令和7年度東京都既存住宅流通促進支援事業：事業者募集

令和7年度 既存住宅流通促進民間支援事業の概要

東京都では、既存住宅の流通を活性化し、より安心して売買できる市場を整備するため、「令和7年度既存住宅流通促進民間支援事業」を実施します。この事業は、既存住宅を良質な住宅に改修して適正な評価の下で流通させる取り組みや、建物状況調査（インスペクション）や既存住宅売買瑕疵保険制度等の普及啓発を行う民間事業者を支援するものです。新築住宅の価格高騰が続く中、既存住宅のニーズはますます高まっています。本事業を通じて、既存住宅の品質向上と情報公開を促進し、消費者が安心して既存住宅を選択できる環境を整備することが目的です。東京都が推進する「『未来の東京』戦略」にも合致する、住まいと地域を大切にするための重要な取り組みです。この機会にぜひご応募ください。

🔥 この助成金の重要ポイント

• ポイント1: 既存住宅の品質向上と適正な評価を支援
• ポイント2: インスペクションや瑕疵保険制度の普及を促進
• ポイント3: 最大500万円の補助金が利用可能（事業内容による）
• ポイント4: 応募期間は令和7年5月8日から同年11月28日まで

最大500万円の補助金が利用可能！

本事業では、大きく分けて2つの事業に対して補助金が支給されます。1つ目は「良質な既存住宅流通の仕組構築支援事業」で、既存住宅を良質な住宅に改修し、建物価値や性能を適正に評価・販売する新たな仕組みの構築を行う取り組みを支援します。この事業では、仕組みの構築検討経費として上限500万円/1件、リフォーム工事費等として上限100万円/戸（1事業者あたり3戸まで）、政策課題解決型の場合は上限200万円/戸が補助されます。補助率は補助対象経費の3分の2です。2つ目は「建物状況調査・既存住宅売買瑕疵保険制度に関する普及啓発事業」で、不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取り組みを支援します。この事業では、補助対象経費の2分の1が補助され、上限は200万円/1件です。具体的な金額は、事業内容や規模、補助対象経費によって異なりますので、募集要項を必ずご確認ください。政策課題解決型とは、高い省エネ性能化リフォーム、東京こどもすくすく住宅化リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、団地再生の取り組みなどが該当します。

対象となる方

本事業の対象となるのは、会社法、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律、特定非営利活動促進法その他法律に基づき設立された法人（国及び地方公共団体を除く。）並びに法人格のない任意の団体です。つまり、民間企業、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などが対象となります。個人事業主は対象外となりますのでご注意ください。また、暴力団や暴力団員等が関与する団体は対象外となります。具体的な応募資格や要件については、募集要項をご確認ください。過去の採択事例としては、株式会社リアークスファインド、株式会社さくら事務所、株式会社住宅あんしん保証などが挙げられます。

対象となる事業

本事業では、既存住宅の流通促進に資する2つの事業が対象となります。1つ目は、既存住宅を良質な住宅に改修して建物価値や性能を適正に評価・販売する仕組みの構築を行う取り組みです。具体的には、建物状況調査の結果を踏まえ、補修や性能向上リフォームを実施し、既存住宅売買瑕疵保険への加入、住宅履歴情報の保存に取り組む新たなスキームの構築などが該当します。2つ目は、不動産売買時やリフォーム時におけるインスペクションや既存住宅売買瑕疵保険、住宅履歴等に関する情報発信・普及啓発に関する取り組みです。具体的には、セミナーの開催、ウェブサイトやSNSでの情報発信、相談窓口の設置などが該当します。いずれの事業も、東京都内で行われるものである必要があります。

補助対象となる経費は、大きく分けて「仕組み構築検討経費」と「リフォーム工事費・建物状況調査等費用」の2つがあります。仕組み構築検討経費は、補助事業の執行のための新たな仕組みの構築検討に要する経費、検討会の実施に要する経費やニーズ調査・実態調査の経費、仕組みの詳細検討・技術検討に要する経費を対象とします。リフォーム工事費・建物状況調査等費用は、補助事業の執行に当たりリフォームや建物状況調査、瑕疵保険加入のための補修経費、住宅履歴情報の作成や維持保全計画の作成に要する経費及びこれらの取組と同等の効果が見込める他の取組に要する経費を対象とします。

