【立川市】中小企業向け省エネ改修補助金：最大50万円！申請方法・対象設備

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の概要

地球温暖化対策は、現代社会における喫緊の課題です。特に、事業活動に伴う二酸化炭素排出量の削減は、企業にとって重要な責務となっています。立川市では、市内中小企業の二酸化炭素排出量削減を支援するため、「立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金」を設けています。この補助金は、省エネルギー診断に基づいた省エネ改修を支援し、企業の負担軽減とCO2削減を促進することを目的としています。本記事では、この補助金の詳細な情報、申請方法、対象となる事業、必要書類などを徹底解説します。立川市で事業を営む中小企業の皆様にとって、この補助金は省エネ化を進める絶好の機会となるでしょう。ぜひ、この記事を参考に、補助金の活用をご検討ください。

🔥 この助成金の重要ポイント

• ポイント1: 省エネ診断に基づく改修が必須。事前に専門家による診断を受ける必要があります。
• ポイント2: 補助対象経費の1/3以内、上限50万円。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が重要です。
• ポイント3: 市税を滞納していないこと。申請前に納税状況を確認しましょう。
• ポイント4: 地球温暖化対策報告書の提出が必要。東京都の制度に基づき、CO2排出量の把握と削減対策を実施している必要があります。

最大50万円の補助金で、省エネ改修をサポート！

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金は、省エネルギー診断に基づき、中小企業が行う施設改修に対して、その費用の一部を補助する制度です。補助金額は、補助対象経費（設計費・設備改修費）の3分の1以内、かつ上限50万円となっています。例えば、省エネ改修にかかる費用が150万円の場合、補助金は50万円が上限となります。一方、改修費用が90万円の場合、補助金は30万円となります。この補助金は、中小企業の省エネ投資を促進し、CO2排出量削減に貢献することを目的としています。予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されます。また、補助対象となる経費は、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備改修に限定されます。省エネ診断費用は無料ですが、診断から改修工事完了までの期間も考慮し、計画的に進めることが重要です。補助金の交付決定後、速やかに改修工事に着手し、令和8年2月末までに完了させる必要があります。補助金額は、改修工事完了後に確定し、交付されます。

対象となる方

この補助金の対象となるのは、立川市内で事業を行う中小規模事業所の所有者、または中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業であることです。中小規模事業所とは、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所、または事業所内に設置する事務所、営業所などを指します。中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者を指します。具体的には、製造業であれば資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業であれば資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業であれば資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業であれば資本金5千万円以下または従業員100人以下といった基準があります。過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと、補助対象事業について市及び東京都の補助を受けていないこと、市税を滞納していないこと、申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診していること、申請年度または申請年度の前年度に地球温暖化対策報告書を東京都知事に提出していることも要件となります。

対象となる事業

対象となる事業は、省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であり、令和8年2月末までに改修工事を完了する必要があります。過去1年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を2年間行うことなどが条件となります。具体的な設備の事例としては、業務用エアコン、高効率照明器具（LED照明）、省エネ型業務用冷蔵庫の更新などが挙げられます。これらの設備改修は、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づいて行われる必要があります。例えば、省エネ診断の結果、照明設備の効率が悪いと判断された場合、LED照明への交換が補助対象となる可能性があります。また、古いエアコンを最新の省エネ型エアコンに交換することも、CO2排出量削減に貢献するため、補助対象となる場合があります。重要なのは、省エネ診断の結果に基づき、具体的な改善提案がなされていることです。

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の対象となる経費は、主に設計費と設備改修費です。これらの経費は、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づいて行われる改修工事に関連するものでなければなりません。補助対象となる経費を具体的に見ていきましょう。

• 設計費：省エネ改修に必要な設計業務にかかる費用が対象となります。これには、改修計画の作成、図面作成、省エネ効果のシミュレーションなどが含まれます。ただし、補助対象となるのは、実際に改修工事が行われる場合に限ります。設計のみで工事が行われない場合は、補助対象となりません。
• 設備費：省エネ性能の高い設備を導入する際の費用が対象となります。例えば、LED照明器具、高効率エアコン、省エネ型冷蔵庫などが該当します。これらの設備は、省エネルギー診断報告書で推奨されたものであり、かつCO2排出量削減に貢献するものでなければなりません。設備の購入費用だけでなく、設置工事費も補助対象となります。
• 外注費：改修工事を外部の業者に委託する際に発生する費用が対象となります。これには、工事費、材料費、運搬費などが含まれます。外注費は、見積書や契約書などで明確に金額が示されている必要があります。また、外注先は、建設業許可を持つ業者であることが望ましいです。
• その他：上記以外にも、省エネ改修に必要な費用で、市長が認めるものが補助対象となる場合があります。例えば、既存設備の撤去費用、電気工事費用、配管工事費用などが該当します。これらの費用は、事前に立川市環境政策課と協議し、補助対象となるか確認する必要があります。

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の申請は、以下の手順で行います。申請にあたっては、事前に立川市環境政策課との協議が必要となります。協議の結果、補助対象となる可能性が高いと判断された場合に、申請手続きに進むことができます。

