【2025年度】東京都の外国人研修助成金｜最大50万円！申請方法や必要書類を解説

東京都内で外国人従業員を雇用している中小企業の経営者や人事担当者の皆様へ朗報です。東京都では、外国人従業員の定着促進とウクライナ避難民の就労支援を目的として、日本語教育やビジネスマナー研修にかかる費用を助成する「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」の令和7年度（2025年度）募集を開始しました。

この記事では、助成金の概要から対象者、申請方法、必要書類、さらには国の類似制度との違いまで、分かりやすく徹底解説します。ぜひ最後までご覧いただき、貴社のグローバル人材育成にお役立てください。

令和7年度「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」とは？

本助成金は、東京都内の中小企業が外国人従業員（日本語能力試験N2レベル以下）に対して行う、ビジネス日本語教育などの研修費用の一部を助成する制度です。従業員のコミュニケーション能力向上と職場定着を後押しすることを目的としています。特に、ウクライナ避難民を雇用する企業には、手厚い支援が用意されています。

2つのコースを比較

この助成金には、対象企業や助成内容が異なる2つのコースがあります。自社がどちらに該当するか確認しましょう。

※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上の研修が対象です。

助成金の詳細な要件

助成対象となる事業

対象となるのは、日本語能力試験N2レベル以下の外国人従業員に対する、ビジネスに必要な日本語教育などです。具体的には以下の4つが挙げられます。

• ① 日本語教員による日本語教育
• ② 日本語教材の作成（日本語教員が作成したもの限定）
• ③ ビジネスマナー講座
• ④ 異文化理解に係る講座

助成対象となる経費

以下の経費が助成対象となります。消費税も対象に含まれるのが嬉しいポイントです。

• 報償費（講師謝礼など）
• 消耗品費
• 旅費
• 印刷製本費
• 委託料（研修機関への支払いなど）
• 使用料及び賃借料（会場費など）

申請手続きとスケジュール

全体の流れ

申請から助成金受給までの大まかな流れは以下の通りです。交付決定前に開始した事業は対象外となるため、スケジュール管理が重要です。

1. 助成金交付申請（計画書などを提出）
2. 交付決定通知（都から通知。申請から約1ヶ月）
3. 日本語教育等の取組実施
4. 実績報告（事業完了後に報告書を提出）
5. 額の確定通知（都から通知）
6. 助成金請求書提出
7. 助成金交付（口座振込）

重要な日付

• 申請受付期間: 令和7年4月3日（木）～ 令和8年1月15日（木）まで
• 助成対象期間: 交付決定の日 ～ 令和8年3月31日（火）まで

注意：申請は先着順で、予算額に達した場合は受付が終了します。早めの申請を心がけましょう。

申請方法

申請方法は以下の2通りです。

1. 郵送申請:
   記録が残るレターパック等で、指定の送付先へ郵送します。
2. 電子申請（Jグランツ）:
   国の補助金電子申請システム「Jグランツ」を利用してオンラインで申請します。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

主な必要書類（交付申請時）

申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は必ず公式サイトの募集要項をご確認ください。様式は公式サイトからダウンロードできます。

• 様式第1号 交付申請書
• 様式第1号の2・3 経費総括表、経費内訳書
• 様式第1号の4または5 計画書
• 様式第2号 誓約書
• その他、登記事項証明書や事業概要がわかる書類など

よくある質問（Q&A）

まとめ

「中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金」は、外国人材の育成と定着を目指す都内の中小企業にとって非常に価値のある制度です。特にウクライナ避難民を雇用する企業には、費用の全額が助成される手厚い支援となっています。

申請期間は令和8年1月15日までですが、予算には限りがあるため、活用を検討している企業は早めに準備を進めることをお勧めします。まずは公式サイトで詳細な募集要項を確認し、計画を立ててみてはいかがでしょうか。