【2025年度最新情報】高齢者や障害者の福祉向上を目指すボランティア団体の皆様へ朗報です。公益財団法人 車両競技公益資金記念財団が実施する「ボランティア活動助成」では、活動に必要な器材の購入費を最大90万円、助成率9/10という手厚い条件で支援します。この記事では、令和7年度（2025年）の公募に関する対象要件、申請方法、締切などを徹底解説します。
車両競技公益資金記念財団 ボランティア活動助成とは？
本助成金は、競輪・オートレースの収益の一部を財源とし、社会福祉の増進に貢献するボランティア活動を支援することを目的としています。特に、高齢者や障害者など、支援を必要とする方々の生活の質（QOL）向上に繋がる活動を後押ししており、毎年多くの団体がこの助成金を活用して活動の幅を広げています。
最大の魅力は、最大90万円という助成額と、対象経費の9/10が補助される高い助成率です。これにより、これまで資金面で導入が難しかった高額な福祉車両や介護機器などの購入も現実的なものになります。
助成事業の概要
| 助成金名 | 令和7年度（2025年度）ボランティア活動助成 |
| 実施団体 | 公益財団法人 車両競技公益資金記念財団 |
| 助成金額 | 5万円 ～ 90万円 |
| 助成率 | 対象経費の10分の9以内 |
| 申請窓口 | 各都道府県の共同募金会 |
| 申請締切（目安） | 2025年10月27日頃 ※都道府県により異なります。必ず所在地の共同募金会にご確認ください。 |
助成対象となる団体・要件
本助成金の対象となるのは、以下の要件を満たす非営利のボランティア活動団体です。
- 高齢者や障害者等の福祉向上を目的としたボランティア活動を継続的に行っている団体（法人格の有無は問いません）。
- 社会福祉法人、NPO法人、財団法人、社団法人、その他任意団体などが対象です。
- 原則として、設立後1年以上の活動実績があり、活動が地域に定着していること。
- 団体の運営に関する定款や規約、会則などを持ち、適切な会計処理が行われていること。
- 宗教活動や政治活動を目的としていないこと。
対象となる経費（器材購入費）の具体例
助成の対象となるのは、ボランティア活動に直接必要となる器材の購入費用です。汎用性が高く、私的利用と区別がつきにくいものは対象外となる場合があります。
【対象となる器材の例】
- 福祉車両：車いすのまま乗降できるスロープ付き車両やリフト付き車両など、高齢者・障害者の送迎に使用するもの。
- 介護機器：介護用ベッド、特殊浴槽、入浴介助用リフト、車いす、歩行器など。
- 事務用機器：活動報告書の作成や連絡調整に使用するパソコン、プリンター、コピー機など。
- その他：レクリエーション用具、調理実習用の調理器具、清掃活動用の機材など、活動内容に応じて必要なもの。
注意点：土地・建物の取得費、施設の改修費、消耗品費、人件費、団体の運営費などは対象外です。必ず「器材」の購入であることが条件となります。
申請方法とスケジュール
申請は、団体の主たる事務所が所在する都道府県の共同募金会を通じて行います。財団への直接申請は受け付けていませんのでご注意ください。
- 情報収集と相談：まず、所在地の都道府県共同募金会のウェブサイトを確認するか、直接電話で問い合わせ、令和7年度の募集要項や申請書類を入手します。不明点があればこの段階で相談しましょう。
- 申請書類の作成：事業計画書、収支予算書、購入希望器材の見積書など、指定された書類を不備なく作成します。なぜその器材が必要なのか、活動にどう活かされるのかを具体的に記述することが重要です。
- 共同募金会へ提出：各都道府県の共同募金会が定める締切日までに、申請書類一式を提出します（郵送が一般的です）。締切は例年秋頃ですが、必ず事前に確認してください。
- 審査：提出された書類は、共同募金会での審査を経て、車両競技公益資金記念財団へ推薦されます。最終的な採否は財団の審査委員会で決定されます。
- 採択決定と事業開始：採択が決定すると、翌年度（令和7年4月以降）から事業を開始できます。器材の購入・支払いは、原則として交付決定後に行う必要があります。
よくある質問（Q&A）
Q1. 設立したばかりの団体でも申請できますか？
A1. 原則として1年以上の活動実績が求められます。ただし、活動内容や地域の必要性によっては考慮される場合もあるため、まずは所在地の共同募金会にご相談ください。
Q2. 自己負担金はいつまでに用意すればよいですか？
A2. 助成金の交付決定後、器材を購入する際に自己負担分（最低1/10）の支払いが必要となります。申請時点で資金計画が立っていることが望ましいです。
Q3. 複数の器材をまとめて申請できますか？
A3. はい、可能です。ただし、助成上限額は合計で90万円となります。それぞれの器材の必要性を事業計画書で明確に説明する必要があります。
まとめ
車両競技公益資金記念財団のボランティア活動助成は、高齢者や障害者支援を行う団体にとって、活動の質を大きく向上させるチャンスです。特に、福祉車両や専門的な介護機器の導入を検討している団体にとっては、助成率9/10という条件は非常に魅力的です。
申請の鍵は、「なぜその器材が必要で、導入によってどのような社会貢献が実現できるのか」を具体的かつ説得力をもって示すことです。申請窓口は各都道府県の共同募金会となりますので、まずは公式サイトを確認し、早めに準備を始めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、貴団体の活動をさらに発展させましょう。
