令和7年8月の大雨や台風12号により被災された鹿児島県内の事業者様へ。事業再建を力強く後押しするため、鹿児島県が施設・設備・車両の復旧費用を支援する「令和7年度鹿児島県中小企業施設等災害復旧事業補助金」の公募を予定しています。この補助金は、最大300万円、小規模事業者であれば補助率最大3/4という手厚い支援が特徴です。この記事では、補助金の概要から申請方法、注意点までを専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要
本補助金は、令和7年の一連の災害により被害を受けた中小企業者等の事業継続を支援し、地域経済の早期回復を図ることを目的としています。被害を受けた事業用資産の復旧にかかる経費の一部が補助されます。
制度のポイント
- 手厚い補助: 小規模事業者は補助率3/4、上限300万円
- 幅広い対象経費: 事業用の施設、設備、車両の復旧費用が対象
- 遡及適用あり: 交付決定前の経費も、災害発生日以降であれば対象となる可能性
- BCP策定が要件: 事業継続計画(BCP)の策定が必須(年度内策定予定も可)
補助対象者と要件
補助金の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす事業者です。
- 令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨、または令和7年台風12号により被害を受けた事業者であること。
- 鹿児島県内に事業所を有する中小企業者および小規模事業者(個人事業主を含む)であること。
【重要】BCP策定が必須要件です
本補助金を申請するには、事業継続計画(BCP)または事業継続力強化計画を策定済みであるか、申請年度内に策定する予定であることが必要です。未策定の事業者様は、これを機に策定をご検討ください。
事業スケジュールと申請の流れ
事業実施期間
令和7年10月16日 ~ 令和8年2月28日 (予定)
この期間内に事業の実施から支払いまですべて完了させる必要があります。なお、災害発生日以降で、補助金の交付決定前に行われた経費についても、写真や書類等で被害状況が確認できる場合は補助対象となる可能性があります。
申請手続きのステップ
- 情報収集・説明会参加
公式サイトで最新情報を確認し、任意で事業説明会に参加します。 - 必要書類の準備
今後公式サイトに掲載される申請様式や手引きをダウンロードし、必要書類を準備します。 - 申請書の提出
準備した申請書と添付書類一式を、申請窓口へ郵送します。(当日消印有効) - 審査・交付決定
県による審査後、採択されると交付決定通知書が送付されます。 - 事業の実施・支払い
交付決定後、事業実施期間内に復旧事業を実施し、支払いを完了させます。 - 実績報告
事業完了後、実績報告書を提出します。 - 補助金額の確定・交付
実績報告書の内容に基づき補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
事業説明会のご案内
本補助金に関する事業者向けの説明会が開催されます。オンラインでの参加も可能ですので、ぜひご活用ください。
姶良・伊佐会場
日時:令和7年10月23日(木曜日)13時30分~15時00分
場所:姶良・伊佐地域振興局 4階 大会議室
南薩会場
日時:令和7年10月24日(金曜日)13時30分~15時00分
場所:南薩地域振興局 3階 第2・3会議室
参加申込方法
公式サイトから「参加申込書」をダウンロードし、メールまたはFAXで提出してください。
申請・問い合わせ先
申請書の提出や制度に関するご質問は、下記の窓口までお問い合わせください。
鹿児島県商工労働水産部 商工政策課
〒890-8577
鹿児島県鹿児島市鴨池新町10-1(鹿児島県庁10階)
電話番号:099-286-2931
FAX:099-286-5574
E-mail:shogyo@pref.kagoshima.lg.jp
関連支援制度について
鹿児島県では、本補助金の他にも被災された事業者向けに様々な支援策を用意しています。資金繰りにお困りの場合は、融資制度の活用もご検討ください。
- 緊急災害対策資金:災害により直接的な被害を受けた方が利用できる融資制度。
- セーフティネット対応資金:災害の影響で売上が20%以上減少した方が利用できる融資制度。
- 各種相談窓口:商工会や商工会議所などで経営に関する相談を受け付けています。
詳細は県のホームページをご確認いただくか、中小企業支援課(金融係:099-286-2946)までお問い合わせください。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大200万円(改修費)+家賃・利子補給 | 最大500万円 | 最大60万円 | 3万円 |
| 補助率 | ・中小企業者:補助対象経費の2分の1以内 ・小規模事業者:補助対象経費の4分の3以内 | — | — | 診療所3/4、病院1/2、薬局3/4(大型チェーン1/2) | 購入費の3/4(上限3万円) |
| 申請締切 | 2026年2月28日 | 令和8年1月30日まで | 2025年12月26日まで | 令和8年1月15日 | 令和7年12月26日 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | 30.0% | 30.0% | — | — |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
・施設:修繕費のみ(建替は対象外)
・設備・車両:原則として修繕費。修繕が困難であると認められる場合は購入経費も対象となる場合があります。
※消費税及び地方消費税は補助対象外です。