【2025年度】東京都のフロン漏えい対策助成金｜遠隔監視技術導入で最大67万円

東京都「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」とは？

東京都では、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロンの排出量削減を目指し、「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」を実施します。この事業は、業務用エアコンや冷凍冷蔵機器などからのフロン漏えいを早期に検知できる「遠隔監視技術」の導入費用の一部を助成するものです。

フロンは強力な温室効果ガスであり、その漏えいは地球温暖化の大きな原因となります。本助成金を活用することで、環境負荷の低減に貢献できるだけでなく、機器の安定稼働やエネルギーコストの削減、フロン排出抑制法への対応強化にも繋がります。都内で事業を営む事業者様にとって、環境経営とコスト削減を両立させる絶好の機会です。

助成事業の概要

本事業のポイントを分かりやすく表にまとめました。

助成の対象となる方

本助成金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

• 都内で事業所を所有または使用している事業者

企業の規模は問わず、大企業から中小企業、個人事業主、その他公益法人等まで幅広く対象となります。本社が都外にあっても、対象機器を設置する事業所が東京都内であれば申請可能です。

助成対象となる技術と経費

対象技術

助成の対象となるのは、以下の要件を満たす「遠隔監視技術」です。

• 業務用冷凍空調機器に導入される技術であること。
• 一般社団法人日本冷凍空調工業会が作成した「業務用冷凍空調機器の常時監視によるフロン類漏えい検知システムガイドライン（JRA-GL17）」に対応し、事前に東京都環境公社に登録された技術であること。
• 過去に遠隔監視技術を導入した実績がない機器に対して、新たに導入される技術であること。

【重要】対象となる技術は、東京都環境公社のウェブサイトで公開される「技術登録済の遠隔監視技術一覧」に掲載されているものに限られます。導入を検討する際は、必ず一覧をご確認ください。

助成額と助成率

助成額は事業者の規模によって異なります。

• 中小企業者等：助成対象経費の3分の2（上限額 67万円／事業所）
• 大企業：助成対象経費の2分の1（上限額 50万円／事業所）

※国など他の団体から補助を受けている場合は、助成対象経費からその補助金額を差し引いた額が本助成金の対象となります。

申請手続きと流れ

申請は以下の流れで進みます。交付決定前に契約・購入したものは対象外となるため、必ず事前に申請を完了させてください。

1. 事前準備：導入したい技術が対象一覧に登録されているか確認し、施工業者から見積もりを取得します。
2. 交付申請：東京都環境公社のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を添付して原則Eメールで提出します。
3. 交付決定：申請内容が審査され、東京都環境公社から「交付決定通知書」が届きます。
4. 事業実施：交付決定後に、遠隔監視技術の購入・設置工事を契約・実施します。
5. 実績報告：事業完了後、実績報告書を提出します。
6. 助成金交付：実績報告書の審査後、助成金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。

メーカーや販売店による代理申請も可能です。手続きに不安がある場合は、取引のある業者にご相談ください。

主な助成条件

• 都内の事業所に導入されること。
• 1年以上継続して運用すること。
• 導入後、東京都が行うアンケートや調査等に協力できること。
• 【大企業のみ】公式ウェブサイト等でフロン対策に関する目標や取組を公表すること。

まとめ

「フロン漏えい防止のための遠隔監視技術活用促進事業」は、環境対策と経営効率化を同時に実現できる、都内事業者にとって非常に有益な助成金です。フロン漏えいは、気づかないうちに環境へ大きな負荷をかけ、機器の故障や余分なエネルギー消費にも繋がります。遠隔監視技術を導入することで、これらのリスクを未然に防ぎ、持続可能な事業運営に貢献できます。

申請期間は令和8年3月31日までですが、予算がなくなり次第終了となりますので、導入を検討されている事業者様は、お早めに準備を進めることをお勧めします。詳細は必ず東京都環境公社の公式ウェブサイトでご確認ください。