熊本県LPガス料金高騰対策事業者支援金(第4弾)とは
熊本県では、エネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者を支援するため、独自の給付金制度「LPガス料金高騰対策事業者支援金(第4弾)」を実施します。国の支援対象外となっているLPガス利用者が対象であり、事業規模に応じて「定額支援」と「従量支援」の2つの枠組みが用意されています。
■ 制度のポイント
- 対象:熊本県内で業務のためにLPガスを使用する事業者
- 給付額:一般事業者は一律4,000円、大規模事業者は使用量に応じた額
- 申請期間:令和7年10月1日〜11月28日
支給金額と対象区分
本制度は、設置されているLPガス設備の規模によって申請区分が異なります。ご自身の事業所がどちらに該当するかご確認ください。
| 項目 | ① 定額支援(一般向け) | ② 従量支援(大規模向け) |
|---|
| 対象設備 | 貯蔵設備 3トン未満 (飲食店、商店、事務所など) | 貯蔵設備 3トン以上 (大規模工場、大型施設など) |
| 給付金額 | 一律 4,000円 (1事業所あたり) | 使用量 × 0.8円/m³ (上限なし) |
| 申請先 | LPガス支援金審査センター | 熊本県 エネルギー政策課 |
注意:ほとんどの中小規模事業者は「①定額支援」に該当します。3トン以上の巨大なガスタンクを有していない限り、一律4,000円のコースとなります。
対象要件と対象経費
以下の条件をすべて満たす事業者が給付の対象となります。
- 熊本県内に事業所を有していること
- 中小企業基本法上の会社、個人事業主、医療法人、社会福祉法人などであること
- 令和7年(2025年)7月〜9月の間にLPガスを利用・購入していること
- 今後も事業を継続する意思があること
対象外となるケース
- 家庭用としてLPガスを使用している場合
- 都市ガスを利用している場合
- 対象期間(7月〜9月)の使用量が「0.0m³」の場合
■ テナントやキッチンカーの扱い
ビルオーナー等からガス代を請求されているテナント入居者(みなし契約者)や、質量販売(ボンベ買い)をしているキッチンカー・屋台も、事業用として証明できれば対象となります。
申請手続きの流れ
申請方法は、過去の受給歴や事業規模によって異なります。
パターン1:定額支援(第3弾を受給済み・変更なし)
前回(第3弾)の支援金を受給しており、振込口座や名義に変更がない場合は、新たな申請手続きは不要です。事務局より「振込決定通知」が届き、自動的に振り込まれます。
パターン2:定額支援(新規・変更あり)
今回初めて申請する場合や、前回から情報に変更がある場合は申請が必要です。
- 書類準備:検針票や通帳の写しを用意する(9月中)
- 申請:公式サイトのフォームまたは郵送で提出(10月1日〜11月28日)
- 入金:審査完了後、約3週間で振り込み
パターン3:従量支援(大規模事業者)
大規模事業者は、県庁の「エネルギー政策課」へ直接申請します。定額支援とは窓口が異なるためご注意ください。
よくある質問(FAQ)
Q. 対象期間のガス使用量が0m³でしたが申請できますか?
A. いいえ、申請できません。本制度はガス料金負担軽減を目的としているため、対象期間中(7〜9月)に使用実績がない場合は対象外となります。
Q. テナントビルでオーナーにガス代を払っていますが対象ですか?
A. はい、対象となります。「みなし契約者」として、オーナーからの請求書等で支払いを証明できれば申請可能です。
Q. 前回受給者ですが振込口座を変えたい場合は?
A. 登録内容に変更がある場合は自動給付されません。「新規申請」としての手続きが必要です。
お問い合わせ先
申請区分によって窓口が異なります。お間違いのないようご注意ください。
| 区分 | 連絡先 |
|---|
定額支援 (一般事業者) | LPガス事業者支援金コールセンター TEL:096-325-8193 |
従量支援 (大規模事業者) | 熊本県 エネルギー政策課 TEL:096-333-2320 |
※本記事は執筆時点(2024年10月)の情報に基づきます。申請前に必ず公式の公募要領をご確認ください。
※記事内の年号表記は公式情報に基づくものです。