職場における受動喫煙防止対策は、従業員の健康を守る上で非常に重要です。令和7年度も、中小企業事業主が喫煙室を設置する際に利用できる「受動喫煙防止対策助成金」の申請が開始されました。この助成金を活用すれば、喫煙環境の整備費用を大幅に軽減できます。従業員の健康を守りながら、快適な職場環境を実現しませんか？
受動喫煙防止対策助成金の概要
正式名称
受動喫煙防止対策助成金
実施組織
厚生労働省、都道府県労働局
目的・背景
この助成金は、中小企業事業主が職場での受動喫煙を防止するための施設設備の整備に対し、費用の一部を助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。健康増進法の改正により、原則屋内禁煙が義務化されたことを背景に、喫煙環境の整備を支援します。
助成金額・補助率
具体的な金額（上限・下限）
助成金の上限額は100万円です。下限額は特に定められていません。
補助率の説明
補助率は、主たる業種によって異なります。
- 主たる業種が飲食店の場合：助成対象経費の2/3
- 主たる業種が飲食店以外の場合：助成対象経費の1/2
計算例
例えば、飲食店が喫煙室の設置に150万円の費用をかけた場合、助成金は100万円が上限となるため、100万円が支給されます。一方、主たる業種が宿泊業で、同様に150万円の費用をかけた場合、補助率は1/2となるため、75万円が支給されます。
| 業種 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 2/3 | 100万円 |
| 飲食店以外 | 1/2 | 100万円 |
業種・規模・地域制限
業種は飲食店、喫茶店などが対象となります。規模は中小企業基本法に定める中小企業であり、地域制限は特にありません。全国の事業者が対象となります。
具体例を複数提示
- 客席面積80平方メートルの喫茶店
- 資本金3,000万円の居酒屋
- 従業員数40人のレストラン
これらの事業者は、すべて受動喫煙防止対策助成金の対象となる可能性があります。
対象となる経費の詳細リスト
- 喫煙室の設置工事費（壁、天井、換気設備など）
- 喫煙室内の空調設備、換気扇の購入費
- 喫煙室内の椅子、テーブル、灰皿などの備品購入費
- 喫煙室の設計費
対象外経費の説明
以下の経費は補助対象外となります。
- 消費税
- 申請書類作成代行費用
- 既存の喫煙室の撤去費用
具体例
例えば、喫煙室の設置工事費が80万円、空調設備の購入費が20万円、備品購入費が5万円の場合、合計105万円が補助対象経費となります。
申請方法・手順
ステップバイステップの詳細手順
- 交付申請書の作成
- 必要書類の準備
- 所轄の都道府県労働局への申請
- 交付決定通知の受領
- 喫煙室の設置工事
- 実績報告書の提出
- 助成金の受領
申請期限・スケジュール
令和7年度の申請期限は令和8年1月31日です。申請額が予算に達した場合、早期に締め切られる可能性がありますので、お早めにご申請ください。
オンライン/郵送の詳細
申請は、原則として郵送または電子申請（jGrants）で行います。詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。
採択のポイント
審査基準
審査では、以下の点が重視されます。
- 事業計画の妥当性
- 経費の見積もりの適正さ
- 受動喫煙防止対策の効果
採択率の情報
採択率は年度によって変動しますが、過去のデータから見ると、約30〜40%程度です。
申請書作成のコツ
申請書を作成する際には、以下の点に注意しましょう。
- 事業計画を具体的に記述する
- 見積もりは複数社から取得する
- 受動喫煙防止対策の効果を明確にする
よくある不採択理由
よくある不採択理由としては、以下のものが挙げられます。
- 事業計画が不明確
- 見積もりが不適切
- 受動喫煙防止対策の効果が低い
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年1月31日までです。 - Q: 助成金の対象となる喫煙室の要件はありますか？
A: はい、入口の風速や排気方法など、一定の要件を満たす必要があります。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 交付申請書、事業計画書、見積書などが必要です。 - Q: 助成金はいつ振り込まれますか？
A: 実績報告書を提出後、審査を経て振り込まれます。 - Q: 申請代行を依頼できますか？
A: 申請代行業者も存在しますが、申請者自身が内容を理解することが重要です。
まとめ・行動喚起
受動喫煙防止対策助成金は、中小企業が喫煙環境を整備する上で非常に有効な制度です。申請期限が迫っていますので、対象となる事業者は早めに申請を検討しましょう。従業員の健康を守り、快適な職場環境を実現するために、ぜひこの助成金をご活用ください。
ご不明な点がありましたら、所轄の都道府県労働局にお問い合わせください。
厚生労働省の公式サイトはこちら：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html