【2025年】セーフティネット住宅改修事業｜最大50万円超の補助金

「所有する空き家を有効活用したい」「高齢者や子育て世帯が安心して住める賃貸住宅を提供したい」とお考えのオーナー様へ。2025年（令和7年）も実施される「セーフティネット住宅改修事業」は、そんな想いを実現するための強力な味方です。本記事では、この補助金制度の概要、対象者、補助額、申請手続きの流れを、初心者にも分かりやすく徹底解説します。

セーフティネット住宅改修事業とは？

セーフティネット住宅改修事業は、高齢者、障害者、子育て世帯といった住宅の確保に配慮が必要な方々（住宅確保要配慮者）の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の供給を促進するため、国がその改修費用の一部を補助する制度です。空き家や既存の賃貸住宅を改修し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すことを目的としています。

補助金の詳細｜対象者・補助額・対象工事

補助対象者

この補助金の対象となるのは、セーフティネット住宅として登録された、または登録を予定している賃貸住宅の所有者（オーナー）です。個人・法人は問いません。

• 空き家を改修して賃貸に出したいと考えている個人オーナー
• 所有するアパートやマンションの入居率を上げたい不動産管理会社
• 社会貢献事業として住宅提供を考えている法人

※注意：セーフティネット住宅への登録が必須条件となります。登録は各都道府県・市区町村の窓口で行います。

補助額と補助率

補助額は、改修工事の内容や住宅の条件によって異なりますが、基本的な考え方は以下の通りです。

例えば、150万円のバリアフリー改修工事を行った場合、その1/3である50万円が補助されます。さらに特定の条件を満たすことで、50万円以上の補助を受けられる可能性もあります。

補助対象となる工事

補助の対象となるのは、住宅確保要配慮者のための改修工事です。具体的には以下のような工事が挙げられます。

• バリアフリー改修工事：手すりの設置、段差の解消、廊下幅の拡張、浴室・トイレの改修など
• 子育て世帯向け改修工事：防音工事、転落防止手すりの設置、間取り変更など
• 耐震改修工事：国の基準に合わせた耐震補強工事
• 省エネルギー改修工事：断熱材の追加、高効率給湯器の設置、窓の複層ガラス化など
• 共同部分の改修工事：エレベーターの設置、共用廊下のバリアフリー化など

申請期間と手続きの流れ

申請期間

2025年度の申請期間は、地方公共団体によって異なりますが、国の事業としては概ね以下の期間が予定されています。

申請受付期間（目安）：2025年4月頃 〜 2025年12月12日（金）まで

※予算の上限に達し次第、早期に締め切られる場合があります。また、申請窓口は各地方公共団体となるため、必ずお住まいの自治体の公式情報を確認してください。

申請から補助金交付までのステップ

手続きは、以下の流れで進むのが一般的です。

1. 事前相談：まずはお住まいの市区町村の建築・住宅担当課に相談します。制度の詳細や必要書類について確認しましょう。
2. セーフティネット住宅の登録：改修する住宅をセーフティネット住宅として登録申請します。（未登録の場合）
3. 交付申請：改修工事の契約・着工前に、必要書類を揃えて地方公共団体に補助金の交付申請を行います。
4. 交付決定：審査後、地方公共団体から交付決定通知が届きます。この通知を受け取ってから工事を開始します。
5. 工事の実施・完了：計画通りに改修工事を実施し、完了させます。
6. 実績報告：工事完了後、完了報告書や工事費用の領収書などを提出します。
7. 補助金の交付：報告書の内容が確認された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

まとめ：社会貢献と資産価値向上を両立

セーフティネット住宅改修事業は、単なるリフォーム補助金ではありません。この制度を活用することで、以下のメリットが期待できます。

• 経済的負担の軽減：最大50万円以上の補助により、改修コストを大幅に抑えることができます。
• 資産価値の向上：バリアフリー化や耐震性向上により、物件の魅力と資産価値が高まります。
• 安定した賃貸経営：住宅確保要配慮者という新たな入居者層にアプローチでき、空室リスクの低減に繋がります。
• 社会貢献の実現：誰もが安心して暮らせる住環境を提供することで、地域社会に貢献できます。

空き家や既存の賃貸住宅の活用にお悩みの方は、ぜひこの「セーフティネット住宅改修事業」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。まずは第一歩として、お住まいの自治体の担当窓口へ相談してみることをお勧めします。