宇都宮市への本社機能移転・拡充を強力にサポート！
栃木県宇都宮市では、企業の本社機能の移転や拡充を行う事業者に対し、多角的な支援制度を提供しています。国の「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」と連携し、オフィス改修費や新規雇用、税制面での優遇措置など、手厚いサポートが魅力です。特に令和6年11月に改修費補助が大幅拡充され、さらに利用しやすくなりました。
この制度の3大メリット
- オフィス改修費補助【大幅拡充】: 最大500万円、補助率1/2！
- 雇用補助: 新規雇用者1人あたり20万円から！最大2,000万円まで支援！
- 税制優遇: 法人市民税や固定資産税などを最大3年間減税！
制度の根幹「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」とは？
この支援制度は、栃木県が策定した地域再生計画「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」に基づいています。このプロジェクトは、企業の拠点形成を支援し、新たな雇用機会の創出を目指すものです。事業者は、まず県の認定を受けることで、宇都宮市の補助金や国の税制優遇措置を活用できるようになります。
対象となる「本社機能」
支援対象となる「本社機能」とは、以下の部門を持つ事務所、研究所、または研修所を指します。
| 部門 | 業務内容例 |
|---|---|
| 調査及び企画部門 | 事業、製品、商品の企画・立案や市場調査 |
| 情報処理部門 | 社内業務としてのシステム開発やプログラム作成 |
| 研究開発部門 | 基礎研究、応用研究、開発研究 |
| 国際事業部門 | 輸出入に伴う貿易業務や海外事業の統括 |
| その他管理業務部門 | 総務、経理、人事、その他の管理業務 |
※その他、情報サービス事業部門なども対象となります。詳細は市の担当課にご確認ください。
支援策①：本社機能立地支援補助金
県の整備計画認定を受けた企業は、宇都宮市独自の補助金を利用できます。メニューは「賃借料」「改修費」「雇用」の3種類です。
| 補助の種類 | 補助内容 | 補助率と上限額 |
|---|---|---|
| 賃借料補助 | 業務用駐車場の借上料 | 補助率: 1/2以内 上限額: 3年間で合計50万円 |
| 改修費補助【大幅拡充】 | 入居時に要した内装等の工事費 | 【都市機能誘導区域】 補助率: 1/2以内 上限額: 500万円 【市街化区域】 補助率: 1/3以内 上限額: 500万円 ※増設、市内拡大移転は100万円 |
| 雇用補助 | 新規雇用者や市内移住者に対する支援 | ・正規雇用者等: 20万円/人 ・(上乗せ) 新卒者: +10万円/人 ・(上乗せ) 女性: +10万円/人 上限額: 合計2,000万円 |
支援策②：税制優遇（市税の不均一課税）
東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から本社機能を移転した企業は、さらに市税の減税措置を受けられます。
申請手続きについて
申請には、まず栃木県へ「整備計画」を提出し、認定を受ける必要があります。その後、宇都宮市へ補助金や税制優遇の申請を行います。
主な必要書類
- 補助金等交付申請書 / 不均一課税申請書
- 整備計画に係る申請書の写し
- 整備計画の認定通知書の写し
- 申請者の概要を明らかにする書類
- 本社機能等の概要を明らかにする書類
- 定款及び登記事項証明書
- 最新の事業報告書及び決算書
- 事業所の位置図、配置図、平面図 など
※申請する補助の種類によって添付書類が異なります。詳細は必ず公式サイトで確認するか、担当課へお問い合わせください。
まとめ
宇都宮市の本社機能移転・拡充支援制度は、初期投資の負担軽減から人材確保、税負担の軽減まで、事業展開をトータルでサポートする非常に強力な制度です。特にオフィス改修費の補助が拡充された今が絶好の機会と言えるでしょう。宇都宮市での新たなビジネス展開を検討している企業は、ぜひこの制度の活用をご検討ください。
お問い合わせ先
宇都宮市 経済部 産業政策課 経済戦略・産業団地グループ
電話番号：028-632-5192
ファクス：028-632-2447
