東京都の公共施設が生まれ変わる！最大1億円の「再エネ導入促進事業」とは？
東京都では、「2050年CO2排出実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向け、区市町村の公共施設等への再生可能エネルギー導入を強力に後押しする助成事業を実施しています。この事業は、太陽光発電や蓄電池などの設置に対し、最大1億円、助成率最大2/3という非常に手厚い支援が特徴です。この記事では、その概要から対象事業、申請方法までを分かりやすく解説します。
この助成金の3つの注目ポイント
- ✅最大1億円の大型支援: 事業規模の大きな再エネ設備導入も可能にする、上限1億円の助成額。
- ✅多様な再エネ設備が対象: 太陽光発電や蓄電池はもちろん、地中熱、太陽熱、バイオマス熱利用など幅広い設備が対象です。
- ✅民間事業者も連携可能: 区市町村と共同で事業を実施する民間事業者等も対象となり、PPAモデルなど多様な事業形態に対応します。
助成金の概要（令和7年度）
| 事業名 | 区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都（窓口：公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）） |
| 対象事業者 | ・都内の区市町村等（区市町村、一部事務組合、広域連合） ・都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者 |
| 申請受付期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和8年3月31日（火） |
| 令和7年度予算額 | 4.2億円 |
何が対象？助成事業の詳細を徹底解説
本事業は、大きく分けて「再エネ設備等を設置する取組」と「再エネ導入を促進する取組」の2種類があります。
再エネ設備等を設置する取組
| 事業内容 | 対象設備 | 助成率 | 助成上限額 |
|---|---|---|---|
| ①都内設置／都内消費・蓄電 | ・再エネ発電設備（太陽光発電等） ・再エネ熱利用設備（地中熱、太陽熱等） ・蓄電池（再エネ発電設備と同時設置） | 2/3以内 | 1億円 |
| ②都外設置／都外消費・蓄電 | ・再エネ発電設備 ・蓄電池（再エネ発電設備と同時設置） | 2/3以内 | |
| ③都外設置／都内消費・蓄電 | ・再エネ発電設備 ・蓄電池（再エネ発電設備と同時設置） | 1/2以内 |
再エネ導入を促進する取組
都内における以下の取組が対象となり、助成率は1/2以内です。
- 地中熱ポテンシャルマップのデータを活用して地中熱利用を行う事業
- 木質バイオマス流通を推進する事業
- 再生可能エネルギー見える化事業
【導入事例】稲城市：給食センターが防災拠点に！
実際にこの助成金を活用した稲城市の事例では、学校給食共同調理場にPPAモデルで太陽光発電設備（24.24kW）と蓄電池（16.4kWh）を導入しました。これにより、以下のような効果が期待されています。
平時の効果
太陽光で発電した電力を自家消費することで、温室効果ガスの排出を抑制し、環境負荷を低減します。また、エネルギーコストの削減にも繋がります。
災害時の効果
停電時でも太陽光発電と蓄電池からの電力供給により、給食センターの機能を維持。地域の防災拠点・避難所としての機能が大幅に強化されます。
申請方法と流れ
申請は、原則として電子申請システムを利用します。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前準備：公式サイトで「実施要綱」「交付要綱」「助成金申請の手引き」を熟読します。
- 書類作成：指定の様式一式をダウンロードし、事業計画書や見積書など必要書類を準備します。
- 電子申請：公式サイトの申請フォームから必要事項を入力し、作成した書類をアップロードして申請します。
- 審査：クール・ネット東京による書類審査やヒアリングが行われます。
- 交付決定：審査を経て、助成金の交付が決定されます。
主な助成要件（ご注意ください）
- FIT制度又はFIP制度の設備認定を受けない設備であること。
- 都内に設置する場合、発電したエネルギーは区市町村等が所有する都内の特定施設（住居を除く）で消費すること。
- 本事業以外で、都の資金を原資とする他の助成金と重複して交付を受けないこと。
まとめ：地域の脱炭素化と防災力向上を実現するチャンス
「区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業」は、財政的な負担を大幅に軽減し、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を同時に実現できる絶好の機会です。区市町村のご担当者様、また連携を検討されている事業者様は、ぜひこの機会に申請をご検討ください。
お問い合わせ先
公益財団法人東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
電話： 03-5990-5067
（受付時間：9時～12時、13時～17時 ※土日祝日・年末年始を除く）
※お問い合わせの前に、まずは公式サイトの掲載内容や要綱・手引き等をご確認ください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大1.0億円 | 最大100万円（事業者上限）/住宅用は計算による | 最大200万円（事業者用省エネ設備） | 最大30万円 | 最大200万円（EVバス） |
| 補助率 | 【再エネ設備等を設置する取組】①都内設置/都内消費・蓄電、②都外設置/都外消費・蓄電：助成対象経費の2/3以内。③都外設置/都内消費・蓄電：助成対象経費の1/2以内。【再エネ導入を促進する取組】助成対象経費の1/2以内。いずれも上限額は1億円です。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年3月31日 | 令和8年1月30日まで（住宅用） | 令和8年1月30日まで | 令和8年2月6日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 40.0% | 100.0% | 100.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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