【2025年度】港区の防犯対策助成金が拡充!上限4万円・費用の3/4を補助
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【2025年度】港区の防犯対策助成金が拡充!上限4万円・費用の3/4を補助

約6分で読了 45回閲覧 2025年10月29日最新情報
補助金額
最大4万円
補助率 助成対象費用の4分の3(75%)。100円未満は切り捨て。
申請締切
残り110日
2026年3月31日
難易度
普通
採択率
30.0%

補助金詳細

Details
金額・補助率
補助金額
最大4万円
補助率
助成対象費用の4分の3(75%)。100円未満は切り捨て。
スケジュール
申請締切
2026年3月31日 (残り110日)
対象要件
主催機関
東京都港区
対象地域
対象者

申請日現在、港区内に居住し住民登録をしている世帯

申請要件
必要書類

1. 住まいの防犯対策助成事業申請書
2. 領収書原本(申請者氏名、領収年月日、金額、メーカー・製品名・施工内容、発行事業者情報が記載されたもの)
3. 防犯対策の設置状況がわかる写真
※ECサイト等でデータ領収書の場合は原本郵送不要

対象経費

現在居住する住宅に行った防犯対策費用(5,000円以上)。例:自宅玄関錠の交換、補助錠の取り付け、窓への防犯フィルムの貼り付け、防犯カメラの設置、センサーライト、録画機能付きドアホンなど。詳細は港区の「助成対象品目」PDFをご確認ください。

申請前チェックリスト

0 / 6 完了 0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
申請日現在、港区内に居住し住民登録をしている世帯
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象地域に該当する 必須
対象: 東京都
事業所の所在地が対象地域内にあることを確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
現在居住する住宅に行った防犯対策費用(5,000円以上)。例:自宅玄関錠の交換、補助錠の取り付け、窓への防犯フィルムの貼り付け、防犯カメラの設置、センサーライト、録画機能付きドアホンなど。詳細は港区の「助成対象品目」PDFをご確認ください。
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 2026年3月31日
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
1. 住まいの防犯対策助成事業申請書 2. 領収書原本(申請者氏名、領収年月日、金額、メーカー・製品名・施工内容、発行事業者情報が記載されたもの) 3. 防犯対策の設置状況がわかる写真 ※ECサイト等でデータ領収書の場合は原本郵送不要
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
チェックを入れて申請可否を確認しましょう
必須項目をすべてクリアすると申請可能です

補助金概要

Overview

港区 住まいの防犯対策助成事業

ご自宅の防犯対策費用、最大4万円が戻ってくるチャンス!

東京都港区では、空き巣などの侵入犯罪から区民の安全な暮らしを守るため、住宅の防犯対策にかかる費用の一部を助成する「住まいの防犯対策助成事業」を実施しています。令和7年度から助成内容が大幅に拡充され、より利用しやすくなりました。この機会に、ご自宅のセキュリティを見直してみませんか?

助成率

費用の 3/4

(拡充前: 1/2)

上限額

最大 40,000

(拡充前: 1万円)

制度の概要が一目でわかる!

制度名住まいの防犯対策助成事業
実施自治体東京都 港区
対象者申請日時点で港区に居住し、住民登録がある世帯
助成金額対象費用の4分の3(上限40,000円、100円未満切り捨て)
※対象費用は5,000円以上である必要があります。
申請期限防犯対策費用を支払った日から90日以内
申請回数1世帯につき1回限り(令和7年度)

どんな対策が対象になるの?

この助成金は、ご自身がお住まいの住宅で行った防犯対策が対象です。事務所や店舗は対象外となるのでご注意ください。具体的な対象品目には以下のようなものがあります。

  • 玄関のセキュリティ強化:防犯性能の高い玄関錠への交換、補助錠の取り付け、サムターンカバー、ガードプレートなど
  • 窓の防犯対策:窓への補助錠の取り付け、防犯フィルムの貼り付け、面格子の設置、防犯ガラスへの交換など
  • 監視・威嚇対策:防犯カメラの設置、センサーライト、録画機能付きドアホン、ドアスコープカメラなど
  • 音による威嚇:センサー付きアラーム、ガラス破壊センサー、防犯砂利など

より詳しい対象品目については、港区の公式サイトで公開されているPDFをご確認ください。
助成対象品目(PDF)はこちら

助成金額の計算例

助成金額は、実際にかかった費用の4分の3です。具体的な例を見てみましょう。

例1:防犯カメラの設置に合計55,000円かかった場合

  • 計算式:55,000円 × 3/4 = 41,250円
    助成金額:40,000円(上限額が適用されます)

例2:玄関の鍵交換と窓の補助錠設置で合計30,000円かかった場合

  • 計算式:30,000円 × 3/4 = 22,500円
    助成金額:22,500円

申請方法と必要書類

申請は「電子申請」または「郵送・窓口」で行うことができます。費用を支払った日から90日以内に手続きを完了させる必要があるので、早めに準備しましょう。

1. 電子申請の場合

  1. オンライン申請:港区の電子申請サービス「LoGoフォーム」から必要事項を入力して申請します。
  2. 書類の提出:申請後、領収書の原本をお住まいの地区の総合支所協働推進課協働推進係へ郵送または持参して提出します。
    ※ECサイト等で購入し、領収書がデータのみの場合は原本の郵送は不要です。

