【令和7年度】東京都中央区 防犯設備整備費助成金：地域安全対策

【令和7年度 東京都中央区 防犯設備整備費助成金】の概要

東京都中央区では、地域における防犯対策を強化するため、町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体を対象に、防犯カメラや防犯灯などの防犯設備整備費の一部を助成する「防犯設備整備費助成金」を令和7年度も実施します。この助成金は、東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）と連携して行われ、地域住民の安全・安心な生活を支援することを目的としています。近年、地域における防犯意識の高まりとともに、防犯設備の重要性が再認識されています。この助成金を活用することで、地域団体は防犯設備の導入を促進し、犯罪抑止効果を高めることが期待されます。中央区の安全・安心なまちづくりに貢献するこの助成金は、地域社会にとって非常に重要な役割を担っています。

🔥 この助成金の重要ポイント

• ポイント1: 東京都との連携事業であるため、中央区独自の助成制度とは補助要件が異なる点に注意が必要です。
• ポイント2: 安全・安心まちづくり推進地区内の地域団体が対象となります。
• ポイント3: 防犯カメラの設置だけでなく、防犯灯や車止め等の整備も対象となります。
• ポイント4: 申請を検討している団体は、必ず前年の8月末までに事前に区へ相談する必要があります。

防犯設備の整備にかかる経費の一部を助成します。

この助成金では、防犯設備の整備（購入、賃借、取付等）に係る経費が補助対象となります。助成額は、都と中央区、そして補助対象者である地域団体の負担割合によって決定されます。具体的には、都が4分の3、中央区が24分の5を負担し、補助対象者は24分の1を負担します。例えば、100万円の防犯カメラを設置する場合、都が75万円、中央区が約20.8万円、地域団体が約4.2万円を負担することになります。補助限度額は575万円ですが、他の地域団体との連携実施の場合は862万円まで増額されます。ただし、防犯カメラの場合、設置経費を含めたカメラ1台あたりの整備費用の限度額は60万円までと定められています。また、防犯カメラの移設に係る経費も補助対象となり、この場合の負担割合は都が2分の1、中央区が3分の1、補助対象者が6分の1となります。防犯カメラ1台当たりの移設費用の補助限度額は16.6万円です。千円未満の端数がある場合は切り捨てられます。これらの詳細な条件を理解し、適切な申請を行うことが重要です。

対象となる方

この助成金の対象となるのは、中央区内の「安全・安心まちづくり推進地区」に所在する地域団体です。具体的には、町会、自治会、PTA、商店街などが該当します。ただし、商店街が申請する場合は、町会・自治会など他の地域団体と連携して申請する必要があります。安全・安心まちづくり推進地区とは、中央区が治安対策を効果的に進める必要がある区域として選定し、東京都に報告した地区を指します。これらの地区は、犯罪発生率が高い、高齢者や子供が多いなど、特に防犯対策が必要と判断された地域です。申請を検討する地域団体は、まず自団体が安全・安心まちづくり推進地区に該当するかどうかを確認する必要があります。該当地区については、中央区の防災危機管理課にお問い合わせいただくか、中央区の公式ウェブサイトでご確認ください。

対象となる事業

この助成金の対象となる事業は、地域における防犯設備の整備に関する事業です。具体的には、防犯カメラ、防犯灯、車止め等の防犯設備の購入、賃借、取付等に係る経費が補助対象となります。防犯カメラは、地域の犯罪抑止効果を高めるために重要な設備であり、設置場所や性能など、一定の基準を満たす必要があります。防犯灯は、夜間の視認性を向上させ、犯罪者の侵入を困難にする効果があります。車止めは、車両の進入を防ぎ、歩行者の安全を確保するために設置されます。また、設置の際に予見することができなかった事情により、やむを得ず行う防犯カメラの移設に係る経費も補助対象となります。ただし、これらの設備は、地域の安全・安心を確保するために必要不可欠なものであり、単なる利便性向上を目的としたものは対象外となります。申請にあたっては、整備計画を詳細に記載し、その必要性を明確に説明する必要があります。

この助成金で補助対象となる経費は、主に防犯設備の整備に関連するものです。以下に、具体的なカテゴリとその詳細を説明します。

• 防犯カメラの購入費：防犯カメラ本体の購入費用が対象となります。ただし、カメラ1台あたりの整備費用には上限があり、60万円までと定められています。高性能なカメラや特殊な機能を持つカメラを選定する場合は、事前に費用対効果を検討する必要があります。
• 防犯カメラの設置工事費：防犯カメラの設置に必要な工事費用が対象となります。設置場所の状況や配線工事の有無によって費用が変動するため、複数の業者から見積もりを取り、適切な業者を選定することが重要です。
• 防犯カメラの賃借料：防犯カメラをリースまたはレンタルする場合、その賃借料が対象となります。初期費用を抑えたい場合や、短期間での利用を考えている場合に有効な選択肢です。
• 防犯灯の購入費：防犯灯本体の購入費用が対象となります。LED防犯灯など、省エネ性能の高い製品を選ぶことで、長期的なコスト削減につながります。
• 防犯灯の設置工事費：防犯灯の設置に必要な工事費用が対象となります。設置場所の選定や配線工事など、専門的な知識が必要となるため、信頼できる業者に依頼することが重要です。
• 車止めの購入費：車止め本体の購入費用が対象となります。歩行者の安全を確保するために、適切な場所に設置する必要があります。
• 車止めの設置工事費：車止めの設置に必要な工事費用が対象となります。設置場所の状況や地盤の強度などによって費用が変動するため、事前に調査を行うことが重要です。
• 防犯カメラの移設費：設置後に予見できなかった事情により防犯カメラを移設する必要が生じた場合、その移設費用が対象となります。ただし、移設費用には上限があり、防犯カメラ1台当たり16.6万円までと定められています。

