介護休業取得応援奨励金・育業応援奨励金とは？2025年最新情報

介護休業取得応援奨励金・働くパパママ育業応援奨励金の概要

少子高齢化が進む日本において、育児や介護と仕事の両立支援は喫緊の課題です。東京都では、都内中小企業等における従業員の育児休業や介護休業の取得を促進し、働きやすい職場環境づくりを支援するため、「介護休業取得応援奨励金」と「働くパパママ育業応援奨励金」を提供しています。これらの奨励金は、従業員の育児・介護休業取得を積極的に支援する企業を応援し、従業員の就業継続を後押しすることで、企業の生産性向上や人材確保にも繋がることを目的としています。本記事では、これらの奨励金の詳細な情報、申請方法、注意点などを網羅的に解説します。令和7年度の最新情報を基に、貴社がこれらの奨励金を最大限に活用できるよう、具体的な事例や申請のコツもご紹介します。

🔥 この奨励金の重要ポイント

• ポイント1: 介護休業と育業の両方を支援する奨励金であること
• ポイント2: 中小企業だけでなく、一定の要件を満たす企業も対象となること
• ポイント3: 職場環境整備の取り組みに応じて奨励金が加算されること
• ポイント4: 事前の個別相談会で申請に関する疑問を解消できること

介護休業取得応援奨励金と働くパパママ育業応援奨励金で、それぞれ奨励金額が異なります。

介護休業取得応援奨励金：
合計15日以上の介護休業取得で27.5万円、合計31日以上の介護休業取得で55万円が支給されます。さらに、介護休業を支える同僚を支援する取り組みを行った場合、加算項目に応じて奨励金が加算されます。例えば、同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成、または同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成を行った場合、各項目につき30万円が奨励金額に加算されます。ただし、両方の項目に取り組んだ場合、加算額は2項目合わせて50万円となります。したがって、最大で105万円の奨励金を受け取ることが可能です。

働くパパママ育業応援奨励金：
奨励金額はコースによって異なり、パパ従業員の育業対象コース、ママ従業員の育業対象コース、複数の男性従業員がそれぞれ合計30日以上の育業を取得した場合、合計6か月以上1年未満の育業を取得した場合など、様々なケースに応じて奨励金額が設定されています。例えば、合計15日以上の育業の場合、25万円～330万円が支給され、加算となる取り組みにより最大420万円まで奨励金額がアップします。合計1年以上の育業の場合、125万円が支給され、加算となる取り組みにより最大175万円まで奨励金額がアップします。育業人数によって80万円～170万円が支給されるコースや、100万円が支給されるコースもあります。詳細は、各コースの募集要項をご確認ください。

対象となる方

介護休業取得応援奨励金：
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等（従業員数300人以下）が対象となります。また、都内勤務の従業員（雇用保険被保険者）が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む）を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていることが要件となります。さらに、育児・介護休業法に定める制度を上回る取り組みについて、令和7年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備している必要があります（介護休業期間の延長、介護休業の取得回数の上乗せ、介護休暇の取得日数の上乗せ、中抜けありの時間単位の介護休暇導入など）。

働くパパママ育業応援奨励金：
都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等が対象となります。企業規模はコースごとに異なります。各コースの詳細は、募集要項をご確認ください。過去に本奨励金を受給した企業等（同一代表の申請は、別法人格であっても同一企業とみなします）は同一のコースを申請することができません。申請のコースが異なる場合は原則申請可能です（ただし、令和7年度働くパパコースNEXTともっとパパコースの両方を申請することはできません）。

対象となる事業

介護休業取得応援奨励金：
従業員の介護休業取得を支援し、職場環境を整備する事業が対象となります。具体的には、育児・介護休業法を上回る制度を就業規則に整備することや、介護休業を支える同僚を支援する取り組みを行うことが対象となります。

働くパパママ育業応援奨励金：
従業員の育児休業取得を支援し、職場環境を整備する事業が対象となります。各コースによって対象となる事業内容が異なりますので、詳細は募集要項をご確認ください。

