【富山県】なりわい再建支援補助金｜能登半島地震の復旧費用を最大3億円補助

令和6年能登半島地震で被災された富山県の事業者様へ

令和6年1月に発生した能登半島地震により、事業に甚大な被害を受けられた富山県内の中小企業・小規模事業者の皆様に、事業再建に向けた強力な支援策「富山県なりわい再建支援補助金」のご案内です。この補助金は、被災した施設や設備の復旧にかかる費用の一部を補助し、事業者の皆様の早期の復旧・復興を後押しすることを目的としています。補助上限は最大3億円と、大規模な復旧にも対応可能な手厚い内容となっています。

「富山県なりわい再建支援補助金」の概要

本補助金は、令和6年能登半島地震からの復興を促進するため、富山県が実施するものです。事業の根幹となる施設や設備の復旧を支援することで、地域経済の活力を取り戻すことを目指します。

補助対象となる経費の詳細

本補助金では、事業継続に不可欠な資産の復旧にかかる幅広い費用が対象となります。

主な対象経費

• 施設の復旧費用：地震により損壊した工場、店舗、事務所、倉庫などの建物の修繕、建て替え、解体、撤去費用。
• 設備の復旧費用：被災した生産機械、工作機械、業務用車両、その他事業用設備の修繕または買換え費用。
• 新分野事業に係る経費：事業再建にあたり、新たな分野の事業展開を行う場合の設備導入費用なども対象となる場合があります。

※詳細は公式サイトの「事業実施の手引き」をご確認ください。

補助額と補助率について

事業者の規模や状況に応じて、手厚い補助が受けられます。

補助率

• 中小企業・小規模事業者：補助対象経費の4分の3以内
• 中堅企業等：補助対象経費の2分の1以内

【特例】定額補助

過去数年以内に発生した災害で被災し、復興途上であった事業者など、特定の要件を満たす場合には、最大1億円まで定額（10/10）で補助される特例措置があります。該当する可能性がある場合は、必ず「定額補助申請マニュアル」を確認し、窓口にご相談ください。

公募期間と今後の見通し

本補助金は複数回にわたり公募が実施されています。

第11次募集は令和7年10月22日をもって終了しました。

今後の募集について
富山県の公式サイトには「今後の募集は国の予算状況を踏まえ、継続して実施する見込みです」と記載されています。事業再建を検討されている方は、次回の公募に備えて準備を進めることを強くお勧めします。最新情報は公式サイトを定期的にご確認ください。

【重要】事前着手制度の適用終了にご注意ください

交付決定前に着手した工事等も補助対象とする「事前着手制度」は、令和8年3月31日までの申請をもって適用が終了となります。
既に復旧工事に着手・完了している事業者様で、本補助金の活用を検討している場合は、期限内に申請を完了させる必要があります。期限に間に合わない可能性がある場合は、必ず事前に相談窓口へ連絡してください。
また、本補助金は複数回・分割での申請が可能です。事前着手分をまず年度内に申請し、今後実施する工事を来年度以降に申請することもできますので、計画的にご活用ください。

申請方法と問い合わせ先

申請方法

申請書類は、郵送または持参にて提出してください。

• 郵送先
  〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
  富山県商工労働部地域産業振興室経営支援課内「被災事業者復旧等支援窓口」
• 持参先
  〒930-8501 富山市新総曲輪1番7号
  富山県防災危機管理センター3階「被災事業者復旧等支援窓口」

※持参の場合は混雑が予想されるため、必ず事前に電話で来庁時間を予約してください。予約がない場合は受付できません。

主な必要書類

申請には多数の書類が必要です。公式サイトから「提出書類チェックリスト」をダウンロードし、漏れなく準備してください。

• 富山県なりわい再建支援補助金交付申請提出書類チェックリスト
• 富山県復興事業計画なりわい再建支援補助金個票
• 富山県なりわい再建支援補助金交付申請書
• 補助事業計画書
• 暴力団排除に関する誓約書、役員等名簿
• 罹災（被災）証明書またはそれに代わる書類
• 復旧箇所の被災状況が分かる写真
• 復旧にかかる見積書

※その他、状況に応じて多数の書類が必要となります。

問い合わせ先

ご不明な点や申請に関する相談は、下記の専門窓口までお問い合わせください。

• 窓口名：被災事業者復旧等支援窓口
• 電話番号：076-444-3962
• 対応時間：9時00分～17時00分（土日祝日・年末年始を除く）

まとめ

「富山県なりわい再建支援補助金」は、能登半島地震で被災した富山県内の事業者にとって、事業再建への大きな一歩を踏み出すための重要な制度です。最大3億円、補助率4分の3という手厚い支援は、復旧への経済的負担を大幅に軽減します。
第11次募集は終了しましたが、今後も継続して募集が行われる見込みです。特に、交付決定前に工事を始めた事業者を救済する「事前着手制度」は令和8年3月末で終了するため、該当する方は準備を急ぎましょう。
まずは公式サイトで詳細を確認し、専門の相談窓口へ連絡することから始めてみてください。