【令和7年度】立川市 保育施設等物価高騰対策補助金
東京都立川市では、国の地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける市内の保育施設等を支援する「保育施設等物価高騰対策補助金」を実施します。この制度は、給食の質の維持と保護者の負担軽減を目的としており、対象となる事業者に直接案内されます。この記事では、補助金の詳細について分かりやすく解説します。
補助金の概要
まずは、本補助金の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。
| 制度名 | 保育施設等物価高騰対策補助金（令和7年度） |
| 実施機関 | 東京都 立川市 |
| 申請期間 | 2025年4月1日から |
| 補助金額 | 月額864円 × 各月初日の利用児童数 |
| 目的 | 物価高騰下における給食の質の維持、保護者の負担軽減 |
| 申請方法 | 対象事業者へ市から直接案内 |
※本補助金は、立川市が実施する「物価高への総合対策」の一環として位置づけられています。
補助対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、立川市内に以下の施設等を設置・運営する事業者です。
対象施設一覧
- 認可保育所
- 地域型保育事業（小規模保育事業、家庭的保育事業）
- 幼稚園
- 認定こども園
- 企業主導型保育事業
- 認証保育所
ご自身の運営する施設が対象に含まれるか、ご確認ください。
補助対象となる経費
補助の対象となる経費は、保育施設の運営に不可欠な以下の費用です。
- 給食の提供にかかる食材料費
- 光熱水費
昨今の物価高騰で特に影響が大きいこれらの経費を支援することで、安定的な施設運営を支えることを目的としています。
補助金額の詳細
補助金額は、以下の計算式に基づいて算出されます。
補助金額（月額） = 864円 × 各月初日の利用児童数
この補助は、令和7年4月から令和7年9月までの期間が対象となります。
計算例
例えば、5月1日時点の利用児童数が50人の場合、5月分の補助金額は以下のようになります。
864円 × 50人 = 43,200円
※注意：給食提供の有無など、施設の状況によって単価が異なる場合があります。詳細は市からの案内をご確認ください。
申請方法と注意点
本補助金の申請方法は、一般的な公募形式とは異なります。
【重要】申請は市からの直接案内
交付申請に関する手続きは、対象となる事業者へ立川市から直接案内されます。
事業者側からの個別の申し込みは原則として不要です。市からの連絡をお待ちください。
もしご自身の施設が対象であるにもかかわらず案内が届かないなど、ご不明な点がある場合は、下記の問い合わせ先に直接連絡することをお勧めします。
まとめ
今回は、東京都立川市が実施する「保育施設等物価高騰対策補助金（令和7年度）」について解説しました。この補助金は、物価高騰に直面する保育施設の経営を支え、子どもたちへの安定した給食提供と保護者の負担軽減を実現するための重要な支援策です。
- 対象：立川市内の認可保育所や幼稚園などを運営する事業者
- 金額：利用児童1人あたり月額864円（令和7年4月～9月）
- 経費：食材料費や光熱水費が対象
- 申請：市から対象事業者へ直接案内されるため、個別の申し込みは不要
対象となる事業者の皆様は、立川市からの案内を見逃さないようにご注意ください。本補助金を活用し、質の高い保育サービスの継続にお役立てください。
お問い合わせ先
本制度に関するご不明点は、以下の担当部署までお問い合わせください。
