【2025年】大分市企業立地促進助成金｜最大6億円！製造業・情報通信業向け
補助金詳細
Details大分市内に事業所を新設、増設、または移設する企業。製造業、製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除く）
事業計画書,指定申請書,事業開始届出書,助成金交付申請書兼実績報告書,助成金交付請求書,その他市が必要と認める書類
土地取得費,建物建設費,機械設備導入費,機械等の賃借料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview大分市では、市内への企業立地を促進するため、手厚い助成金制度を用意しています。製造業や情報通信関連産業など、幅広い業種が対象となり、新設・増設・移設の際に最大6億円の助成を受けられる可能性があります。この助成金を活用して、大分市で新たな事業展開を始めてみませんか？
大分市企業立地促進助成金の概要
正式名称：大分市企業立地促進助成金
実施組織：大分市
目的・背景：大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じています。企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援し、地域経済の活性化を目指します。
対象者：大分市内に事業所を新設、増設、または移設する企業。製造業、製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除く）が対象です。
助成対象となる事業
- 新設：市内に事業所を有しない企業が、市内に事業所を設置すること
- 増設：市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止することなく、当該事業所を拡張し、当該事業所の設備を更新し、または新たに市内において事業所等を設置すること
- 移設：市内に事業所を有する企業が、事業規模を拡大する目的で、当該事業所の全部を廃止した上で新たに市内において事業所を設置すること
助成金額・補助率
助成金は、設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3種類があります。
| 助成金の種類 | 助成金額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 設備投資支援 | 設備投資額×6％、機械等の賃借に係る設備投資額×25％（最大1年間） | 新設5億円、増設・移設3億円 |
| 雇用促進支援 | 新規雇用従業員数×50万円 | 1億円 |
| 脱炭素投資支援 | 脱炭素投資額×10％ | 1億円 |
合計限度額：新設6億円、増設・移設4億円
計算例：
例えば、製造業の中小企業が新たに大分市に工場を新設し、10億円の設備投資を行い、新たに20人の従業員を雇用した場合、設備投資支援として6,000万円、雇用促進支援として1,000万円、合計7,000万円の助成金を受けられる可能性があります。
中小企業の定義
中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者をいいます。
- 製造業その他：資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社もしくは常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
- 卸売業：資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社もしくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
- 小売業：資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社もしくは常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人
- サービス業：資本金の額または出資の総額が5,000万円以下の会社もしくは常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 事前相談：創業経営支援課企業立地担当班（電話番号:097-537-7014）までご相談ください。
- 事業計画書の提出：設備投資（それに係る契約を含む。）を行う前に提出してください。
- 指定申請書の提出：事業開始日の30日前までに提出してください。
- 事業開始：事業計画に掲げられた事業所の新設等に必要な土地、家屋および償却資産をすべて取得し、それらを事業のために使用を開始してください。
- 事業開始届出書の提出：事業開始日から起算して30日以内に提出してください。
- 助成金交付申請書兼実績報告書の提出：事業開始日から1年以内に提出してください。
- 助成金交付請求書の提出：助成金額確定通知書を受けた企業が、助成金を請求するときに提出してください。
- 助成金の交付：助成金は、指定された口座への振込により交付します。
採択のポイント
採択されるためには、以下のポイントを押さえることが重要です。
- 事業計画の実現可能性が高いこと
- 地域経済への貢献度が高いこと
- 雇用創出効果が高いこと
- 脱炭素化への貢献度が高いこと
審査基準：
- 事業計画の妥当性
- 財務状況の健全性
- 経営者の能力
- 地域貢献度
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の申請はいつまでですか？
A: 事業開始日から1年以内です。 - Q: 助成金の対象となる業種は？
A: 製造業、製造業以外の産業（情報通信関連産業支援助成金の対象となる産業を除く）です。 - Q: 助成金の金額はどのように決まりますか？
A: 設備投資額、新規雇用従業員数、脱炭素投資額に応じて決まります。 - Q: 事前相談は必須ですか？
A: 助成金の活用を検討される際は、事前に創業経営支援課企業立地担当班までご相談ください。 - Q: 申請に必要な書類は？
A: 事業計画書、指定申請書、事業開始届出書、助成金交付申請書兼実績報告書、助成金交付請求書などが必要です。
まとめ・行動喚起
大分市企業立地促進助成金は、大分市で新たな事業展開を考えている企業にとって、非常に魅力的な制度です。最大6億円の助成金を受けられる可能性があり、設備投資や雇用促進を強力にサポートします。ぜひ、この機会に大分市への立地をご検討ください。
お問い合わせ先：創業経営支援課企業立地担当班（電話番号:097-537-7014）
公式サイト：大分市企業立地促進助成金
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大6.0億円 | 最大360万円 | 最大2000万円 | 最大1,000万円（制度により異なります） | 最大3750万円 |
| 補助率 | 設備投資額×6％,機械等の賃借に係る設備投資額×25％（最大1年間）,新規雇用従業員数×50万円,脱炭素投資額×10％ | 賃借料の2分の1（ただし、1カ月目から12カ月目までは月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末までは月額上限10万円） | 事業所設置・整備費: 30% (特例企業50%)、交付上限額1,000万円 事業所賃貸料: 20% (特例企業50%)、交付上限額300万円/年、交付期間 最大3年間・特例企業5年間 機械設備・備品購入費用: 20% (特例企業50%)、交付上限額500万円 機械設備・備品の賃貸またはリース費用: 20% (特例企業50%)、交付上限額300万円/年、交付期間 最大3年間・特例企業5年間 通信回線の利用に係る使用料: (特例企業に限り)補助率50%、交付上限額200万円/年度、交付期間 最大5年間 | 【産業利用補助金】 ・土地売買の場合：契約金額の3％（重点エリアの場合6％） ・貸工場等建築の場合：建築費の3％（重点エリアの場合6％） ・土地賃貸の場合：固定資産税相当額の5年度分（重点エリアのみ）【操業環境対策補助金】 ・市長が認める経費の3分の2【産業利用促進整備助成金】 ・市長が認める経費の2分の1 | 補助対象事業ごとに補助率が異なり、1/2または2/3。上限額は事業の種類と規模によって異なる。 |
| 申請締切 | 2025年12月31日 | 賃貸借契約日の翌日から起算して30日以内又は令和8年3月1日まで | 令和9年3月31日まで | 随時受付（各制度の要綱をご確認ください） | 要確認 |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 70.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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