1. STEP1：省エネルギー診断の受診：まず、省エネルギー診断を受診します。立川市では、中小規模事業所向けに無料で省エネルギー診断を行っています。診断は、公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）が実施します。診断の結果、改善提案が示されます。この改善提案に基づいて、省エネ改修の計画を立てます。
2. STEP2：立川市環境政策課との事前協議：省エネルギー診断の結果と改修計画を基に、立川市環境政策課と事前協議を行います。協議では、改修計画が補助対象となるか、必要な書類は何かなどを確認します。事前協議は、電話または窓口で行うことができます。
3. STEP3：補助金交付申請書の提出：事前協議の結果、補助対象となることが確認されたら、補助金交付申請書を作成し、必要書類を添えて立川市環境政策課に提出します。申請書は、立川市のホームページからダウンロードできます。申請書類は、郵送または窓口で提出することができます。
4. STEP4：審査・交付決定：提出された申請書類は、立川市で審査されます。審査の結果、補助金交付が決定された場合、交付決定通知書が送付されます。交付決定通知書には、補助金額や交付条件などが記載されています。
5. STEP5：改修工事の実施：交付決定後、速やかに改修工事を実施します。工事は、交付決定通知書に記載された期間内に完了させる必要があります。
6. STEP6：実績報告書の提出：改修工事が完了したら、実績報告書を作成し、必要書類を添えて立川市環境政策課に提出します。実績報告書には、工事の内容、費用、CO2排出量削減効果などを記載します。
7. STEP7：補助金の交付：実績報告書の内容が審査され、適正と認められた場合、補助金が交付されます。補助金は、指定された口座に振り込まれます。

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の申請には、以下の書類が必要です。これらの書類は、申請の際に不備がないよう、事前に準備しておくことが重要です。

• 中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金交付申請書（第1号様式）：立川市のホームページからダウンロードできます。必要事項を記入し、押印してください。
• 省エネ改修事業計画書（第2号様式）：改修計画の詳細を記載します。改修の目的、内容、効果などを具体的に記述してください。
• 設計書、設備の配置状況がわかる平面図、設備のカタログ等：改修工事の内容を具体的に示す書類です。設備の性能や配置場所などを明確にしてください。
• 収支予算書（第3号様式）及び工事見積書：改修工事にかかる費用を詳細に記載します。見積書は、複数の業者から取得することが望ましいです。
• 省エネルギー診断の報告書の写し：省エネルギー診断の結果を示す書類です。改善提案の内容を確認してください。
• 法人の場合は、履歴事項全部証明書（発行後3月以内のもの）：法人の登記情報を証明する書類です。
• 市税の完納証明書（申請日から2週間以内のもの）：市税を滞納していないことを証明する書類です。
• 他の制度による補助金等を受ける場合は、当該補助金等の申請書等の写し：他の補助金との併用を検討している場合は、その申請状況を示す書類が必要です。
• 建物を所有していない場合は、建物所有者の同意書：建物を賃借している場合は、改修工事について建物所有者の同意を得る必要があります。
• 地球温暖化対策報告書への参加が確認できる書類：東京都の地球温暖化対策報告書制度に参加していることを証明する書類です。
• その他市長が必要と認める書類：必要に応じて、追加の書類が求められる場合があります。

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の採択率は、公表されていませんが、予算額と交付決定件数から推測することができます。令和7年度の予算額は300万円、交付決定件数は6件、交付決定の総額は226.1万円です。このことから、採択率は比較的高いと考えられます。ただし、予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が重要です。申請の難易度は、中級程度と言えるでしょう。申請書類の作成には、ある程度の知識が必要ですが、立川市環境政策課が相談に応じてくれるため、不明な点は事前に確認することができます。また、省エネルギー診断を事前に受診し、改善提案に基づいて改修計画を立てる必要があるため、計画的な準備が重要です。申請書類の不備や、改修計画の内容によっては、採択されない場合もあります。申請にあたっては、立川市のホームページで公開されている募集要項をよく読み、必要な書類を揃えて、正確に記入することが重要です。

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金の申請にあたっては、いくつかの注意点があります。まず、申請期間が限られているため、早めに準備を始めることが重要です。予算がなくなり次第終了となるため、申請期間内であっても、受付が終了する場合があります。また、申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、採択されない場合もあります。申請書類は、立川市のホームページで公開されている募集要項をよく読み、必要な書類を揃えて、正確に記入してください。特に、省エネルギー診断報告書の写しは、重要な書類です。診断結果に基づいて、具体的な改修計画を立て、その内容を申請書類に反映させる必要があります。また、他の制度による補助金等を受ける場合は、その申請状況を必ず申告してください。二重に補助金を受けることはできません。改修工事は、交付決定通知書に記載された期間内に完了させる必要があります。期間内に工事が完了しない場合は、補助金が交付されない場合があります。工事の進捗状況を定期的に確認し、遅延がないように注意してください。補助金の交付後も、エネルギー使用量等のモニタリングに協力し、関連データを立川市に提供する必要があります。

✅ まとめ

立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金は、市内中小企業の省エネ改修を支援し、CO2排出量削減を促進する非常に有益な制度です。最大50万円の補助金は、企業の負担を軽減し、省エネ設備導入を後押しします。対象となる事業者は、立川市内で事業を行う中小規模事業所であり、省エネルギー診断を受診し、改善提案に基づいて改修計画を立てる必要があります。申請にあたっては、必要な書類を揃え、立川市環境政策課との事前協議を行うことが重要です。この補助金を活用することで、企業は省エネ化を進め、環境負荷を低減するとともに、光熱費の削減にもつながります。ぜひ、この機会に補助金の活用をご検討ください。

📞 お問い合わせ先

実施組織：立川市環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係

電話番号：042-523-2111（内線2243・2244）または 042-528-4341（直通）

ファクス番号：042-524-2603

公式サイト：【候補4】https://info-meidens.com/senryaku/2024/06/28/tachikawacity-co2-subsidy/