多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金（東京都）：観光事業者を支援

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金の概要

東京都と東京観光財団は、多摩・島しょ地域の観光産業を活性化するため、「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」の第2回募集を開始しました。この助成金は、多摩・島しょ地域の豊かな自然や文化資源を活用した体験型コンテンツの開発・磨き上げを支援し、旅行者の誘致と観光消費の拡大を図ることを目的としています。アドベンチャーツーリズムは、自然、アクティビティ、文化体験の3要素のうち2つ以上で構成される旅行を指し、近年、国内外で注目を集めています。この助成金を活用することで、地域独自の魅力を活かした新たな観光商品の開発や、既存商品のブラッシュアップが可能となり、観光産業の回復に大きく貢献することが期待されます。特に、コロナ禍で打撃を受けた観光事業者の皆様にとって、事業再構築や新たな収益源の確保に繋がる絶好の機会となるでしょう。

🔥 この助成金の重要ポイント

• ポイント1: 最大2,000万円の助成金が交付され、事業費の3分の2をカバーします。
• ポイント2: アドベンチャーツーリズムに関連するソフト・ハード両面の事業が対象です。
• ポイント3: 専門家（アドバイザー）の派遣による事業計画の実行支援が受けられます。
• ポイント4: メディア発信などの広報活動支援により、効果的なプロモーションが可能です。

最大2,000万円の助成金で、多摩・島しょ地域のアドベンチャーツーリズムを支援！

この助成金では、多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムの新たな取り組みに対し、上限2,000万円、下限100万円の助成金が交付されます。助成率は、助成対象と認められる経費の3分の2です。例えば、3,000万円の事業費の場合、最大2,000万円の助成金を受け取ることができます。助成金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。この助成金は、ソフト事業（マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等）とハード事業（ICT化、機器導入、施設整備等）の両方を対象としており、幅広い事業展開を支援します。また、事業計画の実行を支援するため、コンテンツ開発やプロモーション等の専門家（アドバイザー）が派遣され、助言や指導を受けることができます。さらに、助成対象期間が終了する日の属する翌年度の末日までに、広報プロモーターによる広報支援（アドベンチャーツーリズム推進に係る各取組のメディア発信等）が実施されます。これにより、開発したコンテンツやツアーの効果的なプロモーションが可能となり、集客力向上に繋がります。助成対象期間は、令和8年4月1日から2年以内（最長で令和10年3月31日まで）となっており、この期間内に契約、取得、実施、支払いが完了する経費が助成対象となります。助成金は、事業終了後に実績を確認・検査したうえで交付されます。

対象となる方

この助成金の対象となるのは、都内の観光協会、商工団体、観光関連事業者などです。具体的には、地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村又は東京都との連携の下に設立された都内に所在する団体（法人格不問）、商工会法に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体、特定非営利活動法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人（宗教法人、社会福祉法人等は含まれません）、民間事業者（営利を目的とする私企業及び個人事業者）のうち、東京都内で旅行者向けの事業を営む（予定を含む。）観光関連事業者で、旅館業法に基づく宿泊事業者、食品衛生法に基づく飲食事業者、販売場を設けて営業を行っている小売事業者、その他東京都内において、旅行者向けにサービス開発・提供や商品開発・製造・販売などを行っている者が対象となります。また、東京都内に登記簿等上の本店又は支店があり、令和7年9月22日現在で引き続き1年以上事業を営んでいる者（個人事業者含む）、令和7年9月22日以前の1年以内に休眠・休業（自然災害等に基づく休業は除く。）していないこと、助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であることも要件となります。

