（特開金）とは？

特定求職者雇用開発助成金（略称：特開金）は、高齢者、障害者、母子家庭の母など、就職が特に困難な方を、ハローワークや民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。この助成金は、就職困難者の雇用機会を増やし、その職業生活の安定を図ることを目的としています。

この助成金のポイント

• 多様な人材の雇用促進： 高齢者や障害者など、様々な背景を持つ方の雇用を後押しします。
• 経営負担の軽減： 雇入れに伴う人件費の一部が助成されるため、企業の経済的負担を軽減します。
• 豊富なコース設定： 対象者に応じて複数のコースが用意されており、自社の状況に合った支援を受けられます。

【コース別】支給対象者と支給額一覧

特定求職者雇用開発助成金には複数のコースがあります。ここでは主要なコースの対象者と支給額（中小企業の場合）を解説します。

1. 特定就職困難者コース

高年齢者（60歳以上65歳未満）、障害者、母子家庭の母などが対象です。

2. 生涯現役コース

65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れる事業主が対象です。

3. 成長分野等人材確保・育成コース

成長分野（DX、GX関連）の業務に未経験から従事させるために人材を雇い入れ、訓練（OJTとOff-JTの組み合わせ）を実施する事業主が対象です。このコースで重度障害者等を雇い入れた場合、最大360万円が助成されます。

【最大額】中小企業がこのコースで重度障害者等を雇い入れた場合、助成額は360万円（助成対象期間3年）となります。これは、特定就職困難者コースの240万円に、訓練分の助成額が上乗せされるためです。

助成金を受給するための共通要件

助成金を受給するには、事業主と対象労働者の両方が以下の要件を満たす必要があります。

事業主の主な要件

• 雇用保険の適用事業主であること。
• 対象労働者をハローワーク等の紹介により雇い入れること。
• 対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、事業主都合による従業員の解雇をしていないこと。
• 労働関係法令を遵守していること。

申請から受給までの流れ

申請手続きは以下のステップで進みます。特に、ハローワーク等からの紹介が先である点に注意してください。

1. ハローワーク等へ求人を提出する。
2. ハローワーク等から対象となる求職者の紹介を受ける。
3. 採用選考を行い、対象者を雇用保険一般被保険者として雇い入れる。
4. 支給対象期（6か月ごと）が経過した後、期間の末日の翌日から2か月以内に支給申請書を管轄の労働局へ提出する。
5. 審査後、助成金が支給される。

申請時の注意点

• 雇入れ前の紹介が必須： 先に採用を決定してからハローワークに紹介を依頼する、といった手順では対象外となります。必ず紹介を受けてから採用プロセスを進めてください。
• 申請期限の厳守： 支給申請期間は「支給対象期の末日の翌日から2か月以内」と厳密に定められています。1日でも遅れると受理されませんので、スケジュール管理を徹底しましょう。
• 書類の不備： 申請には賃金台帳や出勤簿など、多くの添付書類が必要です。不備があると審査が遅れたり、不支給の原因になったりしますので、提出前に入念に確認してください。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金は、多様な人材の雇用を考えている事業主にとって非常に強力な支援策です。コースが多岐にわたるため、自社がどのコースの対象となるか、どの人材を雇用すれば最大の助成を受けられるかを事前に確認することが重要です。

本記事を参考に、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。詳細や不明点については、管轄のハローワークや労働局へ相談することをおすすめします。