【最大5千万円】大津市本社機能移転促進助成金を解説！要件は？

滋賀県大津市への本社移転で最大5,000万円！「本社機能移転促進助成制度」を徹底解説

滋賀県大津市では、市内の経済活性化と雇用創出を目的として、本社機能を市内に移転する事業者に対し、最大5,000万円を助成する「大津市本社機能移転促進助成制度」を実施しています。この記事では、企業の移転担当者様向けに、本制度の概要、2つの支援タイプ、対象要件、申請の流れまで、分かりやすく解説します。

制度の概要

「大津市本社機能移転促進助成制度」は、事業者が大津市内に本社機能を有する施設を新たに設置（建設、購入、賃借）する際の経費の一部を支援する制度です。企業の投資を促進し、新たな雇用を生み出すことで、地域経済の持続的な発展を目指しています。

対象となる「本社機能」とは？

本制度でいう「本社機能」とは、単なる登記上の本店所在地だけでなく、企業の事業活動において重要な役割を担う以下の機能を指します。

• 調査・企画部門
• 情報処理部門
• 研究開発部門
• 国際事業部門
• その他管理業務部門（総務、経理、人事など）
• 人材育成に係る研修機能

これらの機能を備えた事業所が「本社機能施設」として認められます。

選べる2つの支援タイプ：「建設型」と「賃借型」

本助成制度には、移転の形態に応じて「建設型移転事業」と「賃借型移転事業」の2つのタイプが用意されています。

1. 建設型移転事業（建物を建設・購入する場合）

自社で建物を建設または購入して本社機能を移転する事業者向けの支援です。大規模な投資を伴う移転を強力に後押しします。

2. 賃借型移転事業（建物を賃借する場合）

市外からオフィス等を賃借して本社機能を移転する事業者向けの支援です。初期投資を抑えながら大津市での事業展開を始めたい企業に適しています。

共通の対象要件

上記のタイプ別要件に加え、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。

• 市税に滞納がないこと。
• 移転した本社機能施設において、10年以上（賃借型は5年以上）事業を継続する予定であること。
• 風俗営業、宗教・政治活動、一部の金融業などを目的とする施設でないこと。
• 暴力団等と密接な関係を有していないこと。
• 国や県などから、本助成金に相当する補助金等の交付を受けていないこと。

申請手続きと注意点

本助成金を利用する上で最も重要な注意点は、必ず事業に着手する前（工事請負契約、売買契約、賃貸借契約の締結前）に大津市から事業の認定を受ける必要があることです。

申請の大まかな流れ

1. 事前相談：計画段階で必ず商工労働政策課に相談する。
2. 認定申請：事業着手前に、必要書類を揃えて認定申請を行う。
3. 認定通知：市から認定通知書が交付される。
4. 事業着手：契約等の事業に着手する。
5. 事業完了・操業開始
6. 交付申請：事業完了後、実績報告を兼ねて交付申請を行う。
7. 助成金の交付：審査後、助成金が交付される。

計画が具体化してきたら、まずは大津市の担当課へ相談することから始めましょう。

まとめ

大津市本社機能移転促進助成制度は、企業の新たな挑戦を資金面で力強くサポートする制度です。特に、まとまった初期投資が必要となる建設・購入型では最大5,000万円という手厚い支援が受けられます。琵琶湖をはじめとする豊かな自然環境と、京阪神へのアクセスの良さを両立する大津市での事業展開を、本制度を活用して検討してみてはいかがでしょうか。

詳細な要件や必要書類については、必ず公式サイトの交付要綱をご確認の上、下記問い合わせ先までご相談ください。

お問い合わせ先

大津市 産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 大津市御陵町3-1 市役所別館3階
電話番号：077-528-2754
ファックス番号：077-523-4053
公式サイト：大津市本社機能移転促進助成制度