対象となる事業

この助成金の対象となる事業は、多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る新たな取組です。アドベンチャーツーリズムとは、「自然」、「アクティビティ」、「文化体験」の3要素のうち2つ以上で構成される旅行を指します。具体的には、リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ、グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成、都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成などが想定されます。ソフト事業としては、マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等が対象となり、ハード事業としては、ICT化、機器導入、施設整備等が対象となります。ただし、開業、運転資金等の本事業と直接関係のない経費の助成を目的としている事業、アドベンチャーツーリズム推進に係る取組の内容が特定の顧客（法人・個人）向けで、汎用性のない事業、単発の事業で、地域への定着など継続性がない事業、公序良俗に反する事業など、事業の内容について適切ではないと判断する事業、宗教的活動又は政治的活動を目的とした事業、その他、公金の使用趣旨に照らして、適切でないものと公益財団法人東京観光財団が判断する事業は対象となりません。

この助成金で補助対象となる経費は、アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な経費であり、助成事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費、助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが完了した経費、助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費、財産取得となる場合は、所有権等が助成事業者に帰属する経費です。以下に、主な補助対象経費のカテゴリと詳細を説明します。

• 外注・委託費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な業務で、対象事業者が直接実施することができないもの又は実施することが適当でないものについて、外部の事業者、大学等に外注・委託する場合に要する経費（例：マーケティング調査委託、モニターツアー実施委託、デザイン委託、ブランディング）
• 人材育成費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な人材育成のための研修会・検討会の開催・参加に要する経費（例：コーディネーター・ガイド研修費、マニュアル作成費用）※人材育成費のみでは、申請できません。
• 産業財産権出願・導入費：開発したコンテンツ、システム等に係る商標権、特許権等の産業財産権の出願（調査も含む）に要する経費及び必要な産業財産権を他の事業者から譲渡又は実施許諾を受けた場合の経費
• 広告費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な広告に要する経費（例：宣伝用のカタログ・パンフレット、ＨＰ、プロモーション映像等の製作、新聞・雑誌・Ｗｅｂへの広告、PRイベント開催費用）
• 専門家指導費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な専門的な技術・知識等について、新たに外部の専門家から指導・助言を受ける場合の謝金に要する経費（例：マーケティング指導費用、コンテンツ開発指導費用）※専門家指導費のみでは、申請できません。
• ICT化経費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費（例：専用システム・アプリケーションの構築、ＡＩ（人工知能）の導入・利用、ビッグデータ取得・解析経費）
• 機器・備品等購入費：アドベンチャーツーリズムの実施に直接必要な機器、設備、備品の新たな購入、リース、レンタルに要する経費（据付費、運送費用も含む）。（例：アクティビティや文化体験に利用する物品）※１点あたりの購入単価が１万円（税抜）以上のものを対象とします。
• 施設整備費：アドベンチャーツーリズムの実施に係る施設や設備の整備や改修に要する工事経費（例：アクティビティや文化体験に活用する拠点の設置や遊歩道、案内看板設置）

この助成金の申請は、郵送で行います。申請期間内に必要書類を郵送で提出し、併せて全ての申請書類の電子データもご提出ください。以下に、申請方法の詳細な手順を説明します。

1. STEP1：募集要領の確認：まず、公益財団法人東京観光財団のホームページから募集要領をダウンロードし、申請資格、対象事業、補助対象経費、申請方法、必要書類等の詳細を必ず確認してください。募集要領には、申請にあたっての重要な注意事項や詳細な条件が記載されていますので、十分に理解することが重要です。
2. STEP2：申請書類の準備：募集要領に記載されている必要書類を全て準備します。申請書類には、交付申請書、事業計画書、誓約書、企画書（任意様式）、見積書、仕様書、定款又は会則、役員名簿、当該年度の事業計画書、法人の場合は登記簿謄本、個人事業者の場合は個人事業の開業・廃業等届出書、社歴書・団体概要、決算関係書類、確定申告書の写し、納税証明書、許認可証等が含まれます。各書類の様式は、東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
3. STEP3：申請書類の作成：準備した書類に基づき、申請書類を作成します。申請書類は、正確かつ丁寧に記入し、必要事項を漏れなく記載してください。特に、事業計画書は、事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用等を具体的に記載し、審査の際に重要な判断材料となります。
4. STEP4：申請書類の提出：作成した申請書類を郵送で提出します。提出方法は、配達されたことが記録として残る「簡易書留」、「特定記録」等で、指定された宛先まで送付してください。併せて、申請時必要書類一覧に記載の全ての書類の電子データもメールでご提出ください。メールの件名を【アドベンチャーツーリズム助成金】とし、後ろに「団体名」を付してください。

