【最大1500万円】物流拠点機能強化支援事業とは？BCP対策の非常用電源導入を支援

はじめに：災害大国日本における物流BCP対策の重要性

近年、地震や台風、豪雨といった自然災害が頻発し、私たちの生活や経済活動に大きな影響を与えています。特に、社会インフラの根幹をなす物流は、一度寸断されると、食料品や医薬品などの供給が滞り、深刻な事態を招きかねません。

このような背景から、災害時でも物流機能を維持するためのBCP（事業継続計画）対策の重要性が高まっています。中でも、大規模な停電が発生した際に事業を継続するための「非常用電源」の確保は、多くの物流事業者にとって喫緊の課題です。

そこで今回は、国土交通省が実施する「物流拠点機能強化支援事業」について、詳しく解説します。この事業は、物流拠点のBCP対策として非常用電源（発電機や蓄電池）を導入する費用の一部を補助するもので、サプライチェーンの強靭化を目指す事業者にとって、またとない機会となります。

国土交通省「物流拠点機能強化支援事業」の概要

本事業は、災害時においてもサプライチェーンを維持し、国民生活と経済活動を支えるため、物流拠点の機能強化を支援することを目的としています。具体的には、停電時でも物流施設の機能を維持するために必要な非常用自家発電設備や蓄電池の導入を促進するものです。

補助対象となる事業者と主な要件

この補助金を利用できるのは、どのような事業者なのでしょうか。対象者と主な要件を確認しましょう。

対象となる事業者

本事業の対象となるのは、主に以下のような物流関連施設を運営する事業者です。

• 倉庫事業者
• トラックターミナル事業者
• その他、物流センターや配送センターなど、サプライチェーンにおいて重要な機能を担う拠点を運営する事業者

自社が対象となるか不明な場合は、公募要領を確認するか、事務局へ問い合わせることをお勧めします。

主な申請要件

申請にあたっては、いくつかの要件を満たす必要があります。代表的なものを以下に挙げます。

• BCPの策定：災害時における事業継続計画（BCP）を策定している、または本事業を機に策定する計画があること。
• 事業継続への貢献：導入する非常用電源が、災害時における当該物流拠点の事業継続に不可欠であり、その効果を具体的に説明できること。
• 法令遵守：関連する法令等を遵守し、事業を遂行できる体制が整っていること。
• 報告義務：補助事業完了後、定められた期間内に実績報告書を提出し、その後の状況についても報告する義務があること。

補助対象となる経費

補助の対象となるのは、非常用電源の導入に直接かかる以下の費用です。

• 設備費：非常用自家発電設備、蓄電池システムの購入費用
• 工事費：上記設備の設置に必要な基礎工事、電気配線工事、燃料タンク設置工事などの費用
• その他諸経費：設計費、測量費など、事業の実施に不可欠と認められる経費

※パソコンや事務用品などの汎用性が高いものは対象外となるためご注意ください。

補助額と補助率の計算例

補助額は、補助対象経費に補助率を乗じて算出されます。

• 補助率：1/2以内
• 上限額：1,500万円

申請方法と注意点

申請の流れとスケジュール

申請は、公募期間内に指定された方法で行う必要があります。一般的な流れは以下の通りです。

1. 公募要領の確認：国土交通省の公式サイトで公開される公募要領を熟読し、制度の詳細を理解します。
2. 必要書類の準備：事業計画書、経費の見積書、会社の登記事項証明書など、指定された書類を準備します。
3. 申請手続き：電子申請システムなどを利用して、期間内に申請を完了させます。
4. 審査・採択：提出された書類に基づき審査が行われ、採択事業者が決定されます。
5. 交付決定・事業開始：交付決定通知を受けた後、事業を開始します。

申請期限は2025年10月27日（月）15時53分までとなっていますが、準備には時間がかかるため、早めに着手することが重要です。最新の情報は必ず公式サイトでご確認ください。

申請時の重要ポイントと注意点

• 事業計画書の質が採択を左右する：なぜ非常用電源が必要なのか、導入によって災害時にどのような効果が期待できるのか、サプライチェーン全体への貢献度などを、具体的かつ客観的なデータを用いて説得力のある計画書を作成することが不可欠です。
• 交付決定前の発注はNG：原則として、補助金の「交付決定通知」を受け取る前に契約・発注した経費は補助対象外となります。フライング発注にはくれぐれもご注意ください。
• 相見積もりの取得：導入する設備や工事については、複数の業者から見積もりを取得し、価格の妥当性を示すことが求められます。

まとめ

国土交通省の「物流拠点機能強化支援事業」は、災害時の事業継続に不可欠な非常用電源の導入を力強く後押しする制度です。この機会を活用し、自社の物流拠点の強靭化を図ることは、企業の存続だけでなく、社会全体の安定にも繋がります。

申請には専門的な知識も必要となるため、自社での対応が難しい場合は、補助金申請に詳しい専門家やコンサルタントに相談することも有効な手段です。公募要領をしっかりと確認し、万全の準備で申請に臨みましょう。