【2025年度】最大120億円！全国の企業立地・オフィス開設補助金5選

はじめに：2025年度（令和7年度）の企業立地・設備投資を強力に後押しする補助金

2025年度（令和7年度）に向けて、事業拡大や新規拠点開設、設備投資を計画している事業者様は必見です。全国の自治体では、地域経済の活性化と雇用創出を目的として、魅力的な企業向け補助金・助成金制度を多数用意しています。この記事では、特に注目度の高い5つの自治体（福井県、千葉県、那覇市、苫小牧市、生駒市）の企業立地・支援制度を厳選し、その概要、補助額、対象者、申請期間などを分かりやすく解説します。

最大120億円という破格の支援から、賃料補助、人材確保、ゼロカーボン推進まで、多様なニーズに応える制度が揃っています。自社の事業計画に最適な補助金を見つけ、競争力を高める一助としてください。

1. 【福井県】福井県成長産業立地促進補助金（最大120億円）

福井県が令和7年度から開始する、大規模な投資を支援する補助金です。特に研究開発拠点や本社機能の併設を要件とし、高水準の給与体系を持つ企業を強力にバックアップします。国の特定重要物資分野への投資には、最大120億円という全国でもトップクラスの支援が用意されています。

制度のポイント

• 圧倒的な補助上限額: 特定成長枠（特認）では最大120億円、通常枠でも最大30億円と非常に高額。
• 研究開発・本社機能重視: 研究開発拠点や本社機能の併設・拡張が必須要件。
• 給与水準を評価: 新規雇用者の給与水準が三大都市圏平均を上回ることを要件とし、さらに高水準の場合は補助率が加算されます。
• 多様な加算措置: U・Iターン者雇用、子育て世帯雇用、社宅建設費など、人材確保や福利厚生に関する支援も充実しています。

補助内容の概要

※注意: 申請には研究開発拠点等の併設（新規雇用3名以上）と給与水準要件を満たす必要があります。詳細は必ず公式要綱をご確認ください。

2. 【千葉県】千葉県立地企業補助金（最大70億円）

千葉県では、県内への企業立地を促進するため、多岐にわたる補助制度を用意しています。令和7年度からは制度が改正され、成田空港周辺などの「県経済けん引地域」における成長産業分野への投資を手厚く支援するほか、人口減少地域の要件緩和など、より利用しやすい制度へと進化しています。

制度のポイント

• 幅広い支援メニュー: 大規模投資から本社、研究所、工場、賃借型オフィスまで、企業の様々な立地形態に対応。
• 地域特性に応じた支援: 「県経済けん引地域」や「特定振興地域」など、地域の特性に応じた補助の上乗せや要件緩和を実施。
• 新設「千葉ウエルカム加算」: 従業員の福利厚生（県内観光や県産品消費）にかかる経費を補助し、人材確保と地域定着を支援します（最大1000万円）。
• 賃借型も対象: 賃借でのオフィス開設も対象となり、建物賃借料の1/2（最大1,000万円）が補助されます。

補助内容の概要

※注意: 補助制度の活用には、建物取得前又は建設着工前に立地計画認定申請書を提出する必要があります。必ず事前に県へご相談ください。

3. 【那覇市】企業立地促進奨励助成金（最大200万円）

沖縄県の県庁所在地である那覇市で、新たに企業立地や創業を行う事業者を支援する助成金です。特に情報通信関連産業やバイオ、新技術開発など、市の産業振興に貢献する事業を対象としています。賃貸オフィスでも建設・購入でも活用できるのが特徴です。

制度のポイント

• 2つのタイプ: オフィスの賃料を補助する「賃借型」と、建物の固定資産税を補助する「建設型」から選択可能。
• 雇用要件: 申請時に那覇市民を1人以上雇用していることが要件となります。
• 対象事業: ソフトウェア開発、ゲーム制作などの情報通信関連産業や、バイオ・半導体などの先導的な取組を展開する産業が対象です。

補助内容の概要

• 賃借型助成金
  • 補助額: 月額支払賃料（税抜）の1/2、最大12ヶ月分
  • 上限額: 100万円
  • 受付期間: 令和7年9月3日（水）～令和7年12月26日（金）
• 建設型助成金
  • 補助額: 建設の場合は家屋固定資産税額、購入の場合はその1/2
  • 上限額: 200万円
  • 受付期間: 令和7年9月3日（水）～令和7年12月26日（金）

※注意: 予算額に達した場合、受付期間中でも締め切られることがあります。申請前に必ず申請要領を熟読してください。

4. 【苫小牧市】立地企業サポート事業補助金

北海道苫小牧市では、市内企業の持続的な成長を支援するため、4つの補助金メニューからなるサポート事業を実施しています。企業の課題に応じて複数の補助金を併用できるのが大きな魅力です。

制度のポイント

• 4つの支援メニュー: 「職場環境改善」「人材確保支援」「事業拡大・販路拡大支援」「ゼロカーボン推進」の4事業で構成。
• 併用可能: 4種類の補助金はすべて併用が可能です。
• 先着順: 職場環境改善事業を除き、多くは先着順で予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が重要です。

各事業の概要

1. 職場環境改善事業: 従業員の職場定着を目的とした労働環境改善の設備投資を支援（上限200万円、補助率1/2）。※公募期間は短いため注意。
2. 人材確保支援事業: 就職セミナー等への出展費用（会場借上げ費のみ）を支援（上限20万円、補助率1/2）。
3. 事業拡大・販路拡大支援事業: 事業者向け展示会への出展費用を支援（上限20万円）。
4. ゼロカーボン推進事業: 省エネ設備や太陽光発電設備等の導入を支援（省エネ設備は上限100万円）。

※注意: 年度によって要綱・要領が変更される点や、事業ごとに公募期間・採択方式（審査 or 先着順）が異なる点に注意が必要です。

5. 【生駒市】オフィス等開設支援事業補助金（最大100万円）

奈良県生駒市では、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を推進し、誰もが活躍できるオフィスを増やすことを目的としたユニークな補助金制度を設けています。オフィス開設費用だけでなく、人材確保や情報発信にかかる費用も対象となります。

制度のポイント

• D&I推進が目的: 制度の趣旨に沿った事業計画が審査で重視されます。
• 幅広い経費が対象: オフィス賃料や改修費に加え、求人広告掲載費やPR動画制作費なども補助対象となります。
• 手厚いサポート: 市による物件情報の提供や、合同就職面接会を通じた人材確保支援も受けられます。

補助内容の概要

申請受付期間（第1期）: 令和7年7月11日（金）～令和7年9月19日（金）
※注意: 先着順ではなく、申請期間終了後に審査が行われ交付決定されます。事業計画の質が重要です。

まとめ：自社の成長戦略に合った補助金を選ぼう

今回ご紹介した5つの制度は、それぞれ目的や支援内容、規模が大きく異なります。大規模な工場や研究所の建設を計画している企業には福井県や千葉県の制度が、スタートアップや中小企業のオフィス開設には那覇市や生駒市の制度が適しているでしょう。また、苫小牧市のように既存企業の課題解決を多角的に支援する制度もあります。

補助金・助成金を活用する際の共通の注意点は以下の通りです。

• 公募要領の熟読: 対象者、対象経費、期間などの詳細な要件を必ず確認する。
• 事前相談: 多くの自治体で事前相談を推奨しています。不明点は担当窓口に確認しましょう。
• 早めの準備: 事業計画書や見積書など、提出書類の準備には時間がかかります。計画的に進めることが採択への鍵です。
• 期限厳守: 申請期限を過ぎると一切受け付けられません。

これらの情報を参考に、自社の成長戦略に最適な補助金を見つけ、事業の飛躍につなげてください。