大阪圏（大阪府・京都府・兵庫県）にお住まいで、地方移住を検討中の方に朗報です。徳島県では、大阪圏からの移住者を対象に、最大100万円を超える手厚い支援金制度「徳島わくわく移住支援事業プラス」を実施しています。本記事では、社会人向けの「移住支援金」と学生・新卒者向けの「就職応援金」の2つの制度について、対象者や金額、申請方法をプロが分かりやすく解説します。
徳島わくわく移住支援事業プラスの概要
この事業は、徳島県への人材環流と中小企業の人材確保を目的として、大阪圏からの移住と就業・起業を支援するものです。ライフステージに合わせて選べる2種類の支援金が用意されています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名称 | 徳島わくわく移住支援事業プラス |
| 対象移住元 | 大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県） |
| 対象移住先 | 徳島県内の対象16市町村（後述） |
| 支援金の種類 | ①移住支援金（社会人向け） ②就職応援金（学生・新卒者向け） |
| 申請窓口 | 移住先の各市町村 |
✅ この制度の重要ポイント
- 子育て世帯に手厚い加算があり、18歳未満のお子様1人につき最大50万円が追加されます。
- 県内企業への就職だけでなく、テレワークや起業も対象となる柔軟な制度です。
- 申請は移住先の市町村で行いますが、予算に限りがあるため、移住を計画したら早めに相談することが成功のカギです。
【種類別】支援金の内容を徹底解説
① 移住支援金（主に社会人向け）
大阪圏から徳島県へ移住し、就業または起業する方が対象の支援金です。
支援金額
- 単身の場合：30万円
- 二人以上の世帯の場合：50万円
- 18歳未満の世帯員を帯同する場合：1人につき最大50万円を加算
主な対象要件
- 移住元要件：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、大阪圏に在住し、かつ同圏内の事業所等へ通勤していたこと。 (※直前に連続1年以上の在住が必要)
- 移住先要件：申請時に徳島県への転入後1年以内であること。
- 居住意思：申請日から5年以上、継続して移住先の市町村に居住する意思があること。
- 就業等要件：後述する「対象となる働き方」のいずれかに該当すること。
② 就職応援金（主に学生・新卒者向け）
大阪圏の大学等を卒業・修了し、徳島県へ移住・就職する方が対象の支援金です。
支援金額
- 一律：30万円 / 人
主な対象要件
- 学歴要件：大阪圏に本部がある大学・大学院の大阪圏内キャンパスに在学（原則4年以上）し、卒業・修了していること。
- 移住元要件：転入する直前に連続1年以上、大阪圏内に在住していたこと。
- 申請時期：申請時に、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
- 居住意思・就業等要件：移住支援金と同様。
対象となる働き方（就業等要件）
上記の「移住支援金」「就職応援金」のどちらを申請する場合でも、以下のいずれかの働き方の要件を満たす必要があります。
1. マッチングサイト経由での就職
徳島県就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」に掲載されている「移住支援金対象法人」に新規就業する場合。
2. 専門人材としての就職
内閣府の「プロフェッショナル人材事業」または「先導的人材マッチング事業」を利用して就業する場合。
3. テレワークでの移住
所属している大阪圏の企業等の業務を、自己の意思により徳島県に移住し、引き続きテレワークで実施する場合。
4. 関係人口
移住先の市町村が定める「関係人口」の要件を満たす場合。過去の移住体験事業への参加などが該当することがあります。詳細は各市町村への確認が必要です。
5. 起業
徳島県の創業支援事業「スタートアップ創出促進補助金」の交付決定を受けている場合。
対象市町村と申請の流れ
対象となる16市町村（令和7年度）
徳島市、鳴門市、阿南市、吉野川市、阿波市、美馬市、勝浦町、佐那河内村、石井町、牟岐町、美波町、海陽町、北島町、板野町、上板町、東みよし町
⚠️ 必ずご確認ください
各市町村の予算の範囲内で事業が実施されるため、年度の途中で受付が終了する可能性があります。申請を予定している方は、必ず移住を計画している段階で、移住先の市町村担当窓口へお早めにご相談ください。
申請手続きのステップ
- 事前相談：移住を検討している市町村の担当窓口に、本制度の利用について相談します。
- 移住・就業等：徳島県内の対象市町村へ転入し、就業等の要件を満たします。
- 申請書類の提出：転入後1年以内など、定められた期間内に市町村窓口へ必要書類を提出します。
- 審査・交付決定：市町村による審査が行われ、交付が決定されると通知が届きます。
- 支援金の受給：請求書を提出後、指定の口座に支援金が振り込まれます。
まとめ
「徳島わくわく移住支援事業プラス」は、大阪圏から徳島県への移住を強力に後押しする制度です。特に子育て世帯や、テレワーク・起業を考えている方にとっては大きなチャンスとなります。要件が細かく設定されているため、まずはご自身が対象になるかを確認し、早めに移住希望先の市町村へ相談することから始めましょう。
