宮崎県内の病院、診療所、訪問看護ステーションを対象に、人材確保と職場環境の改善を目的とした「生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金」の公募が実施されています。この補助金は、ICT機器の導入やタスクシフト、職員の賃上げといった取り組みを支援し、業務の効率化と処遇改善を後押しします。この記事では、補助金の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。
補助金の概要
| 補助金名 | 生産性向上・職場環境整備等支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 宮崎県(福祉保健部医療政策課) |
| 対象地域 | 宮崎県内 |
| 補助上限額 | 最大18万円/施設 |
| 補助率 | 10/10 |
| 申請期間(パターンA) | 令和7年8月29日(金) ~ 令和8年3月19日(木) |
この補助金のポイント
- ICT機器導入や賃上げなど、幅広い用途に活用可能
- 補助率は10/10で、最大18万円まで支援
- 申請手続きが1回で済む「パターンA」での申請が推奨されています
- 申請はオンラインで完結し、事務負担が少ない
補助対象となる事業者
以下の条件をすべて満たす宮崎県内の医療機関等が対象となります。
- 宮崎県内に所在する病院、有床診療所(医科・歯科)、無床診療所(医科・歯科)、訪問看護ステーションであること
- 令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
- 交付申請日時点で稼働していること
補助対象となる経費
本補助金は、以下の3つの目的で活用できます。
1. ICT機器等の導入による業務効率化
業務の効率化に資する以下のような設備の導入費用が対象です。
- タブレット端末、インカム、WEB会議設備
- 離床センサー、監視カメラ
- 床ふきロボット など
2. タスクシフト/シェアによる業務効率化
医師や看護師の業務負担を軽減するための、新たな職員配置にかかる費用が対象です。
- 医師事務作業補助者の新規配置
- 看護補助者等の新規配置 など
3. 補助金を活用した更なる賃上げ
職員の処遇改善を目的とした、既存職員の賃金改善費用が対象です。
申請手続きの流れ(パターンA推奨)
本補助金には2つの申請パターンがありますが、事務負担が少ない「パターンA(経費支出後に申請)」が推奨されています。ここではパターンAの流れを解説します。
- 1必要書類の準備
公式サイトから申請書や事業実績書などの様式をダウンロードし、必要事項を記入します。県税の納税証明書なども事前に取得しておきましょう。
- 2オンライン申請
準備した書類を、宮崎県の電子申請フォームから提出します。申請期間は令和8年3月19日(木)までです。
- 3交付決定・請求
申請内容が審査され、交付が決定されると通知が届きます。通知を受けたら、速やかに請求書を提出フォームから送付します。
- 4補助金の受領
請求書に基づき、指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請前の重要チェックポイント
必ずご確認ください
- パターンB(経費支出前の申請)は既に締め切られています。
- 消費税および地方消費税は補助対象外です。申請金額の計算にご注意ください。
- 申請前に、公式サイトの「Q&A」と「申請チェックリスト」を必ず確認してください。
- 申請状況によっては手続きに時間がかかる場合がありますので、早めの準備・申請をおすすめします。
公式情報・お問い合わせ先
最新の情報や申請様式のダウンロードは、必ず公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、施設種別に応じた専用のお問い合わせフォームをご利用ください。
【お問い合わせ先】
宮崎県 福祉保健部医療政策課医師確保担当
(お問い合わせは公式サイト内の専用フォームからお願いします)
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大18万円 | 最大50万円 | 最大20万円 | 最大40万円 | 最大80万円 |
| 補助率 | 10/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 |
| 申請締切 | 2026年3月19日 | 令和7年12月26日(金)まで | 令和8年1月30日まで | 2025年8月31日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
Q どのような経費が対象になりますか?
2. タスクシフト/シェアによる業務効率化(医師事務作業補助者、看護補助者等の新たな配置)
3. 補助金を活用した更なる賃上げ(既に雇用している職員の賃金改善)