福島県の脱炭素ビジネスを加速！最大1,000万円の事業化可能性調査補助金
福島県では、カーボンニュートラルへの対応を目指す県内事業者を力強く支援するため、「脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金」の公募を開始しました。この制度は、脱炭素に貢献する新技術の実用化や事業化に向けた初期段階の調査（フィジビリティスタディ）にかかる経費を補助するものです。新たな事業の柱を築く絶好の機会を、ぜひご活用ください。
この補助金の注目ポイント
- 最大1,000万円の大型補助:事業化調査に必要な経費を大幅にカバーします。
- 中小企業は補助率2/3:中小企業の挑戦を強力に後押しする手厚い補助率です。
- 幅広い技術分野が対象:カーボンリサイクルや資源循環など、多様な脱炭素技術が対象です。
- 毎月審査でスピーディー:毎月15日が締切となっており、計画に合わせて申請しやすいスケジュールです。
補助金の概要
| 補助金名 | 令和7年度 福島県脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 福島県 商工労働部 次世代産業課 |
| 目的 | 県内事業者の競争力及び事業基盤の強化を図るため、脱炭素に資する技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査の経費を補助する。 |
| 補助額・補助率 | 【大企業】補助率1/2以内（上限1,000万円） 【中小企業】補助率2/3以内（上限1,000万円） |
| 公募期間 | 令和7年4月14日（月）～ 令和7年12月15日（月） ※原則毎月15日締切。予算額に達し次第、受付を終了します。 |
| 公式サイト | 福島県庁 公式ページ |
補助対象となる事業者と事業内容
対象となる事業者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
- 福島県内に事業所を置く法人格を有する事業者（NPO法人を含む）。
- 「地域経済牽引事業計画」の承認を受けていること。
- 補助事業を的確に遂行できる十分な管理体制と経理的基礎を有すること。
- 反社会的勢力に該当しないこと。
対象となる事業
県内事業者が行う、以下の脱炭素関連技術の実用化開発等に係る事業化可能性調査が対象です。
| 技術分野 | 内容（例） |
|---|---|
| カーボンリサイクル関連分野 | コンクリート、バイオ燃料、プラスチック原料 など |
| 資源循環関連分野 | バイオ素材、再生材、廃棄物発電 など |
| その他脱炭素関連分野 | 上記に属さず脱炭素化に役立てるもの ※エネルギー関連分野（再エネ、蓄電池、水素等）は除く |
補助対象となる経費
事業化可能性調査の実施に直接必要な経費が対象となります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 委託費 | 大学や公設試との共同研究、先行技術調査、市場調査等の委託経費 |
| 外注費 | 事業に必要な試作、試験・分析・検査等の外注経費 |
| 機器・設備等賃借料 | 事業に必要な機器・設備等のレンタル・リース料 |
| その他諸経費 | 謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用メータで算出できる場合）など |
【注意】対象外となる経費
- 機器・設備等の購入費、製作費
- 自社の人件費
- 補助金交付決定前に契約・発注・支出した経費
- 年度の2月末日までに支払いが完了しない経費
申請から補助金交付までの流れ
申請プロセス
- Step 1: 交付提案書の提出
必要書類を揃え、福島県次世代産業課へ提出します。 - Step 2: 審査会での審査
書面審査を通過後、外部有識者で構成される審査会でプレゼンテーションを行います。 - Step 3: 採択・交付申請
審査会で採択されると、正式な交付申請書を提出します。 - Step 4: 交付決定・事業開始
県から交付決定通知を受けた後、事業を開始できます。 - Step 5: 実績報告と補助金交付
事業終了後、実績報告書を提出。検査を経て補助金が支払われます（原則精算払）。
主要スケジュール
| 公募期間 | 令和7年4月14日（月）～ 12月15日（月） |
|---|---|
| 実績報告締切 | 令和8年2月末日 |
| 補助金支払 | 令和8年3月下旬頃 |
申請方法と問い合わせ先
申請をお考えの方は、まずは募集要領をご確認の上、担当課へ事前相談することをお勧めします。
提出先及び問い合わせ先
福島県 商工労働部 次世代産業課
〒960-8670
福島県福島市杉妻町2番16号（福島県庁西庁舎12階）
電話:024-521-8058
FAX:024-521-7932
E-mail:hydrogen-industry@pref.fukushima.lg.jp
まとめ：脱炭素技術の事業化へ、福島県の支援を活用しよう
「脱炭素関連技術開発事業化可能性調査事業費補助金」は、カーボンニュートラルという大きな社会課題をビジネスチャンスに変えるための強力なツールです。自社の持つ技術シーズを事業化へと繋げる第一歩として、本補助金の活用をぜひご検討ください。公募は予算に達し次第終了となりますので、お早めの準備と申請をお勧めします。
