石垣市の相談支援事業所様へ！専門員の人件費を強力にサポート
沖縄県石垣市で障害者やそのご家族のための計画相談支援・障害児相談支援事業所を運営されている皆様へ朗報です。石垣市では、相談支援専門員の確保と質の高いサービス提供を目的として、専門員1人あたり年額最大120万円の人件費を補助する「石垣市計画相談支援等推進事業補助金」を実施しています。この記事では、補助金の概要から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
この補助金の3つの重要ポイント
- 手厚い人件費補助: 相談支援専門員1人につき月額10万円（最大120万円/年）が補助され、事業所の安定経営に直結します。
- 地域福祉への貢献: 専門員を増やすことで、より多くの障害者やその家族へ質の高い支援を届け、石垣市の福祉体制強化に貢献できます。
- 明確な申請プロセス: 申請期限は令和7年10月31日。必要書類を準備し、期限内に申請することで補助金を受けられます。
補助金の概要
本補助金の基本情報を表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 補助金名 | 石垣市計画相談支援等推進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 沖縄県石垣市 |
| 申請受付期間 | 公募中 〜 令和7年10月31日（金曜日） |
| 補助額 | 相談支援専門員1人につき月額10万円（年額最大120万円） ※詳細は後述 |
| 補助対象経費 | 相談支援専門員の人件費 |
| 公式サイト | 石垣市公式ウェブサイト |
対象となる事業者
この補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす事業者です。
- 障害者総合支援法に基づく「指定特定相談支援事業所」の指定を石垣市から受けていること。
- または、児童福祉法に基づく「指定障害児相談支援事業所」の指定を石垣市から受けていること。
- 事業所の所在地が石垣市内であること。
補助金の額と主な交付要件
補助金の額について
補助金の額は、以下のいずれか少ない額となります。
- 相談支援専門員の雇用月数に1人につき10万円を乗じた額（年額120万円以内）
- 補助対象経費（人件費）から、サービス利用支援などの報酬・寄付金などの収入額を控除した額
主な交付要件
補助金の交付を受けるには、以下の全ての条件を満たす必要があります。（5, 6は努力義務）
- 相談支援専門員1人当たり、令和8年3月31日までに40人以上（実人数かつ石垣市で支給決定を受けている方）のサービス等利用計画作成およびモニタリングを行うこと。
- 事業所のサービス提供時間帯が週35時間以上であること。
- 事業所の所在地が石垣市内にあり、石垣市で事業所の指定を受けていること。
- 石垣市および基幹相談支援センターが実施する会議、研修などに積極的に参加し、専門員の資質向上に努めること。
- （努力義務）自事業所（法人）の利用者以外のサービス等利用計画作成も行うよう努めること。
- （努力義務）石垣市障がい者自立支援協議会に参画し、地域の相談支援体制の強化に努めていること。
申請手続きの流れと必要書類
申請から交付までのステップ
- Step 1: 申請書類の準備
公式サイトから必要書類をダウンロードし、事業計画書や収支予算書を作成します。 - Step 2: 交付申請
準備した書類を、令和7年10月31日（金）までに担当窓口へ提出します。 - Step 3: 交付決定
市による審査後、交付決定通知が届きます。 - Step 4: 事業実施
計画に沿って事業を実施します。 - Step 5: 実績報告
事業完了後、令和8年4月10日（木）までに実績報告書を提出します。 - Step 6: 補助金交付
実績報告の内容が確定した後、補助金が交付（請求に基づき支払い）されます。
交付申請時（期限：令和7年10月31日）
- 石垣市計画相談支援等推進事業補助金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（任意様式）
- 収支予算書（任意様式）
実績報告時（期限：令和8年4月10日）
- 石垣市計画相談支援等推進事業補助金実績報告書（第4号様式）
- 事業報告書（任意様式）
- 収支決算書（任意様式）
- 計画相談支援実績一覧（任意様式）
まとめ
「石垣市計画相談支援等推進事業補助金」は、市内の相談支援事業所が直面する人件費の課題を解決し、事業の安定化とサービス向上を後押しする重要な制度です。交付要件をしっかりと確認し、計画的に申請準備を進めることが採択への鍵となります。この機会を最大限に活用し、貴社の事業発展と石垣市の地域福祉向上に繋げてください。
