監修:補助金インサイト編集部(中小企業診断士・行政書士監修)
最終更新:2025年9月1日
情報源:足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金 公募要領(令和7年度版)
足利市エネルギー高騰対策支援金の概要
栃木県足利市では、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受ける市内事業者の負担を軽減し、事業継続を支援するため「中小企業エネルギー高騰対策支援金」を支給します。本制度は、特定の設備投資などを必要としない、返済不要の給付金です。
| 制度概要 |
|---|
| 制度名 | 足利市中小企業エネルギー高騰対策支援金 |
| 給付額 | 法人:一律6万円 個人事業主:一律3万円 |
| 対象者 | 足利市内に事業所を有する中小企業・個人事業主 |
| 対象経費 | 事業用の電気、ガソリン、軽油、灯油、ガスなど |
| 申請期間 | 令和7年9月1日~令和7年11月30日 |
■ この支援金のポイント
- 法人に一律6万円、個人事業主に一律3万円を支給
- 売上減少要件などはなく、申請のハードルが低い
- 給付金の使い道は自由(事業運営費全般に充当可能)
- オンライン申請に対応しており、24時間手続きできる
給付対象者の条件
支援金を受け取るには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
■ 主な対象要件
- 中小企業基本法に規定する中小企業者または個人事業主であること
- 申請日時点で、足利市内に本社または主たる事業所を有していること
- 事業用のエネルギー経費(電気・燃料費など)を支出していること
- 今後も足利市内で事業を継続する意思があること
- 市税等に滞納がないこと
個人事業主の追加要件
個人事業主の方は、上記に加えて以下の要件も満たす必要があります。
- 事業収入を「営業等」で確定申告していること
- 事業収入が給与収入などの他の収入より多いこと
- 健康保険等の被扶養者ではないこと
対象外となる事業者
注意:以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 足利市の他の物価高騰対策支援金(農業者向けなど)の交付を受けている事業者
- 暴力団員またはその密接関係者
- 性風俗関連特殊営業を行う事業者
- 実質的に事業を行っていない事業者
給付額
支援金の額は、事業形態に応じて一律で定められています。経費の金額に応じた計算は不要です。
| 事業者区分 | 給付額 |
|---|
| 法人事業者 | 一律 6万円 |
| 個人事業主 | 一律 3万円 |
注意:支給は1事業者につき1回限りです。市内に複数の事業所や店舗があっても、事業者単位での申請となります。
対象となるエネルギー経費
申請の前提条件として、事業活動のために以下のエネルギー経費を支出していることが必要です。ただし、給付金の使い道はこれらの経費に限定されず、運転資金として自由に活用できます。
| 経費分類 | 具体例 |
|---|
| 電気代 | 事業所や店舗の電気料金 |
| 燃料費 | ガソリン、軽油、灯油、重油など |
| ガス代 | 都市ガス、プロパンガス(LPG)など |
申請期間と手続きの流れ
申請はオンラインまたは郵送で行います。手続きの迅速化のため、24時間受付可能なオンライン申請が推奨されています。
申請期間:令和7年9月1日(月) ~ 令和7年11月30日(日) ※郵送の場合は当日消印有効
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ステップ1:必要書類の準備・提出
公募要領を確認し、法人・個人事業主の区分に応じた書類を揃え、オンラインまたは郵送で提出します。
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ステップ2:審査
足利市役所等で提出書類の内容が審査されます。不備や確認事項がある場合、電話連絡が入ることがあります。
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ステップ3:交付決定
審査通過後、「交付決定通知書」が郵送で届きます。申請から決定まで約1ヶ月半が目安です。
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ステップ4:支援金の振込
交付決定後、申請書に記載した口座へ支援金が振り込まれます。申請から振込まで約2ヶ月程度を見込んでください。
申請に必要な書類
必要な書類は法人と個人事業主で異なります。事前に準備を進めておきましょう。
法人
- 交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書など)の写し
- エネルギー経費の支出がわかる書類(領収書、請求書など)の写し
- 振込先口座の通帳の写し
個人事業主
- 交付申請書兼請求書
- 誓約書
- 本人確認書類の写し(運転免許証など)
- 直近の確定申告書B第一表の写し
- エネルギー経費の支出がわかる書類の写し
- 振込先口座の通帳の写し
注意:市外に本店や住所を置く事業者は、足利市内の事業所の存在を証明する書類(賃貸借契約書など)や、納税証明書が別途必要になる場合があります。詳細は必ず公募要領で確認してください。
審査でチェックされる3つのポイント
審査をスムーズに通過するためには、以下の点に注意して書類を準備することが重要です。
■ 審査のポイント
- 事業実態の確認:提出書類から、足利市内で実際に事業活動を行っているかが確認されます。
- エネルギー経費の証明:事業用としてエネルギー経費を支払った事実が客観的にわかる書類(宛名が屋号・法人名になっている領収書など)が求められます。
- 書類の整合性:申請書に記載された情報(社名、住所、代表者名など)と、提出された証明書類の情報が完全に一致しているかどうかが厳しくチェックされます。
よくある質問(Q&A)
Q. 創業したばかりで確定申告を一度も行っていませんが、対象になりますか?
A. 対象となる可能性があります。確定申告書が提出できない場合は、開業届の写しなどで事業実態を証明することで申請が認められる場合があります。詳しくは市の担当窓口にご相談ください。
Q. エネルギー経費の領収書はいつの時点のものが必要ですか?
A. 直近の支払い分(申請日から遡って概ね3ヶ月以内)の領収書や請求書を1点提出すれば問題ありません。
Q. 自宅兼事務所の場合、電気代の領収書は認められますか?
A. 認められます。ただし、事業用として使用していることが明確であることが望ましいです。確定申告で家事按分している場合は、その申告内容と整合性が取れていることが重要です。
まとめ:今すぐ準備を始めよう
この支援金は、売上要件がなく、エネルギー経費を支出しているという事実だけで申請できるため、足利市内のほとんどの中小企業・個人事業主が対象となり得ます。書類準備の手間はかかりますが、返済不要の給付金を受けられるメリットは非常に大きいと言えます。
申請期限は11月30日ですが、不備の修正なども考慮し、早めに準備を始めることをお勧めします。まずは公式サイトで最新の公募要領を確認し、必要書類のリストアップから着手しましょう。
また、足利市以外でも、栃木県内では様々な事業者支援が実施されています。例えば、近隣の大田原市では店舗改装やPR活動に使える「大田原市にぎわい創出補助金」といった制度もありますので、自社の状況に合わせて情報収集を行うとよいでしょう。
公式情報・問い合わせ先
申請に関する不明点や詳細については、以下の公式窓口へお問い合わせください。
| 担当窓口 | 連絡先 |
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| オンライン申請について | 足利市役所 商業にぎわい課 電話:0284-20-2156 |
| 書面申請(坂西地区以外) | 足利商工会議所 電話:0284-21-1354 |
| 書面申請(坂西地区) | 足利市坂西商工会 電話:0284-62-0346 |