この助成金の申請は、以下の手順で行います。申請を検討している団体は、必ず事前に中央区の防災危機管理課に相談してください。

1. STEP1：事前相談：申請を検討している団体は、必ず前年の8月末までに、中央区防災危機管理課に電話または窓口で事前相談を行ってください。この際、団体の概要、整備予定の防犯設備、設置場所などを説明し、助成金の対象となるか確認します。
2. STEP2：申請書類の準備：事前相談の結果、助成金の対象となることが確認できたら、申請に必要な書類を準備します。申請書類は、活動計画書、補助金申請書、その他区が必要とする書類です。これらの書類は、中央区の公式ウェブサイトからダウンロードできます。
3. STEP3：申請書類の提出：準備した申請書類を、指定された期間内に中央区防災危機管理課に提出します。申請期間は年1回予定されており、通常6月ごろに設定されます。申請期間については、中央区の公式ウェブサイトでご確認ください。
4. STEP4：審査：提出された申請書類は、都と中央区によって審査されます。審査では、書類の内容だけでなく、現地調査も行われる場合があります。審査の結果、助成金の交付が決定された場合、交付決定通知書が送付されます。
5. STEP5：防犯設備の整備：交付決定通知書を受け取ったら、防犯設備の整備を開始します。整備が完了したら、実績報告書、活動報告書、その他区が必要とする書類を提出します。
6. STEP6：助成金の交付：提出された実績報告書などが審査され、適正と認められた場合、助成金が交付されます。

この助成金の申請には、以下の書類が必要です。各書類の詳細は、中央区の公式ウェブサイトでご確認ください。

• 活動計画書：地域の防犯対策に関する活動計画を記載した書類です。活動の目的、内容、実施体制、スケジュールなどを具体的に記述する必要があります。
• 補助金申請書：助成金の申請に必要な書類です。申請者の情報、助成金の申請額、事業計画などを記載します。
• 見積書：防犯設備の購入または設置にかかる費用の見積書です。複数の業者から見積もりを取り、比較検討することが推奨されます。
• 図面：防犯設備の設置場所を示す図面です。設置場所の状況や周辺環境などを明確に示す必要があります。
• その他区が必要とする書類：必要に応じて、中央区が追加で書類の提出を求める場合があります。

これらの書類は、申請の際に非常に重要となります。不備があると審査に影響が出る可能性があるため、事前にしっかりと準備し、確認するようにしてください。

この助成金の採択率は、公表されていませんが、都と区の予算に限りがあるため、申請しても必ず交付されるとは限りません。難易度としては、中級程度と考えられます。申請書類の作成には、一定の知識と労力が必要となりますが、事前に中央区の防災危機管理課に相談することで、申請のポイントや注意点などを把握することができます。また、過去の採択事例を参考に、自団体の活動計画を具体的に記述することも重要です。地域住民の防犯意識を高め、地域の安全・安心に貢献する意欲を示すことが、採択されるための重要な要素となります。

この助成金の申請にあたっては、以下の点に注意してください。まず、都と区の予算に限りがあるため、申請しても必ず交付されるとは限りません。また、申請書類に不備がある場合や、提出期限を過ぎた場合は、審査の対象外となります。防犯設備の整備にあたっては、事前に中央区の許可を得る必要があります。無許可で整備を行った場合、助成金が交付されない場合があります。助成金の交付決定後、事業内容を変更する場合は、事前に中央区の承認を得る必要があります。無断で事業内容を変更した場合、助成金の交付が取り消される場合があります。助成金の交付を受けた団体は、事業完了後、実績報告書を提出する必要があります。実績報告書には、事業の実施状況や経費の支出状況などを詳細に記載する必要があります。これらの注意事項を遵守し、適切な申請を行うことが重要です。

✅ まとめ

東京都中央区の防犯設備整備費助成金は、地域における防犯対策を強化するための重要な支援制度です。町会、自治会、PTA、商店街などの地域団体は、この助成金を活用することで、防犯カメラや防犯灯などの防犯設備を整備し、地域の安全・安心な生活を向上させることができます。申請にあたっては、事前相談を必ず行い、申請書類を丁寧に準備することが重要です。この助成金を活用し、安全で安心して暮らせる中央区を実現しましょう。

📞 お問い合わせ先

実施組織：中央区総務部防災危機管理課防災危機管理担当

電話番号：03-3546-5087

公式サイト：https://www.city.chuo.lg.jp/a0010/bousaianzen/bouhan/service/bouhansetsubitorenkei.html