【2025年度】鳥取県のサテライトオフィス補助金！最大230万円支援

鳥取県への進出を強力にサポート！最大230万円のサテライトオフィス補助金

鳥取県では、県外の事業者が県内にサテライトオフィスなどを開設し、新しいビジネスに挑戦する取り組みを支援するため、「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」を設けています。この制度は、立地場所の事前調査からオフィスの開設、事業運営までを段階的にサポートするもので、最大230万円、最長3年間の支援を受けられる点が大きな魅力です。本記事では、この注目の補助金制度について、その概要から対象経費、申請手続きまで詳しく解説します。

選べる2つの支援タイプ！事業フェーズに合わせた活用が可能

「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」には、事業者のニーズに合わせて選べる2つのタイプが用意されています。これらは単独での利用はもちろん、併用することでより手厚い支援を受けることが可能です。

★併用がおすすめ！
「事前調査型（1年間）」と「オフィス設置型（2年間）」を併用することで、通算3年間、最大230万円の補助を受けることができます。まずは事前調査で鳥取県のビジネス環境を把握し、本格的な拠点開設へとスムーズに移行することが可能です。

補助対象となる事業と要件

本補助金は、特定の事業分野で、かつ「先駆性」のある取り組みを行う事業者が対象となります。

「先駆的事業」とは？

本補助金でいう「先駆的事業」とは、同業他社にまだ普及していない技術やサービス、あるいは一般的な方式とは異なる生産・販売方法などを指します。単なる既存事業の支店開設ではなく、革新的な取り組みが求められます。

＜先駆性のある事業の例＞

• 先端技術（AI、IoTなど）を活用した新製品・新サービスの開発
• 既存技術の組み合わせによる新たな市場の創造
• 新たなブランディング戦略や販売方式による新規顧客層の開拓
• 大都市圏からの本社機能や業務の一部移転（機能・業務分散）

重要な補助要件

申請にあたっては、以下の要件を満たす必要があります。

✅ 県内企業・団体等と連携して事業を推進すること

これは非常に重要なポイントです。例えば、県内企業と共同で新商品を開発する、地域の団体と協力して課題解決に取り組むといった連携体制が求められます。単に営業活動を行うための拠点設置は対象外となるためご注意ください。

補助対象となる経費の詳細

各タイプで補助対象となる経費は異なります。事業計画に合わせてご確認ください。

① 事前調査型 の対象経費

• 交通費: 事業調査のための移動経費
• 委託費: 市場調査などを外部に委託する費用
• 共同調査費: 県内企業・団体等と共同で行う調査の費用
• 通信費: 調査活動に必要な通信費用

② オフィス設置型 の対象経費

• 事業所改修・賃借費: オフィスの家賃や内装工事費
• 機器設備取得・賃借費: PCやサーバー、複合機などのリース・購入費
• セキュリティ対策費: 情報セキュリティ関連の費用
• 通信費: インターネット回線費用など
• 共同研究費: 県内企業等との共同研究にかかる費用
• 光熱水費: オフィスの光熱水費
• 交通費: 県外拠点と県内拠点との往復交通費（限定）

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは、事業計画の相談から始まります。まずは下記問い合わせ先に連絡し、事業内容が補助金の趣旨に合致するか確認することをおすすめします。

1. 事前相談: 鳥取県 商工労働部 立地戦略課へ事業計画について相談
2. 交付申請: 必要書類を揃えて申請書を提出
3. 交付決定: 県による審査後、交付決定通知が到着（申請から原則30日以内）
4. 事業開始: 交付決定後に事業を開始（※決定前の経費は対象外）
5. 実績報告: 事業完了後（または各年度終了後）に実績報告書を提出
6. 補助金交付: 報告書と証拠書類の確認後、補助金が支払われる

※事業内容を変更・中止する場合は、事前に県の承認が必要です。

【ステップアップ】最大5,000万円の追加支援も！

「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」を利用後、さらに事業を拡大し、常時雇用者を5人以上増やすなどの要件を満たせば、「先端的デジタル活用企業立地促進補助金」という、より大型の支援制度を活用できる可能性があります。

• 補助上限額: 最大1,000万円/年 × 5年間 = 総額5,000万円
• 補助率: 1/2
• 対象経費: 事業所賃借料、設備リース料、人材確保費用など

鳥取県では、企業の成長フェーズに合わせた切れ目のない支援体制が整っています。

まとめ：鳥取県で新たなビジネスを始める絶好のチャンス！

「とっとり先駆型ラボ誘致・育成補助金」は、資金面だけでなく、県内企業との連携を促すことで、鳥取県での事業展開をスムーズにスタートできる非常に魅力的な制度です。地方でのサテライトオフィス開設や新規事業を検討している企業にとって、大きな後押しとなるでしょう。まずは、自社の事業計画が対象となるか、お気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。