これらの奨励金は、特定の経費を補助するものではなく、従業員の育児・介護休業取得を支援する企業への奨励金として支給されます。したがって、補助対象経費という概念はありませんが、奨励金を活用して、従業員の育児・介護休業取得をさらに促進するための取り組みを行うことが推奨されます。

• 人件費：奨励金を活用して、育児・介護休業を取得する従業員の代替要員を雇用したり、育児・介護休業を取得する従業員の業務を他の従業員に分担した場合の残業代などを賄うことができます。
• 設備費：奨励金を活用して、育児・介護休業を取得する従業員が復帰しやすいように、テレワーク環境を整備したり、託児所を設置したりすることができます。
• 外注費：奨励金を活用して、育児・介護休業に関する研修を外部の専門家に依頼したり、育児・介護休業に関する制度設計を外部のコンサルタントに依頼したりすることができます。
• その他：奨励金を活用して、育児・介護休業を取得する従業員への手当を支給したり、育児・介護休業に関するイベントを開催したりすることができます。

介護休業取得応援奨励金：

1. STEP1：募集要項・申請様式を確認する。
2. STEP2：申請書類を作成する。
3. STEP3：申請書類を郵送または電子申請にて提出する。
4. STEP4：審査結果の通知を受け取る。

働くパパママ育業応援奨励金：

1. STEP1：募集要項・申請様式を確認する。
2. STEP2：申請書類を作成する。
3. STEP3：申請書類を郵送または電子申請にて提出する。
4. STEP4：審査結果の通知を受け取る。

申請にあたっては、事前に個別相談会に参加することをおすすめします。個別相談会では、申請書類の書き方や提出書類の確認など、申請に関する相談をすることができます。個別相談会の詳細は、東京しごと財団のウェブサイトをご確認ください。

介護休業取得応援奨励金：

• 交付申請書
• 就業規則（育児・介護休業法を上回る制度が整備されていること）
• 介護休業取得者の雇用保険被保険者証の写し
• 介護休業取得者の出勤簿またはタイムカードの写し
• その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。

働くパパママ育業応援奨励金：

• 交付申請書
• 就業規則（育児・介護休業法を上回る制度が整備されていること）
• 育業取得者の雇用保険被保険者証の写し
• 育業取得者の出勤簿またはタイムカードの写し
• その他、必要に応じて書類の提出が求められる場合があります。

詳細は、各コースの募集要項をご確認ください。

これらの奨励金の採択率は、公表されていませんが、要件を満たしていれば比較的採択されやすいと考えられます。ただし、申請書類に不備があったり、要件を満たしていない場合は、不採択となる可能性があります。申請にあたっては、募集要項をよく読み、申請書類を丁寧に作成することが重要です。また、事前に個別相談会に参加し、申請に関する疑問を解消しておくことも、採択率を高めるために有効です。

介護休業取得応援奨励金：
申請期間は、対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内です。企業毎に申請受付期限日が異なりますので、「申請受付期限日一覧」を必ずご確認ください。予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。電子申請によって届出手続した場合は、必ず「申請書控え」をダウンロードしてください（「提出完了」や「到達確認」等の画面をプリントアウトしたものでは受付しておりません）。

働くパパママ育業応援奨励金：
申請期間は、対象となる育業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内です。もっとパパコースでは、申請に係る複数の育業のうち、最も復帰日が遅い育業が″対象となる育業″となります。企業毎に申請受付期限日が異なりますので、「申請受付期限日一覧」を必ずご確認ください。予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。電子申請によって届出手続した場合は、必ず「申請書控え」をダウンロードしてください（「提出完了」や「到達確認」等の画面をプリントアウトしたものでは受付しておりません）。

✅ まとめ

介護休業取得応援奨励金と働くパパママ育業応援奨励金は、従業員の育児・介護休業取得を支援する企業にとって、非常に有効な制度です。これらの奨励金を活用することで、従業員の就業継続を後押しし、企業の生産性向上や人材確保に繋げることができます。ぜひ、これらの奨励金の活用をご検討ください。

📞 お問い合わせ先

実施組織：（公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 育児支援担当係

電話番号：03-5211-2399（平日9時から17時）平日12時から13時、土日・祝日、年末年始除く

メールアドレス：公式サイトをご確認ください

公式サイト：https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/