【秋田県】特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金
エネルギー価格の高騰が続く中、秋田県では特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担を軽減するため、電気料金の一部を支援する補助金制度を実施します。国の電気・ガス価格激変緩和対策事業が縮小される中、県独自の支援策は事業者にとって大きな助けとなります。この記事では、補助金の詳細から申請方法まで、専門家が分かりやすく解説します。
補助金の概要が一目でわかる早見表
| 補助金名 | 特別高圧電力価格高騰対策緊急支援事業費補助金 |
| 実施機関 | 秋田県 |
| 申請受付期間 | 令和7年10月1日(水) ～ 令和7年11月28日(金) |
| 対象期間 | 令和7年7月～9月使用分の電気料金 |
| 補助額 | 対象期間の電気使用量 × 補助単価 ・7月、9月分: 1.0円/kWh ・8月分: 1.2円/kWh |
| 対象者 | 県内で特別高圧電力を契約する中小企業者等 |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
1. 補助対象者
この補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。
- ① 中小企業者等
秋田県内の事業所等で特別高圧電力（供給電圧7,000V超）を契約している中小企業者（※1）や、医療法人・社会福祉法人などの同等規模の法人（※2）が対象です。ただし、「みなし大企業」（※3）は対象外となります。 - ② 商業施設の施設運営者
秋田県内の商業施設で特別高圧電力を契約している施設運営者も対象です。この場合、補助対象となる電気使用量は、施設に入居する中小企業者が使用した分に限られます。
⚠️ 注意点：対象外となるケース
「高圧電力」（7,000V未満）は本補助金の対象外です。ご自身の契約が「特別高圧」であるか、電力会社との契約書や請求書で必ずご確認ください。
「みなし大企業」の要件（いずれか1つでも該当すると対象外）
(1) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有
(2) 発行済み株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を複数の大企業が所有
(3) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の1/2以上を占める
2. 補助額
補助額は、以下の計算式で算出されます。
補助単価
- 令和7年7月分及び9月分： 1.0円 / kWh
- 令和7年8月分： 1.2円 / kWh
3. 申請から補助金交付までの流れ
申請から交付までは、以下のステップで進みます。対象月の電気使用量がわかる請求書が届き次第、速やかに手続きを開始しましょう。
-
1
【申請者】申請書類の取得・準備
公式サイトから必要書類をダウンロードし、記入例を参考に準備します。 -
2
【申請者】申請書類の提出
指定の提出先へ郵送または持参します。 -
3
【県】審査
県が申請内容を審査します。不備がある場合は修正・再提出を求められることがあります。 -
4
【県】交付決定
審査後、適当と認められると交付決定通知書が届きます。 -
5
【申請者】請求書の提出
交付決定通知書に基づき、請求書（様式第7号）を提出します。 -
6
【県】補助金交付
請求書提出後、約1か月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。
※商業施設の場合は、運営管理者がテナント分を取りまとめて申請する必要があります。
4. 申請受付期間と申請方法
申請受付期間
令和7年10月1日(水) ～ 令和7年11月28日(金) まで
申請方法・提出先
以下の提出先へ郵送または持参により提出してください。
【提出先】
〒010-8572 秋田市山王三丁目1－1
秋田県産業労働部産業政策課 特別高圧電力支援事業担当
5. 申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。公式サイトから最新の様式をダウンロードして使用してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 申請者概要書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 債権者登録票（様式第4号）
- 振込先口座番号等がわかる通帳の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（法人の場合）または住民票（個人の場合）
- 電気使用量集計表（様式第5号）
- 電気使用量が確認できる書類（電気料金の請求書等の写し）
- 特別高圧契約が確認できる書類（請求書、契約書等の写し）
- 請求書（様式第7号） ※交付決定後に提出
※商業施設の場合は、上記に加えてテナント用の提出書類（様式第5号別紙1～3等）が必要です。
6. 書類のダウンロードと問い合わせ先
申請様式や実施要領などの詳細は、必ず秋田県の公式ページでご確認ください。
まとめ
この補助金は、エネルギー価格高騰の影響を直接受ける特別高圧電力利用の事業者にとって、経営負担を軽減するための重要な支援策です。申請期間が約2ヶ月と限られているため、対象となる事業者の皆様は、早めに準備を進めることをお勧めします。必要書類を正確に揃え、期間内に申請を完了させましょう。
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大令和7年7月～9月分の特別高圧の電気使用量に補助単価を乗じた額（7月・9月: 1.0円/kWh, 8月: 1.2円/kWh） | 最大40万円 | 最大80万円 | 最大10万円（対象経費の実費） | 最大10万円（対象経費の実費） |
| 補助率 | 電気使用量1kWhあたり、令和7年7月分及び9月分は1.0円、令和7年8月分は1.2円を補助。 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | 2025/12/10 | — |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 2025年8月31日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 100.0% | 100.0% |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |