【2025年最新】人材確保等支援助成金（テレワークコース）を徹底解説！計画認定が不要に

【2025年4月更新】人材確保等支援助成金（テレワークコース）が大幅リニューアル！
令和7年度（2025年度）より、これまで必要だった事前のテレワーク実施計画の提出・認定が不要となり、より利用しやすくなりました。テレワークの導入や拡大を検討している中小企業様は必見の助成金です。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）とは？

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、良質なテレワークを制度として導入・実施し、人材の確保や定着、雇用管理の改善を実現した中小企業事業主を支援する制度です。働き方の多様化が進む現代において、従業員が働きやすい環境を整えることは、企業の競争力向上に直結します。この助成金は、そのための強力な後押しとなります。

こんなお悩みを持つ経営者様におすすめ

• 優秀な人材を採用したいが、応募が集まらない
• 従業員の離職率が高く、定着に課題を感じている
• テレワークを導入したいが、何から手をつければ良いかわからない
• 既にテレワークを導入しているが、もっと活用を広げたい

支給額は最大35万円！

この助成金は、2段階の助成で構成されています。取り組みの成果に応じて、最大で合計35万円が支給されます。

※1企業あたり1回限りの支給です。

支給を受けるための主な要件

助成金を受給するには、いくつかの要件を満たす必要があります。ここでは主要なポイントを解説します。詳細は必ず公式の支給要領をご確認ください。

① 制度導入助成の要件

制度導入助成を受けるには、まず「テレワークを可能とする取組」と「テレワークの実績」の両方を満たす必要があります。

1. テレワークを可能とする取組

以下の取り組みのうち、1（必須）に加え、3～5のいずれか1つ以上（既に導入済みの事業主は2～5のいずれか1つ以上）を実施する必要があります。

• 1. 労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組（必須）
• 2. 就業規則等の拡充（実施拡大事業主向け）
• 3. 外部専門家によるコンサルティング
• 4. 労務管理担当者に対する研修
• 5. 労働者に対する研修

2. テレワークの実績

評価期間中に、以下のいずれかを満たす必要があります。

• テレワーク実施対象労働者全員が1回以上テレワークを実施
• テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が1回以上

※実施拡大事業主の場合は、これに加えて前3か月間と比較してテレワーク実施回数が25%以上増加している必要があります。

② 目標達成助成の要件

制度導入助成を受けた後、さらに以下の要件を満たすことで目標達成助成が申請できます。

• 制度導入後の離職率が、導入前の離職率以下であること。
• 評価時離職率が30％以下であること。
• テレワークの実施回数が、労働者数の変動を考慮した上で、制度導入時の水準を維持または上回っていること。

申請の流れ【計画認定不要でスムーズに！】

令和7年度から申請プロセスが簡素化されました。事前の計画提出が不要になったため、取り組みを終えてから申請する流れとなります。

1. テレワーク制度の導入・実施
   就業規則の整備や研修、コンサルティングなどを実施し、実際に従業員にテレワークを行ってもらいます。
2. 制度導入助成の支給申請
   要件を満たした後、管轄の都道府県労働局へ必要書類を提出して申請します。
3. 審査・支給決定
4. 目標達成助成の支給申請（1年後）
   制度導入助成の支給決定から1年経過後、離職率などの目標を達成していれば申請が可能です。

まとめ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、2025年度から事前計画の認定が不要となり、中小企業にとって非常に活用しやすい制度へと生まれ変わりました。この助成金を活用することで、費用負担を抑えながら働きやすい環境を整備し、人材の確保・定着という経営課題の解決に繋げることができます。

テレワーク導入は、従業員満足度の向上だけでなく、事業継続計画（BCP）の観点からも重要です。この機会に、ぜひ助成金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

申請に関するご相談・お問い合わせは、管轄の都道府県労働局まで。
また、複雑な要件確認や書類作成に不安がある場合は、助成金申請の専門家である社会保険労務士への相談も有効です。