• 人件費：補助事業の執行のために直接必要となる従業員等の給料等人件費相当額、補助員等の賃金
• 報酬：補助事業の執行のために直接必要となる外部委員への報酬及び外部講師等への謝礼金（宿泊・交通費を含む。）
• 使用料等：補助事業の執行のために直接必要となる会場、物品等の使用料等及び不動産（補助対象期間を通じ、都内で継続して賃借するものに限る。）に係る賃借料（共益費を含む。）
• 需用費：補助事業の執行のために直接必要となる備品費、消耗品費、印刷製本費、自動車等の燃料費及び光熱水費（計器使用料等を含む。）
• 役務費：補助事業の執行のために直接必要となる郵便、通信運搬費、広告費及び物品保管料等
• 旅費及び参加費：補助事業の執行のために直接必要となる旅費及びシンポジウム等への参加費
• 委託費：補助事業の執行のために直接必要となる委託費（各種調査、普及啓発や機運醸成などに係るイベント運営等。ただし、補助事業の主たる部分を除く。）

申請は、まず東京都住宅政策本部のホームページから募集要項をダウンロードし、詳細な内容を確認することから始まります。募集要項には、申請資格、対象事業、補助対象経費、申請方法、必要書類などが詳しく記載されています。申請にあたっては、事業提案書を作成する必要があります。事業提案書には、事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用などを具体的に記載します。また、必要書類を揃えて、応募受付期間内に提出する必要があります。応募受付期間は、令和7年5月8日(木曜日)から同年11月28日(金曜日)までです。選定件数が各事業の最大に達した時点で受け付け期間を終了します。応募締切り日は、6月、7月、9月、10月、12月の下旬に事業者選定委員会が予定されており、各月選定委員会開催日の３週間前が各回の応募締切り日となります。各回の応募締切り日が確定し次第、ホームページでお知らせされます。予算が上限に達した場合、応募を締切ることがあります。

1. STEP1：東京都住宅政策本部のホームページで募集要項を確認
2. STEP2：事業提案書を作成
3. STEP3：必要書類を準備
4. STEP4：応募受付期間内に申請

申請には、以下の書類が必要となります。補助金額算出内訳書、申請額内訳明細、事業提案書、昭和 56 年５月 31 日以前に着工した建築物の場合は、既に地震に対する安全性に係る建築基準法の規定又は建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に適合することが確認できる書類（耐震改修工事を実施する場合を除く。）、その他知事が必要と認める書類、補助対象リフォーム工事等の見積書等の写し、既存建築物の平面図及び補助対象改修工事等の内容が確認できる図面等（写真を含む。）です。事業提案書は、事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用などを具体的に記載する必要があります。また、見積書や図面などは、事業内容を具体的に示すために重要な書類となります。必要書類に不備があると、審査に影響する可能性がありますので、十分に注意して準備してください。

• 事業提案書: 事業の目的、内容、実施体制、スケジュール、費用などを具体的に記載
• 補助金額算出内訳書: 補助対象経費の内訳を詳細に記載
• 申請額内訳明細: 申請する補助金額の内訳を詳細に記載

過去の採択率については、公表されていませんが、東京都の類似事業の採択率を参考にすると、30%程度と推測されます。本事業は、既存住宅の流通促進という重要な政策課題に取り組むものであり、事業の実現可能性や効果、持続可能性などが重視されます。申請にあたっては、事業提案書の内容を充実させ、審査員にアピールすることが重要です。また、過去の採択事例を参考に、どのような事業が採択されやすいのかを分析することも有効です。選定基準としては、実現可能性・熟度、効率性（体制・運営方法・計画）、資産価値評価の妥当性、リフォーム工事による住宅の質・性能の見える化の内容、持続可能性、発展性・波及性などが挙げられます。

申請にあたっては、募集要項を熟読し、申請資格や対象事業、補助対象経費、申請方法、必要書類などを十分に理解することが重要です。特に、事業提案書の内容は、審査に大きく影響しますので、具体的に記載し、審査員にアピールする必要があります。また、申請期限を厳守することも重要です。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由があっても受け付けられません。過去の申請事例では、必要書類の不備や事業提案書の内容不足などが原因で不採択となるケースが見られます。申請前に、必要書類を再度確認し、事業提案書の内容を第三者にチェックしてもらうことをお勧めします。また、予算が上限に達した場合、応募を締切ることがありますので、早めの申請をお勧めします。

✅ まとめ

令和7年度東京都既存住宅流通促進民間支援事業は、既存住宅の流通活性化を目指し、民間事業者の取り組みを支援する重要な事業です。既存住宅の品質向上や情報公開を促進し、消費者が安心して既存住宅を選択できる環境を整備することが目的です。対象となる事業者の方は、ぜひこの機会にご応募ください。申請にあたっては、募集要項を熟読し、事業提案書の内容を充実させることが重要です。この助成金を活用して、より良い住環境の実現に貢献しましょう。

📞 お問い合わせ先

実施組織：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 市場環境整備担当

電話番号：03-5320-5006

公式サイト：東京都住宅政策本部ホームページ