令和7年度 中小企業組合等新戦略支援事業とは？
「中小企業組合等新戦略支援事業」は、東京都が実施する支援事業です。都内の中小企業組合や中小企業グループが業界全体の活性化や経営力向上を目指す共同事業に取り組む際に、専門家派遣による人的支援と、経費の一部を助成する財政的支援を一体的に受けることができます。
単独では解決が難しい業界共通の課題に対し、組合やグループで団結して取り組むことで、大きな成果を目指すことが可能です。販路開拓、人材育成、共同開発など、幅広いテーマに対応しています。
この事業の3つの柱
- コーディネータ等派遣事業：中小企業診断士などの専門家を無料で派遣し、事業計画の策定から実行までサポートします。
- 助成事業：販路開拓や人材育成などの共同事業にかかる経費の一部を最大1,000万円まで助成します。
- 特別支援：デジタル技術を活用した先進的な取り組みを包括的に支援します。（※令和7年度の募集は終了）
制度の概要が一目でわかる！早わかり表
| 支援メニュー | 支援内容 | 上限額 / 回数 | 募集期限 |
|---|---|---|---|
| ① コーディネータ等派遣 | 専門家による事業計画策定・実行支援 | 無料 / 12回まで | 令和7年12月26日(金) |
| ② 助成事業 | 共同事業の経費の一部を助成 | 最大1,000万円 |
２つの主要支援メニューを徹底解説
1. コーディネータ等派遣事業（専門家が無料でサポート）
「何から始めればいいかわからない」「事業計画の作り方が不安」といった組合やグループに最適な支援です。中小企業診断士などの専門家が無料で派遣され、課題の整理から具体的な事業計画の策定、実行までを一貫してサポートしてくれます。
| 支援対象者 | 都内の中小企業組合、商店街振興組合等 都内の中小企業者2者以上で構成されるグループ |
| 支援内容 | 中小企業診断士等のコーディネータを無料で派遣し、事業計画や経営改善計画の策定から事業の実施までを支援。 |
| 派遣回数 | 1事業年度あたり12回を限度（同一テーマで最長2事業年度まで利用可） |
| 募集数 | 50件程度 |
| 募集期限 | 令和7年12月26日（金）まで ※予算に到達次第終了 |
2. 助成事業（最大1,000万円の経費助成）
コーディネータの支援を受けて策定した事業計画などを実行する際に、必要となる経費の一部が助成されます。業界の課題解決に向けた具体的な取り組みを金銭面から強力にバックアップします。
| 支援対象者 | 都内の中小企業組合、商店街振興組合等 都内の中小企業者4者以上で構成されるグループ |
| 助成対象事業 |
|
| 助成率 | 2分の1以内（小規模企業団体は3分の2以内） |
| 助成限度額 | 300万円 ※共同研究・開発で事業化まで実施する場合は1,000万円 |
| 募集数 | 30件程度 |
| 募集期限 | 令和7年12月26日（金）まで ※予算に到達次第終了 |
【参考】特別支援「デジタル技術を活用した販売力強化プロジェクト」
デジタル技術を活用した先進的な販売力強化の取り組みを包括的に支援するメニューですが、令和7年度の募集は大規模・小規模コースともに終了しています。来年度以降の参考に、過去の事例などを公式サイトでご確認ください。
申請から支援開始までの流れ
- 相談・申込：まずは東京都中小企業団体中央会に事業内容を相談し、申込書類を提出します。
- コーディネータ派遣：申込内容に基づき、専門家が派遣され、事業計画の策定を支援します。
- 助成金申請（必要な場合）：策定した計画に基づき、助成事業への申請を行います。
- 審査・交付決定：申請内容が審査され、採択されると交付が決定します。
- 事業開始：交付決定後、計画に沿って事業を開始します。
申請前に必ず確認！注意点
この事業は、募集期限内であっても予算に到達次第、募集を終了します。関心のある組合・グループは、できるだけ早めに相談・申請することをおすすめします。
まとめ
「中小企業組合等新戦略支援事業」は、専門家と助成金の両面から中小企業組合やグループの挑戦を後押しする強力な制度です。この機会を活用し、業界の活性化や自社の成長につなげてみてはいかがでしょうか。
