秋田市では、商店街の活性化と地域の利便性向上を目指し、「令和7年度商店街共同施設設置事業」を実施します。この制度は、アーケード、街路灯、防犯カメラといった公共性の高い共同施設の設置にかかる費用の一部を補助するものです。最大400万円の補助が受けられるこの機会を、ぜひご活用ください。
補助金の概要
| 令和7年度商店街共同施設設置事業 基本情報 | |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度商店街共同施設設置事業 |
| 実施機関 | 秋田県 秋田市 |
| 公募期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日（令和7年度） ※予算がなくなり次第、終了する可能性があります。 |
| 補助額 | 最大400万円（事業内容により上限額が異なります） |
| 目的 | 商店街の振興や公衆の利便性を図るため、公共性の高い共同施設の設置を支援する。 |
重要ポイント
この補助金の最大の魅力は、街路灯や防犯カメラといった安全対策設備から、アーケードや駐車場といった大規模な施設まで、幅広い共同施設が対象となる点です。商店街の課題に合わせて柔軟に活用できます。
補助対象事業と補助率・上限額
事業内容によって補助率と上限額が異なります。計画に合わせてご確認ください。
| 対象事業 | 補助率 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| (1) 街路灯整備事業 | 30％以内 | 400万円 |
| (2) 防犯カメラ整備事業 | 30％以内 | 200万円 |
| (3) その他の共同施設設置事業 （例：アーケード、カラー舗装、駐車場など） | 20%以内 | 400万円 |
対象となる方（補助対象者）
以下のいずれかに該当する団体が対象となります。
- 秋田市商店街連盟に加盟する商店街
- 商店街内のテナントで構成される団体
- 商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体
- 商工会議所、商工会
- タウンマネジメント機関
- その他市長が認める団体
申請手続きの流れ
-
1
事前相談【必須】
申請を検討している場合は、必ず事前に秋田市商工貿易振興課へご相談ください。 -
2
申請書類の提出
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて提出します。 -
3
交付決定・事業開始
審査後、交付決定通知が届きます。原則として、通知後に事業を開始してください。（事前着手届の提出も可能） -
4
実績報告
事業完了後、実績報告書や収支決算書などを提出します。 -
5
補助金の請求・受領
補助金額の確定後、請求書を提出し、補助金が支払われます。
主な申請書類
申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は公式サイトで必ずご確認ください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 事業実施計画書
注意事項
消費税の取り扱いについて
補助対象経費を算出する際、消費税および地方消費税に係る仕入控除税額は減額して申請する必要があります。実績報告時や事業完了後に仕入控除税額が確定した場合は、速やかな報告が求められ、場合によっては補助金の返還が発生する可能性がありますのでご注意ください。
