【2025年】足立区育児・介護休業取得応援奨励金|15万円上乗せ支給
補助金詳細
Details足立区内に事業所を持ち、実質的な事業活動を行っている中小企業または個人事業主
交付申請書(様式第1号)、交付対象となる東京都奨励金の支給決定通知書の写し、事業所が実際に存在していることが客観的に確認できるもの
特になし(東京都の奨励金に上乗せされるため、使途は限定されない)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview足立区で事業を営む皆様へ。従業員の育児休業や介護休業の取得を応援する「足立区育児・介護休業取得応援奨励金」をご存知ですか?この奨励金は、従業員のワークライフバランスを支援し、働きやすい職場環境づくりを促進するために、足立区が独自に上乗せ支給する制度です。東京都の奨励金に加えて、さらに15万円が支給されます。従業員の育児・介護休業取得を考えている事業主の方は、ぜひご活用ください。
足立区育児・介護休業取得応援奨励金の概要
正式名称:足立区育児・介護休業取得応援奨励金
実施組織:足立区
目的・背景:この奨励金は、足立区内の事業所における育児休業および介護休業の取得を促進し、従業員が仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境を推進することを目的としています。少子高齢化が進む現代において、従業員のワークライフバランスを支援することは、企業の持続的な成長にも不可欠です。
対象者の詳細:足立区内に事業所を持ち、実質的な事業活動を行っている中小企業や個人事業主が対象です。ただし、東京都の「働くパパママ育業応援奨励金」または「介護休業取得応援奨励金」の支給決定を受けていることが条件となります。
東京都の奨励金について
足立区の奨励金を受けるためには、まず東京都の奨励金の支給決定を受ける必要があります。東京都の奨励金には、以下の2種類があります。
- 働くパパママ育業応援奨励金:育児休業を取得する従業員を支援する奨励金
- 介護休業取得応援奨励金:介護休業を取得する従業員を支援する奨励金
これらの奨励金の詳細については、公益財団法人東京しごと財団のホームページをご確認ください。
助成金額・補助率
足立区育児・介護休業取得応援奨励金の交付額は、一律15万円です。この金額は、東京都の奨励金に上乗せして支給されます。
注意:1事業者あたり、「育業」と「介護休業」それぞれ1回限りの交付となります。過去に本奨励金の交付を受けている事業者は申請できません。ただし、「育業」と「介護休業」の併給は可能です。
申請方法・手順
足立区育児・介護休業取得応援奨励金の申請は、以下の手順で行います。
- 東京都の奨励金(働くパパママ育業応援奨励金または介護休業取得応援奨励金)を申請し、支給決定を受ける。
- 足立区に奨励金を申請する。
- 足立区が申請書類を確認し、審査を行う。
- 交付決定通知書が送付される。
- 奨励金が指定口座に振り込まれる。
採択のポイント
足立区の奨励金は、東京都の奨励金の支給決定を受けていることが前提となるため、まずは東京都の奨励金の採択を目指すことが重要です。東京都の奨励金では、育児・介護休業を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいるかどうかが評価されます。就業規則の整備や、従業員への周知活動などを積極的に行いましょう。
よくある質問(FAQ)
- Q: 東京都の奨励金と足立区の奨励金は同時に申請できますか?
A: いいえ、できません。まず東京都の奨励金を申請し、支給決定を受けてから足立区の奨励金を申請してください。 - Q: 過去に足立区の奨励金を受けたことがありますが、再度申請できますか?
A: いいえ、できません。1事業者あたり、「育業」と「介護休業」それぞれ1回限りの交付となります。 - Q: 申請期限はいつまでですか?
A: 東京都奨励金の決定(支給決定通知書の決定日)を受けてから1年以内です。 - Q: オンライン申請はいつからできますか?
A: 令和7年7月から稼働予定です。 - Q: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 交付申請書、東京都奨励金の支給決定通知書の写し、事業所が実際に存在していることが客観的に確認できるものが必要です。
まとめ・行動喚起
足立区育児・介護休業取得応援奨励金は、従業員のワークライフバランスを支援し、働きやすい職場環境づくりを促進するための制度です。東京都の奨励金に加えて、さらに15万円が支給されます。この機会にぜひご活用ください。
次に行うべきアクション:
- 公益財団法人東京しごと財団のホームページで、東京都の奨励金について詳しく調べる。
- 東京都の奨励金を申請する。
- 東京都の奨励金の支給決定を受けたら、足立区に奨励金を申請する。
問い合わせ先:
足立区地域のちから推進部 多様性社会推進課(男女参画プラザ)
住所:〒123-0851 足立区梅田7-33-1 エル・ソフィア2階
電話:03-3880-5222(直通) FAX:03-3880-0133
Eメール:danjo@city.adachi.tokyo.jp
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
足立区 |
【2025年】沖縄県訪問介護等支援事業|最大40万...
沖縄県保健医療介護部高齢者介護課 |
【2025年】介護職員初任者研修支援|最大10万円...
和歌山県 |
【高知県】外国人介護人材受入施設環境整備支援事業費...
高知県 |
【2025年】遠隔地介護サービス提供支援事業|最大...
糸魚川市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 最大40万円 | 上限10万円 | 最大40万円 | 最大1000円/日 |
| 補助率 | 一律15万円 | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 | 受講料の全額(上限10万円) | 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援:4分の3以内 外国人介護人材の日本語学習の支援:3分の2以内 | 訪問サービス: 訪問1回あたり400円 通所サービス: 通所1日あたり1,000円 |
| 申請締切 | 2026年5月2日 | 令和7年12月26日まで | 令和8年3月13日まで | 令和7年12月15日、令和8年1月30日 | 令和26年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 80.0% | 30.0% | 99.0% | 70.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |