足立区IT・IoT導入補助金（令和7年度）：中小企業のデジタル化を支援

足立区IT・IoT導入補助金の概要

足立区では、区内中小企業の生産性向上と課題解決を支援するため、IT・IoT導入補助金を提供しています。この補助金は、残業時間の削減や営業受注率の向上など、企業が抱える課題をIT・IoTの活用によって解決することを目的としています。デジタル技術の導入は、業務効率化、コスト削減、新たなビジネスモデルの創出に繋がり、企業の競争力強化に不可欠です。足立区はこの補助金を通じて、区内企業のデジタル化を強力に後押しし、地域経済の活性化を目指しています。令和7年度の申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月13日までとなっており、事前相談が必須です。この機会にぜひ、IT・IoT導入による事業革新をご検討ください。

🔥 この補助金の重要ポイント

• ポイント1: IT活用で最大75万円、IoT活用で最大150万円の補助金が受けられます。
• ポイント2: 補助対象経費の3分の2が補助されます。
• ポイント3: 足立区内の中小企業・個人事業主が対象です。
• ポイント4: 事前の中小企業診断士への相談が必須です。

IT活用で最大75万円、IoT活用で最大150万円の補助が受けられます。

足立区IT・IoT導入補助金は、中小企業のデジタル化を支援するため、IT活用とIoT活用の2つの分野で補助金を提供しています。IT活用では、ソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用など、業務効率化に繋がるITツールの導入費用を補助します。上限額は75万円で、補助対象経費の3分の2が補助されます。一方、IoT活用では、センサーや通信機器の導入、データ分析システムの構築など、生産性向上に繋がるIoT技術の導入費用を補助します。上限額は150万円で、こちらも補助対象経費の3分の2が補助されます。例えば、製造業であれば、工場の稼働状況をリアルタイムで監視するシステムや、在庫管理を自動化するシステムなどが対象となります。小売業であれば、顧客の購買履歴を分析し、最適なマーケティング戦略を立案するシステムなどが対象となります。サービス業であれば、顧客管理システム（CRM）や予約管理システムなどが対象となります。補助金額は、導入するIT・IoTツールの種類や規模、企業の事業計画によって異なります。申請にあたっては、事前に中小企業診断士に相談し、事業計画を作成する必要があります。この事業計画に基づいて、補助金額が決定されます。IT活用とIoT活用の併用はできませんので、企業の課題や目標に合わせて、どちらか一方を選択する必要があります。また、補助認定前に支出済みの経費は対象外となりますので、ご注意ください。

対象となる方

足立区IT・IoT導入補助金の対象となるのは、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者で、以下の全ての条件を満たす必要があります。まず、令和7年4月1日現在、足立区で継続して1年以上事業を営む個人事業者及び中小企業者であり、足立区内で事業計画を実行する必要があります。個人事業者の場合は、足立区内の住所で開業届出をしている必要があります。中小企業者の場合は、区内に本店登記がある必要があります。また、法人税または住民税を滞納していないことも条件となります。さらに、当該中小企業者の発行済株式総数または出資総額の過半数を当該中小企業以外の区外企業または大企業によって単独で所有されておらず、または出資されていない者である必要があります。役員総数の過半数が大企業の役員や職員などを兼ねていないことも条件です。事業活動の拠点が原則足立区である必要があります。他の公的機関から、類似する補助金などの採択をされていない方も対象となります。宗教活動又は政治活動を主たる目的とする団体でないこと、暴力団または、その構成員の統制の下にある団体・個人でないこと、風俗営業などの規制および業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業などを営む事業者でないことも条件となります。

対象となる事業

足立区IT・IoT導入補助金の対象となる事業は、中小企業の生産性向上や課題解決に繋がるIT・IoTの導入事業です。具体的には、業務効率化のためのソフトウェア導入、クラウドサービスの利用、生産管理システムの構築、顧客管理システムの導入、マーケティング戦略の立案・実行のためのデータ分析システムの構築などが挙げられます。IoT活用では、工場の稼働状況をリアルタイムで監視するシステム、在庫管理を自動化するシステム、エネルギー消費量を最適化するシステムなどが対象となります。これらの事業は、企業の売上向上、コスト削減、業務効率化、顧客満足度向上などに貢献することが期待されます。ただし、単なるパソコンやタブレット端末の購入、汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）の導入は対象外となります。また、既存システムの単なるバージョンアップや、既に導入済みのIT・IoTツールの保守費用も対象外となります。補助対象となるのは、あくまで新規に導入するIT・IoTツールであり、企業の事業革新に繋がるものである必要があります。

足立区IT・IoT導入補助金の補助対象経費は、IT活用とIoT活用で異なりますが、主に以下のカテゴリに分類されます。これらの経費は、事業計画に沿って適切に計上する必要があります。

• ソフトウェア購入費：業務効率化や生産性向上に繋がるソフトウェアの購入費用が対象となります。例えば、会計ソフト、顧客管理ソフト、生産管理ソフトなどが該当します。
• クラウドサービス利用料：クラウド上で提供されるサービス（SaaS、PaaS、IaaSなど）の利用料が対象となります。例えば、クラウドストレージ、クラウド会計、クラウドCRMなどが該当します。
• システム構築費：IT・IoTシステムを構築するための費用が対象となります。例えば、システム設計費、プログラミング費、テスト費などが該当します。
• 専門家謝金：IT・IoT導入に関する専門家（コンサルタント、システムエンジニアなど）への謝金が対象となります。
• IoT機器購入費：IoTシステムを構築するために必要なセンサー、通信機器、制御機器などの購入費用が対象となります。
• 設置・設定費：IT・IoT機器の設置・設定にかかる費用が対象となります。
• 研修費：IT・IoTツールの操作方法や活用方法に関する研修費用が対象となります。
• 委託費：IT・IoT導入に関する業務を外部に委託する場合の費用が対象となります。

ただし、以下の経費は補助対象外となります。パソコンやタブレット端末などのハードウェア購入費、汎用性の高いソフトウェア（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）の購入費、既存システムのバージョンアップ費用、既に導入済みのIT・IoTツールの保守費用、自社の人件費、事務所の賃料、光熱費、通信費など。

足立区IT・IoT導入補助金の申請は、以下の手順で行います。申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月13日までです。郵送の場合は、書類必着となります。申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。

1. STEP1：事前相談の予約：まず、足立区の中小企業診断士に事前相談の予約を行います。予約は電話（03-3880-5496）またはメール（kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp）で行います。相談時間は月曜から金曜（祝祭日を除く）の各時間帯1時間程度です（1.午前10時から、2.午後1時から、3.午後2時30分から）。
2. STEP2：中小企業診断士との相談：予約した日時に中小企業診断士と相談し、申請様式の作成に関する相談、内容確認を行います。この事前相談は必須です。
3. STEP3：申請書類の準備：募集要項を確認し、必要な申請書類を準備します。申請書類は、足立区のホームページからダウンロードできます（令和7年度 足立区IT・IoT導入補助金 募集要項、令和7年度 足立区IT・IoT導入補助金 応募様式など）。
4. STEP4：申請書類の提出：準備した申請書類を足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当（〒120-8510 足立区中央本町1-17-1（南館4階））に窓口提出または郵送します。窓口提出の場合は、事前に予約が必要です。
5. STEP5：審査：提出された申請書類に基づいて、足立区が審査を行います。必要に応じて、現地調査が行われる場合があります。
6. STEP6：交付決定：審査の結果、補助金の交付が決定された場合、交付決定通知が送付されます。
7. STEP7：補助事業の実施：交付決定通知に基づいて、IT・IoT導入事業を実施します。
8. STEP8：実績報告：補助事業が完了した後、実績報告書を作成し、足立区に提出します。

足立区IT・IoT導入補助金の申請には、以下の書類が必要です。これらの書類は、申請前に必ず確認し、不備がないように準備してください。

• 令和7年度 足立区IT・IoT導入補助金 応募様式：申請者の情報、事業計画、経費内訳などを記載する申請書です。中小企業診断士との相談内容を反映させて作成します。
• 事業計画書：IT・IoT導入によってどのような効果が得られるのか、具体的な目標や計画を記載します。売上向上、コスト削減、業務効率化などの定量的な目標を設定することが重要です。
• 見積書：IT・IoTツールの導入にかかる費用を見積もった書類です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。
• 会社概要：会社の基本情報（会社名、所在地、代表者名、資本金、従業員数など）を記載した書類です。
• 開業届（個人事業者の場合）：個人事業者の場合は、開業届の写しが必要です。
• 法人登記簿謄本（法人の場合）：法人の場合は、法人登記簿謄本が必要です。
• 納税証明書：法人税または住民税を滞納していないことを証明する書類です。
• その他：必要に応じて、追加の書類が求められる場合があります。

足立区IT・IoT導入補助金の採択率は、公表されていませんが、一般的に、地方自治体の補助金は、国の補助金に比べて採択率が高い傾向にあります。しかし、申請内容の質や事業計画の妥当性によっては、不採択となる場合もあります。採択の難易度は中級程度と考えられます。申請にあたっては、中小企業診断士との事前相談を必ず行い、事業計画をしっかりと練り上げることが重要です。また、IT・IoT導入によってどのような効果が得られるのか、具体的な目標や計画を記載することが、採択の可能性を高めるポイントとなります。過去の採択事例を参考に、自社の事業計画をより具体的に、説得力のあるものにすることが重要です。

足立区IT・IoT導入補助金の申請にあたっては、以下の点に注意してください。まず、補助認定前に支出済みの経費は対象外となります。必ず交付決定後に事業を開始してください。申請書類に不備がある場合、審査に時間がかかったり、不採択となる場合があります。申請書類は丁寧に作成し、必要な書類は全て揃えて提出してください。申請内容に虚偽があった場合、補助金の交付決定が取り消され、補助金を返還しなければならない場合があります。申請内容は正確に記載してください。補助金を交付した場合は、企業名・申請内容が発表されることがあります。提出した書類・資料はお返しいたしません。また１度提出した書類を訂正することや、差し替えることはできません。申請書の窓口提出は混雑緩和を図るため予約制で受付します。連絡の早い方から順に予約を受けますが、ご希望に添えない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

✅ まとめ

足立区IT・IoT導入補助金は、区内中小企業のデジタル化を支援する貴重な機会です。IT・IoT導入によって、業務効率化、コスト削減、売上向上など、様々な効果が期待できます。この補助金を活用することで、中小企業は、デジタル技術の導入を加速させ、競争力を強化することができます。特に、残業時間の削減や営業受注率の向上など、具体的な課題を抱えている企業にとっては、大きなメリットがあります。足立区内の中小企業・個人事業主の皆様は、ぜひこの機会に、IT・IoT導入による事業革新をご検討ください。次のステップとして、まずは足立区の中小企業診断士に相談し、自社の課題や目標に合わせた事業計画を作成することをおすすめします。

📞 お問い合わせ先

実施組織：足立区役所 企業経営支援課イノベーション推進担当

電話番号：03-3880-5496

メールアドレス：kigyo-shien@city.adachi.tokyo.jp

公式サイト：https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html