電子申請(LoGoフォーム)はこちら

2. 郵送または窓口申請の場合

申請書に必要事項を記入し、下記の必要書類を添えて、お住まいの地区の総合支所協働推進課協働推進係へ提出します。

共通の必要書類

  • 住まいの防犯対策助成事業申請書
  • 領収書(原本)
    ※以下の5項目が必須です。
    1. 申請者の氏名(宛名)
    2. 領収年月日
    3. 金額
    4. メーカー・製品名、施工内容(内訳がわかるように)
    5. 発行事業者の住所・名称・印
  • 防犯対策の設置状況がわかる写真

⚠️ 申請時の重要注意点

  • 領収書の記載内容に不備があると申請を受け付けられない場合があります。業者に発行を依頼する際は、必須項目を必ず伝えてください。
  • 提出した領収書原本は返却されません。必要な場合は事前にコピーを取っておきましょう。
  • 賃貸住宅にお住まいの方は、必ず事前に大家さんや管理会社の許可を得てください。

よくある質問(Q&A)

Q1. 賃貸マンションに住んでいますが、対象になりますか?
A1. はい、対象になります。ただし、防犯対策を行う前に必ず物件の所有者(大家さんや管理会社)の了解を得てください。
Q2. 自分で防犯グッズを購入して取り付けた場合も対象ですか?
A2. はい、対象です。工事費だけでなく、対象品目の購入費も助成の対象となります。インターネット通販などで購入した場合は、必須項目が記載された領収書を発行してもらってください。
Q3. 複数の防犯対策を別々の時期に行いました。まとめて申請できますか?
A3. 申請は1世帯1回限りです。複数の対策を行う場合は、すべてまとめて1回で申請してください。最後の支払日から90日以内に申請する必要があります。

申請・問い合わせ先

申請や制度に関するお問い合わせは、お住まいの地区を管轄する総合支所協働推進課協働推進係までご連絡ください。

  • 芝地区総合支所 協働推進課協働推進係: 03-3578-3123
  • 麻布地区総合支所 協働推進課協働推進係: 03-5114-8802
  • 赤坂地区総合支所 協働推進課協働推進係: 03-5413-7272
  • 高輪地区総合支所 協働推進課協働推進係: 03-5421-7621
  • 芝浦港南地区総合支所 協働推進課協働推進係: 03-6400-0031

まとめ

港区の「住まいの防犯対策助成事業」は、助成率・上限額ともに大幅にアップし、区民にとって非常に魅力的な制度となりました。安心・安全な毎日を送るために、この助成金を活用してご自宅の防犯レベルを向上させましょう。申請は支払日から90日以内と期限が決まっているので、計画的に進めることをお勧めします。

港区公式サイトで詳細を確認する

類似補助金との比較

Comparison
比較項目
この補助金 東京都港区
【2025年】国分寺市 防災・防犯用品補助金|最大... 国分寺市
【2025年】兵庫県自家消費型太陽光発電補助金|最... 兵庫県及び県内各市町(西宮市、南あわじ市、神河町、猪名川町ほか)
【2025年】中山町まちづくり推進事業補助金|最大... 中山町
【2025年度】非木造住宅耐震診断補助金|最大14... 各地方自治体(市区町村)
補助金額最大4万円最大35,000円(防災5,000円+防犯30,000円)最大58.5万円最大40万円最大140万円
補助率助成対象費用の4分の3(75%)。100円未満は切り捨て。2025/12/082025/12/05事業内容により異なる。地域の環境整備・課題解決事業は補助対象経費の3/4(上限20万円)、交流活動促進事業は2/3(上限10万円)、除雪機購入は3/4(上限40万円)。自主防災組織の資機材整備は設立時30万円まで全額、超過分2/3(補助上限20万円)、設立後は10万円まで全額、超過分2/3(補助上限20万円)。防災訓練は10万円まで全額。耐震診断に要する費用の2/3以内。上限額は自治体や建物の種類により異なり、一戸建ての場合は9万円~15万円程度、共同住宅の場合は120万円~140万円程度が目安です。
申請締切2026年3月31日令和7年12月31日まで各市町により異なる(例:神河町は令和7年12月26日まで)事業着手の10日前まで(随時受付)各自治体により異なる(例:令和8年1月31日まで)
難易度
採択率30.0%100.0%30.0%30.0%95.0%
準備目安約14日約14日約14日約14日約14日
詳細詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →詳細を見る →

よくある質問

FAQ
Q この補助金の対象者は誰ですか?
申請日現在、港区内に居住し住民登録をしている世帯
Q 申請に必要な書類は何ですか?
1. 住まいの防犯対策助成事業申請書
2. 領収書原本(申請者氏名、領収年月日、金額、メーカー・製品名・施工内容、発行事業者情報が記載されたもの)
3. 防犯対策の設置状況がわかる写真
※ECサイト等でデータ領収書の場合は原本郵送不要
Q どのような経費が対象になりますか?
現在居住する住宅に行った防犯対策費用(5,000円以上)。例:自宅玄関錠の交換、補助錠の取り付け、窓への防犯フィルムの貼り付け、防犯カメラの設置、センサーライト、録画機能付きドアホンなど。詳細は港区の「助成対象品目」PDFをご確認ください。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。

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情報ソース
東京都港区
2025年10月29日 確認済み

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