東京都葛飾区で物流業や建設業を営む事業者様へ朗報です。2025年度（令和7年度）も「産業人材育成支援補助事業」が実施されます。この制度を活用すれば、従業員の大型免許取得費用や、有資格者を採用した際の手当に対して最大60万円の補助が受けられます。人材不足や育成コストにお悩みの企業にとって、大きな助けとなる本補助金について、対象者や申請方法を分かりやすく解説します。
葛飾区「産業人材育成支援補助事業（物流・建設事業者支援）」とは？
本事業は、葛飾区内の物流・建設業界における人材確保と育成を支援することを目的とした補助金制度です。深刻化するドライバーや建設技能者の不足に対応するため、区が事業者の負担を軽減します。具体的には、以下の2つの支援メニューが用意されています。
- 大型等免許取得費支援：従業員に大型免許などを取得させる際の教習費用を補助
- 有資格者入社時手当支援：大型免許などの有資格者を新たに採用した際に支給する手当を補助
人材への投資は企業の成長に不可欠ですが、コストが課題となることも少なくありません。この補助金を活用し、企業の競争力強化に繋げましょう。
補助金の概要【早わかり表】
| 補助金名 | 産業人材育成支援補助事業（物流・建設事業者支援） |
| 実施機関 | 東京都葛飾区 |
| 申請期間 | 令和7年4月1日 ～ 令和8年3月27日（必着） |
| 補助上限額 | 最大60万円（免許取得費）、最大50万円（採用手当） |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 対象事業者 | 葛飾区内の中小企業（物流・建設事業者等） |
2つの支援内容を徹底解説
本補助金には「大型等免許取得費」と「有資格者入社時手当」の2つの支援があります。それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. 大型等免許取得費
従業員のスキルアップを目的として、業務に必要な大型免許などを取得させる際の費用を補助します。
- 補助対象経費：自動車教習所に係る費用のうち、事業者が負担した額
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：60万円
- 注意点：免許取得（令和7年4月1日以降）および費用負担時に、対象従業員が在籍している必要があります。
2. 有資格者入社時手当
即戦力となる有資格者を採用する際のインセンティブとして支給する手当（一時金）を補助します。
- 補助対象経費：対象免許の保有を理由として従業員に支給した手当の額
- 補助率：2分の1
- 補助上限額：50万円
- 注意点：採用および手当の支給が令和7年4月1日以降に行われる場合に限ります。また、手当支給の根拠となる就業規則等の社内規程が必要です。
対象となる免許一覧
両方の支援で対象となる免許は以下の通りです。
- 大型自動車第一種運転免許
- 大型自動車第二種運転免許
- 中型自動車第一種運転免許
- 中型自動車第二種運転免許
- 準中型自動車第一種運転免許
- 大型特殊自動車第一種免許
- 牽引自動車第一種運転免許
申請資格（補助対象者）
補助金を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法に規定される中小企業であること。
- 葛飾区内に主たる事業所を有していること。
- 葛飾区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 貨物自動車運送事業者、旅客自動車運送事業者、または建設業（日本標準産業分類D）を営む事業者であること。
- 補助対象経費の一部を負担していること。
- 前年度の法人都民税または特別区民税等を滞納していないこと。
- 葛飾区暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと。
申請の流れと必要書類
申請は、教習費用または手当の支払い後に行います。大まかな流れは以下の通りです。
- 申請書類の準備・提出：必要書類を揃え、葛飾区の担当窓口に郵送または持参します。
- 審査・交付決定：区による審査後、交付決定通知書が送付されます。
- 請求書提出：通知書に同封されている請求書を提出します。
- 補助金交付：指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
申請には、共通書類に加えて、利用する支援内容に応じた書類が必要です。
【共通書類】
- 産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
- 企業概要（第3号様式）
- 前年度の納税証明書
- 【法人の場合】登記事項証明書の写し 等
- 【個人事業主の場合】開業届の写し または 直近2年分の確定申告書の控えの写し 等
【大型等免許取得費の場合の追加書類】
- 事業計画書（第2号の2様式）
- 教習所への支払いを証明する書類の写し
- 取得した免許証の写し
【有資格者入社時手当の場合の追加書類】
- 事業計画書（第2号の4様式）
- 手当を支給した際の給与明細書等の写し
- 手当支給の根拠となる就業規則等の社内規程
- 対象従業員の免許証の写し
※申請様式は葛飾区の公式ホームページからダウンロードできます。必ず最新の情報をご確認ください。
まとめ：人材投資を加速させるチャンス！
葛飾区の「産業人材育成支援補助事業（物流・建設事業者支援）」は、人材の確保・定着が急務である物流・建設業界にとって非常に価値のある制度です。免許取得や採用にかかるコストを大幅に削減できるこの機会をぜひご活用ください。
申請期間は令和8年3月27日までですが、予算には限りがある可能性があります。計画的な人材育成・採用を検討し、早めに準備を進めることをお勧めします。詳細は必ず葛飾区の公式ホームページでご確認の上、不明な点は担当窓口へお問い合わせください。
お問い合わせ・申請先
葛飾区 商工振興課 工業振興係
〒125-0062 葛飾区青戸7-2-1 テクノプラザかつしか2階
電話：03-3838-5587
【関連情報】
葛飾区では、物流・建設業以外の中小企業向けに、大学や専門学校への通学、各種技能講習の受講費用を補助する「産業人材育成支援補助事業（1）大学・訓練等」も実施しています。自社が対象となるか、あわせてご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大60万円 | 最大50万円 | 最大20万円 | 1人あたり18,000円 | 1人あたり3万円 |
| 補助率 | — | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — | — |
| 申請締切 | 2026年3月27日 | 令和7年12月26日（金）まで | 令和8年1月30日まで | 令和8年1月23日まで | 令和7年12月31日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 85.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
1. 産業人材育成支援補助金交付申請書（第1号様式）
2. 企業概要（第3号様式）
3. 前年度の法人都民税納税証明書等
4. 法人の場合は登記事項証明書の写し、個人事業主の場合は開業届の写し等
【大型等免許取得費の場合】
・産業人材育成支援事業計画書（第2号の2様式）
・自動車教習所に費用を支払ったことを証明する書類の写し
・対象従業員の免許証の写し
【有資格者入社時手当の場合】
・産業人材育成支援事業計画書（第2号の4様式）
・従業員に手当を支給した際の給与明細書等の写し
・手当支給の根拠となる就業規則等の社内規程
・対象従業員の免許証の写し
Q どのような経費が対象になりますか？
従業員に大型自動車第一種運転免許などの対象免許を取得させるために要した自動車教習所に係る費用のうち、事業者が負担した額。
【有資格者入社時手当】
対象免許を有する者を従業員に採用した場合、当該従業員に対して免許保有を理由として支給する手当（一時金）の額。