【2025年】東京とどまるマンション エレベーター閉じ込め防止対策補助金
補助金詳細
Details東京とどまるマンションに登録されたマンションの管理組合または所有者
補助金交付申請書(第1号様式)
確認書(第6号様式)
委任状(手続き代行者に任せる場合)
全体設計承認申請書(工事が翌年度までかかる見込みの場合)
その他、必要に応じて書類
リスタート運転機能の設置費用
自動診断・仮復旧運転機能の設置費用
製品購入費、設置に係る材料費・運搬費・工事費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview災害時のマンション在宅避難を支援!エレベーター閉じ込め防止対策補助金のご案内
近年、地震などの災害が頻発しており、マンションでの在宅避難の重要性が高まっています。特に、エレベーターの閉じ込め事故は、高齢者や体の不自由な方にとって深刻な問題です。東京都では、災害時にマンションで安心して生活できるよう、「東京とどまるマンション」に登録されたマンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策を支援する補助金制度を実施しています。この機会に、ぜひご検討ください。
東京とどまるマンション エレベーター閉じ込め防止対策促進事業の概要
この補助金は、東京都が実施する「東京とどまるマンション」に登録されたマンションを対象に、エレベーターの閉じ込め防止対策に必要な費用の一部を補助する制度です。地震発生時におけるエレベーターの閉じ込めリスクを軽減し、災害時でも自宅での生活を継続できるよう支援することを目的としています。
- 正式名称: 東京とどまるマンション エレベーター閉じ込め防止対策促進事業
- 実施組織: 東京都
- 目的・背景: 地震などの災害時におけるエレベーターの閉じ込めリスク軽減、在宅避難の支援
- 対象者: 「東京とどまるマンション」に登録されたマンションの管理組合または所有者
助成金額・補助率
補助率は対象経費の2分の1で、上限額は200万円です。具体的な金額は、設置する機能や工事内容によって異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 上限額 | 200万円 |
計算例:
リスタート運転機能の設置費用が300万円の場合、補助金額は150万円となります(300万円 × 1/2 = 150万円)。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 「東京とどまるマンション」への登録(事前登録が必要)
- 交付申請書類の準備
- 申請書類の提出(電子メール、郵送、窓口受付)
- 審査
- 交付決定通知
- 工事の実施
- 実績報告
- 補助金の支払い
必要書類:
- 補助金交付申請書(第1号様式)
- 確認書(第6号様式)
- 委任状(手続き代行者に任せる場合)
- 全体設計承認申請書(工事が翌年度までかかる見込みの場合)
- その他、必要に応じて書類
申請期限: 令和8年1月15日まで(予算がなくなり次第終了)
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 事業計画の妥当性
- 費用対効果の高さ
- 災害対策への貢献度
よくある不採択理由:
- 申請書類の不備
- 対象要件を満たしていない
- 事業計画の具体性が低い
- 費用対効果が低い
よくある質問(FAQ)
- Q: 「東京とどまるマンション」への登録は必須ですか?
- A: はい、必須です。
- Q: 補助金の申請はいつからできますか?
- A: 令和7年5月30日から令和8年1月15日までです。
- Q: 補助金の対象となるエレベーターの機能は何ですか?
- A: リスタート運転機能と自動診断・仮復旧運転機能です。
- Q: 申請書類はどこで入手できますか?
- A: 東京都の公式サイトからダウンロードできます。
- Q: 申請方法は何がありますか?
- A: 電子メール、郵送、窓口受付があります。
まとめ・行動喚起
「東京とどまるマンション エレベーター閉じ込め防止対策促進事業」は、災害時のマンション在宅避難を支援する重要な制度です。エレベーターの閉じ込め防止対策を行うことで、住民の安全・安心を確保し、災害時でも快適な生活を送ることができます。ぜひこの機会に、補助金の活用をご検討ください。
次のアクション:
- 「東京とどまるマンション」への登録
- 補助金申請書類の準備
- 申請書類の提出
問い合わせ先:
東京とどまるマンション補助金受付事務局
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター
電話: 03-5989-1547
公式サイト: https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/02lcp-touroku/02elevator.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大200万円 | 最大155万円 | 最大40万円 | 要確認 | 最大218万5千円 |
| 補助率 | 対象経費の1/2、上限200万円 | 工事内容(基礎、壁、屋根)ごとの単価積算額または工事費のいずれか低い方 | 工事費の2/3以内。上限額は市町村によって異なる。撤去工事のみの場合、上限8万円~13.3万円。新設工事を行う場合、上限26.6万円~26.7万円。撤去と新設合計で最大40万円。 | 要確認 | 補助対象工事に係る費用(消費税及び地方消費税相当額を除く)に23.0パーセントを乗じた額(千円未満切り捨て)。 上限額は工事内容により異なり、1台につき最大218万5千円です。 |
| 申請締切 | 2026年1月15日 | 2026-02-27 | 令和8年2月27日まで | 令和7年12月19日まで | 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月19日(金曜日)まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 50.0% | — | 50.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
確認書(第6号様式)
委任状(手続き代行者に任せる場合)
全体設計承認申請書(工事が翌年度までかかる見込みの場合)
その他、必要に応じて書類
Q どのような経費が対象になりますか?
自動診断・仮復旧運転機能の設置費用
製品購入費、設置に係る材料費・運搬費・工事費