福岡県の訪問介護事業所様へ！人材確保と経営改善を強力に支援する補助金
福岡県では、県内の訪問介護サービス事業所が直面する「人材不足」や「経営の安定化」といった課題を解決するため、「令和7年度福岡県訪問介護等サービス体制強化事業費補助金」の公募を開始しました。この補助金は、研修体制の構築やヘルパーの常勤化、事業所の協働化など、サービスの質向上と安定供給に繋がる幅広い取り組みを支援するものです。
この補助金の3つの重要ポイント
- 最大200万円の支援：事業所の協働化・大規模化の取り組みには最大200万円が補助されます。
- 幅広い取り組みが対象：人材育成から経営改善、ICT化まで、事業所の課題に応じた多様な経費が対象です。
- 申請期限は10月24日：スケジュールに余裕がないため、早めの準備が採択の鍵となります。
補助金概要
| 補助金名 | 令和7年度福岡県訪問介護等サービス体制強化事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 福岡県 |
| 申請期間 | 令和7年9月1日（月）～ 令和7年10月24日（金） |
| 補助上限額 | 最大200万円（支援メニューにより異なる） |
| 補助率 | 定額補助 |
| 対象者 | 福岡県内に所在する訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所 |
補助対象となる事業の詳細
本補助金は、大きく分けて「人材確保体制構築支援」と「経営改善支援」の2つの柱で構成されています。事業所の状況に合わせて、必要な支援を選択・組み合わせて申請することが可能です。
1. 人材確保体制構築支援
研修体制の構築
| 内容 | ヘルパー等の資質向上・定着促進のための研修計画作成やキャリアアップの仕組みづくりを支援。 |
| 対象経費例 | 研修カリキュラム作成費用、職員のスキルアップ研修受講費用など。 |
| 補助基準額 | 1事業所あたり10万円 |
経験年数が短いホームヘルパー等の同行支援
| 内容 | 経験豊富なヘルパーが新人ヘルパーに同行し、OJTで技術指導を行う取り組みを支援。 |
| 対象経費例 | 同行支援にかかる人件費や交通費など。 |
| 補助基準額 | 1回あたり最大5,000円（地域・時間により変動、1人につき30回まで） |
2. 経営改善支援
登録ヘルパー等の常勤化の促進
| 内容 | 登録ヘルパーや非常勤ヘルパーを常勤職員として雇用する際の経費を支援。 |
| 対象経費例 | 常勤化に伴う賃金等の差額（法定福利費含む）。 |
| 補助基準額 | 1人につき月10万円（最大3ヶ月） |
小規模法人等の協働化・大規模化の取組
| 内容 | 複数の小規模法人がグループを組み、共同で人材育成や経営改善に取り組む活動を支援。 |
| 対象経費例 | 合同での人材募集や研修、システム共通化、物品の共同購入、ICTインフラ整備など。 |
| 補助基準額 | 1グループあたり最大200万円 |
注意点
「小規模法人等の協働化・大規模化」には、対象となる法人の要件（事業所数、訪問回数、職員数など）が定められています。詳細は必ず公式の交付要綱をご確認ください。
申請手続きと今後のスケジュール
申請の流れ
- 申請書類の準備：福岡県の公式サイトから申請書類一式（Excelファイル）をダウンロードし、事業計画等を作成します。
- 電子申請：指定の電子受付フォームから必要事項を入力し、作成した申請書類をアップロードします。
- 書類の郵送：電子受付完了後、申請書類の原本を事務局へ郵送します。
- 交付決定：審査後、交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告：計画に沿って事業を実施し、期限内に実績報告書を提出します。
- 補助金の支払い：実績報告の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます（令和8年2月頃～）。
申請時期別のスケジュール
申請時期によって交付決定のタイミングが異なります。早期の事業開始を希望される場合は、9月中の申請をお勧めします。
| 内容 | 9月30日までに申請した事業所 | 10月1日以降に申請した事業所 |
|---|---|---|
| 申請期間 | 9月上旬～9月末 | ～10月24日 |
| 交付決定 | 10月末 | 11月末 |
| 実績報告提出締切 | 1月末 | |
| 額の確定・支払い | 2月中旬～ | |
まとめと公式情報
「福岡県訪問介護等サービス体制強化事業費補助金」は、訪問介護事業所の持続的な成長と地域福祉への貢献を後押しする重要な制度です。人材の定着や育成、経営基盤の強化をお考えの事業所様は、この機会をぜひご活用ください。申請期間が限られていますので、お早めに準備を進めることを強くお勧めします。
問い合わせ先
- 担当窓口: 福岡県訪問介護等サービス体制強化事業事務局
- 問い合わせ方法: 公式ページ内のWEBフォームからお問い合わせください。
- ※福岡県庁への直接のお問い合わせは控えるよう案内されています。
