【最大730万円】岸和田市オフィス誘致補助金｜家賃・改修費を支援

大阪府岸和田市でオフィス開設を強力に支援！最大730万円の「オフィス誘致補助金」

大阪府岸和田市では、市外から新たに市内の指定エリアにオフィスを開設する事業者を対象に、手厚い補助金制度「岸和田市オフィス誘致補助金」を実施しています。この制度は、オフィスの家賃や改修費用、さらには市民の雇用にかかる費用まで幅広くカバーするもので、企業の初期投資やランニングコストを大幅に軽減します。岸和田市での事業展開やサテライトオフィスの設置を検討している事業者様は必見の制度です。

この補助金の3つのポイント

• 家賃補助: 月額最大15万円を最長36ヶ月間（合計最大540万円）補助！
• 改修費補助: 内装工事や設備導入費用を最大100万円補助！
• 雇用促進: 岸和田市民の雇用で最大90万円を補助！

補助対象となる事業者（交付対象者）

本補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。申請前に必ずご確認ください。

• 本社所在地: 岸和田市外に本社（本店）があること。
• 市内オフィス: 申請時点で岸和田市内にオフィスを有していないこと。
• 開設場所: 岸和田市が定める「都市拠点」において物件を賃借または購入すること。
• 開設時期: 事業計画の認定通知日から6ヶ月以内にオフィスを開設すること。
• 対象事業: 日本標準産業分類で定められた特定の事業を行うこと。（詳細は公式サイトの別表をご確認ください）
• 事業継続: オフィス開設日から3年以上、計画した事業を継続すること。
• 従業員配置: オフィス開設日から90日以内に、常時勤務する従業員（正社員、パート、役員等）を5名以上配置すること。
• 税金の滞納: 市税を滞納していないこと。
• その他、岸和田市暴力団排除条例や風俗営業法に定める要件を満たすこと。

補助内容と補助金額の詳細

補助金は「オフィス賃借事業」「オフィス改修事業」「雇用促進事業」の3つの区分に分かれています。それぞれの詳細を以下の表にまとめました。

※空き店舗・空き家とは、不動産契約締結日より遡って1年以上使用されていない物件を指します。

申請から補助金交付までの流れ

申請手続きは、事業計画の認定を事前に受ける必要があります。特に、賃貸借契約や売買契約を締結する前に申請が必要な点にご注意ください。

1. 事前相談: まずは産業政策課へ電話で相談します。
2. 事業計画認定申請: 物件の契約を締結する前日までに、事業計画認定申請書などの必要書類を提出し、市の認定を受けます。
3. オフィス開設・事業開始: 認定後、物件の契約、改修、従業員の配置などを行い、オフィスを開設します。
4. 補助金交付申請兼実績報告: 各事業の要件を満たした後、期間内に交付申請書兼実績報告書と証拠書類を提出します。
5. 交付決定・金額確定: 市の審査後、交付決定通知書が届きます。
6. 補助金の請求・受領: 交付決定通知書に基づき、交付請求書を提出します。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

申請に必要な主な書類

申請フェーズごとに必要な書類が異なります。公式サイトから最新の様式をダウンロードしてご準備ください。

1. 事業計画認定申請時

• 岸和田市オフィス誘致補助金事業計画認定申請書（様式第１号）
• 事業計画概要書（様式第２号）
• 整備後の平面図
• 整備前のオフィスの写真
• 補助対象オフィスに係る賃貸借契約書（案）又は売買契約書（案）
• 法人に係る登記事項証明書（原本）
• 岸和田市が発行する市税の完納証明書（原本）

2. 補助金交付申請兼実績報告時

• 岸和田市オフィス誘致補助金交付申請書兼実績報告書（様式第８号）
• 不動産賃貸借契約書又は売買契約書の写し
• 労働者名簿の写し及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写しなど
• 法人等の開設届出書控えの写し
• 【賃借事業】家賃等を支払ったことを証する書類の写し
• 【改修事業】改修経費が分かる書類の写し、改修後の写真
• 【雇用事業】対象従業員の住民票の写し、雇用契約書の写しなど

まとめ

「岸和田市オフィス誘致補助金」は、岸和田市での新たなビジネス展開を考えている事業者にとって、非常に魅力的な制度です。家賃、改修、雇用の3つの側面から手厚い支援を受けられるため、事業のスタートアップや拡大にかかる負担を大きく軽減できます。ただし、物件契約前の事業計画認定申請が必須であるなど、手続きには注意が必要です。まずは岸和田市産業政策課へ相談し、制度の詳細を確認することをお勧めします。