【2025年/令和7年度】キャリアアップ助成金とは？全6コースの要件・助成額を徹底解説

キャリアアップ助成金とは？人材確保と定着を目指す事業主の強い味方

キャリアアップ助成金は、パートタイマー、アルバイト、派遣社員といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを後押しするため、正社員化や賃上げなどの処遇改善に取り組んだ事業主に対して、厚生労働省が支給する制度です。深刻化する人手不足への対策として、従業員の意欲や能力を高め、優秀な人材を確保・定着させることを目的としています。

この記事では、2025年度（令和7年度）の最新情報を基に、キャリアアップ助成金の全6コースの概要、支給額、対象要件、申請の流れ、注意点までを網羅的に解説します。自社で活用できるか判断するための参考にしてください。

【2025年度/令和7年度】キャリアアップ助成金の主な変更点

令和7年4月1日から、キャリアアップ助成金の内容が一部変更・拡充されました。特に重要なポイントは以下の通りです。

• 正社員化コースの変更：新たに「重点支援対象者」という区分が設けられ、対象者によって助成額が変動します。従来の加算対象者がこの区分に統合され、最大80万円（中小企業）の支援が受けられる一方、対象外の場合は助成額が下がります。
• 賃金規定等改定コースの拡充：賃上げ率に応じた支給区分が2段階から4段階に細分化され、より手厚い支援が受けられるようになりました。さらに、昇給制度を新たに設けた場合の加算措置も新設されています。
• 対象労働者の変更：正社員化コースにおいて、新規学卒者で雇入れから1年未満の者は対象外となりました。
• 手続きの簡素化：従来、事前認定が必要だった「キャリアアップ計画書」が、届け出のみで完了するようになり、手続きの負担が軽減されました。

キャリアアップ助成金 全6コースの助成額・要件を一覧比較

キャリアアップ助成金は、目的別に大きく「正社員化支援」と「処遇改善支援」の2つに分かれ、合計6つのコースが用意されています。まずは全体像を把握しましょう。

【コース別】キャリアアップ助成金の詳細解説

ここからは、各コースの具体的な支給額や要件について詳しく見ていきましょう。

1. 正社員化コース

最も広く利用されているコースです。有期雇用の従業員を正社員に転換する際に、賃金を3%以上アップさせることが主な要件です。

＜加算措置＞

• 正社員転換制度を新たに規定した場合：1事業所あたり20万円（大企業15万円）
• 多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度を新たに規定した場合：1事業所あたり40万円（大企業30万円）

2. 障害者正社員化コース

障害のある有期雇用労働者を正規雇用または無期雇用へ転換した場合に助成されます。

3. 賃金規定等改定コース

非正規雇用労働者の基本給に関する賃金規定を3%以上増額改定し、適用した場合に助成されます。

＜加算措置＞

• 職務評価の活用により改定した場合：1事業所あたり20万円（大企業15万円）
• 昇給制度を新たに規定した場合：1事業所あたり20万円（大企業15万円）

4. 賃金規定等共通化コース

非正規雇用労働者に対して、正社員と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成されます。
支給額（1事業所あたり）：中小企業 60万円 / 大企業 45万円

5. 賞与・退職金制度導入コース

非正規雇用労働者を対象とする賞与または退職金制度を就業規則等に新たに設け、実際に支給または積立てを行った場合に助成されます。

6. 社会保険適用時処遇改善コース

いわゆる「年収の壁」対策として設けられた暫定的なコース（令和8年3月31日まで）です。短時間労働者が新たに社会保険に加入する際に、手当支給や労働時間延長によって収入を増加させる取組を行った事業主に助成されます。

• 手当等支給メニュー：1人あたり最大50万円（中小企業）
• 労働時間延長メニュー：1人あたり最大30万円（中小企業）
• 併用メニュー：1人あたり最大50万円（中小企業）

キャリアアップ助成金 申請から受給までの流れ

助成金を受給するには、計画的に手続きを進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. キャリアアップ計画の作成・提出
   まず、どのような取組を行うか「キャリアアップ計画書」を作成し、取組実施日の前日までに管轄の労働局またはハローワークへ提出します。
2. 就業規則等の改定
   正社員転換制度や賃金規定など、取組内容に合わせて就業規則や労働協約を改定し、労働基準監督署へ届け出ます（常時10人以上の労働者を使用する場合）。
3. 取組の実施
   作成した計画と改定した就業規則に基づき、正社員への転換や賃上げなどを実施します。
4. 6か月間の賃金支払いと継続雇用
   取組実施後、対象労働者を6か月以上継続して雇用し、その間の賃金を支払います。
5. 支給申請
   6か月分の賃金を支払った日の翌日から起算して2か月以内に、必要書類を揃えて管轄の労働局へ支給申請を行います。この期間を過ぎると申請できなくなるため、厳守が必要です。
6. 審査・支給決定
   労働局による審査が行われ、要件を満たしていると判断されれば支給が決定し、助成金が振り込まれます。

申請前に必ずチェック！キャリアアップ助成金の注意点

申請で失敗しないために、以下の点に注意してください。

• 計画の事前提出は必須：全てのコースで、取組を実施する前にキャリアアップ計画の提出が必要です。事後提出は認められません。
• 申請期間の厳守：支給申請期間は「6か月分の賃金支払日の翌日から2か月以内」と非常にタイトです。スケジュール管理を徹底しましょう。
• 書類の整備：出勤簿や賃金台帳などの法定帳簿は、適切に整備・保管しておく必要があります。審査の過程で提出を求められます。
• 不正受給のペナルティ：事実と異なる申請を行うなど不正受給が発覚した場合、助成金の返還はもちろん、延滞金や違約金の支払いが課せられます。また、事業者名が公表され、以後5年間は雇用関係助成金が受給できなくなるなど、厳しい罰則があります。

よくある質問（Q&A）

Q. 個人事業主でも利用できますか？

A. はい、利用できます。 雇用保険適用事業所の事業主であることなど、共通の要件を満たせば、法人・個人事業主を問わず申請が可能です。

Q. 助成金はいつ頃振り込まれますか？

A. 申請から支給決定までには数か月から、場合によっては1年近くかかることもあります。 審査状況によって期間は変動するため、資金繰り計画には余裕を持たせておきましょう。

まとめ

キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の待遇を改善し、企業の持続的な成長を支えるための重要な制度です。特に2025年度（令和7年度）は、正社員化コースの要件変更や賃金規定等改定コースの拡充など、事業主にとって見逃せない変更点が多くあります。

本助成金を活用することで、従業員のモチベーション向上、生産性の向上、そして採用競争力の強化につながります。ただし、申請には就業規則の改定や計画的な手続きが不可欠です。この記事を参考に、まずは自社の状況と照らし合わせ、どのコースが活用できるか検討してみてください。不明な点があれば、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。