この助成金の申請には、以下の書類が必要です。各書類の詳細な要件や様式は、必ず募集要領をご確認ください。

• 交付申請書（第１号様式）：東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
• 事業計画書（第１号様式別紙）：資金計画、営業収支（見通し）を含む。
• 誓約書（第１号様式の２）：東京観光財団のホームページからダウンロードできます。
• 企画書（任意様式）：補足説明が必要な場合に提出してください。
• 見積書（写）：１件100万円（税込）以上の場合は、２社以上の見積書が必要。100万円未満の場合でも少なくとも１社の見積書が必要。
• 仕様書（写）：工事を行う場合は工事仕様書（写）、機器を購入する場合は商品のカタログ等も提出
• 定款又は会則〔規約〕（写）：最新のもの
• 役員名簿（写）：最新のもの
• 当該年度の事業計画書（写）：総会資料など
• 法人の場合：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）（原本）：発行後３か月以内のもの
• 個人事業者の場合：個人事業の開業・廃業等届出書（写）
• 社歴書・団体概要（会社概要、パンフレット等でも可）：最新のもの
• 決算関係書類（事業報告書、貸借対照表、損益計算書、勘定科目内訳明細書等）（写）：直近2期分
• 確定申告書（法人税）の写し：直近2期分
• 納税証明書（原本）：発行後３か月以内のもの
• 許認可証（写）：事業計画の実施の為に法令上必要な許認可証

この助成金の採択率は公表されていませんが、過去の類似事業の採択状況や、申請要件の厳しさから判断すると、難易度は中級程度と考えられます。申請にあたっては、事業計画の具体性、地域への貢献度、実現可能性などが重視されると考えられます。特に、多摩・島しょ地域の特性を活かした独自のアイデアや、地域関係者との連携体制が整っていることが、採択の可能性を高めるポイントとなります。また、申請書類の作成にあたっては、募集要領を熟読し、必要事項を漏れなく記載することが重要です。専門家（アドバイザー）の支援を受けながら、事業計画を練り上げ、説得力のある申請書類を作成することが、採択への近道となるでしょう。

この助成金の申請にあたっては、以下の点に十分注意してください。まず、申請期間を厳守してください。申請期間を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けられません。次に、申請書類は、正確かつ丁寧に記入し、必要事項を漏れなく記載してください。不備がある場合は、審査の対象とならない場合があります。また、補助対象経費は、募集要領に定められた範囲に限られます。対象外の経費を計上した場合は、助成金が交付されない場合があります。さらに、助成金の交付決定を受けた場合は、事業計画を遵守し、適切に事業を実施してください。計画の変更や中止が必要な場合は、事前に東京観光財団の承認を得る必要があります。最後に、実績報告書は、事業完了後速やかに提出してください。提出が遅れた場合は、助成金が減額される場合があります。

✅ まとめ

多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金は、多摩・島しょ地域の観光産業を活性化するための強力な支援策です。地域独自の資源を活かした新たな観光コンテンツの開発や、既存事業のブラッシュアップを目指す観光事業者の皆様にとって、絶好の機会となるでしょう。この助成金を活用し、多摩・島しょ地域の魅力を最大限に引き出し、国内外からの旅行者を魅了する新たな観光体験を創出しましょう。まずは、募集要領を熟読し、申請資格や対象事業、補助対象経費等の詳細を確認し、綿密な事業計画を策定することから始めてください。

📞 お問い合わせ先

実施組織：公益財団法人東京観光財団 地域振興部 事業課

電話番号：（０３）５５７９-２６８２

メールアドレス：chiiki@tcvb.or.jp

公式サイト：募集要項はこちら