【2025年度】東京都の社会福祉施設向け非常用電源補助金｜BCP策定が要件

東京都社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業とは？

東京都では、首都直下地震や激甚化する風水害などの災害時においても、社会福祉施設等がその重要な機能を維持し、利用者等の安全を確保できるよう支援を強化しています。その一環として、2025年度（令和7年度）も「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業」を実施します。この事業は、都内の全ての社会福祉施設等を対象に、比較的小規模な施設でも導入しやすい小型の非常用電源や蓄電池などの整備費用を補助する、東京都独自の制度です。

災害による停電は、利用者の生命維持に必要な医療機器の停止、情報通信の途絶、空調の停止による健康被害など、施設運営に深刻な影響を及ぼします。本補助金を活用して非常用電源を整備することは、利用者の安全確保はもちろん、職員の負担軽減、そして地域における福祉拠点としての役割を果たす上で不可欠な備えとなります。

補助金の概要

本事業の主な内容は以下の通りです。対象施設や補助対象となる機器をしっかり確認しましょう。

補助対象機器と補助額・補助率

補助の対象となる機器と、それぞれの補助基準額は以下の通りです。補助率は一律で4分の3です。自施設のニーズに合わせて最適な機器を選定しましょう。

※補助額の計算方法：上記の「補助基準額」と「実際に機器の設置等に要した費用」を比較し、いずれか少ない方の金額に補助率（3/4）を乗じて算出します。

申請の重要要件：BCP（事業継続計画）の策定

本補助金を申請する上で最も重要な要件が「BCP（事業継続計画）の策定」です。BCPとは、災害や感染症のまん延といった緊急事態が発生した際に、損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業を継続・早期復旧させるための方針や手順をまとめた計画のことです。

補助金の実績報告時までにBCPが策定されている必要があります。まだ策定が済んでいない施設は、補助金の申請準備と並行して、BCPの策定を進める必要があります。厚生労働省などが提供するガイドラインやひな形を参考に、自施設の実情に合った計画を作成しましょう。非常用電源の整備は、このBCPの実効性を高めるための重要な要素となります。

申請手続きの流れ

補助金交付までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 交付申請：指定のホームページから申請期間内に手続きを行います。
2. 交付決定：東京都が申請内容を審査し、交付が決定されると通知が届きます。
3. 事業実施：交付決定後、補助対象となる非常用電源等の購入・設置を行います。
4. 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。この時点でBCPの策定が完了している必要があります。
5. 補助金交付：実績報告の内容が認められると、補助金が交付（振込）されます。

お問い合わせ先

本事業に関する不明な点や詳細については、専用のコールセンターへお問い合わせください。

まとめ

東京都の「社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業」は、災害に強い施設づくりを目指す上で非常に有効な支援制度です。補助率が3/4と高く、多くの施設にとって導入のハードルを大きく下げることができます。申請にはBCPの策定が不可欠ですので、計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。第1回の申請期限は2025年7月31日と迫っていますので、対象となる施設は早めに検討を開始し、この機会を最大限に活用して、利用者の安全・安心を守る体制を強化しましょう。