補助金の内訳と上限金額の構成図静岡県潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金とは
静岡県潜在介護支援専門員人材確保事業費補助金は、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を持ちながら実務に就いていない「潜在層」の復職を支援する制度です。静岡県内の介護事業者が対象研修の受講料を全額負担した場合、その費用の3分の1(1人あたり最大13,000円)が補助されます。
POINT
- 離職中のケアマネジャーを即戦力として確保するための研修費用を支援
- 事業者が研修費を全額肩代わりした場合に、県がその一部を補助
- 令和7年度の申請期間は「2025年10月1日〜11月28日」の期間限定
補助金額と対象経費
本補助金は、事業者が支払った研修受講料に対して支給されます。上限額が設定されているため、計画的な利用が必要です。
対象となる事業者・介護支援専門員
補助金を受け取るためには、事業者側と雇用される側の双方が以下の条件を満たす必要があります。
補助対象事業者の範囲
静岡県内に所在し、以下のサービスを提供する民間事業者が対象です(地方公共団体は除く)。
- ・居宅介護支援、地域包括支援センター
- ・介護老人福祉施設(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護医療院
- ・特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム等)
- ・小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
対象となる介護支援専門員の条件
✅ 以下の3点をすべて満たすこと
- 資格登録はあるが、現在は実務に就いていない(潜在状態)
- 研修修了後、静岡県内の対象事業所でケアマネ実務に就く予定である
- 事業所に直接雇用されている(派遣等は対象外)
補助対象となるケアマネジャーの3つの必須条件申請手続きの5ステップ
本補助金は「郵送」での申請となります。期間が限られているため、研修終了後速やかに準備を進めてください。
⚠️ 注意点
本補助金は、厚生労働省の「教育訓練給付制度」との併用はできません。また、受講料以外の交通費やテキスト代、宿泊費などは補助対象外となります。
よくある質問(FAQ)
Q. 既に研修が終了していても申請できますか?
A. はい。令和7年度(2025年度)中に実施された研修であれば、申請期間内(10月〜11月)に手続きを行うことで遡って支給を受けることが可能です。
Q. 補助金はいつ頃振り込まれますか?
A. 11月末の締め切り後、県による審査が行われます。概ね年度末(3月頃)までに交付決定および振込が行われるのが一般的です。
Q. 研修修了後に退職してしまった場合はどうなりますか?
A. 本補助金は「実務に就くこと」が条件となっているため、実務に就く前に退職した場合は補助対象外となります。申請時に就業実態を証明する書類が必要になる場合があります。
次年度の見通しと代替案
本事業は静岡県の介護人材確保対策の一環として例年継続されています。令和8年度以降も予算が承認されれば継続される見込みですが、補助率や上限額に変更が生じる可能性があります。最新情報は毎年9月頃に発表される県の公募案内を確認してください。
✅ 代替案・関連施策
もし補助金の対象外となる場合は、ハローワークの「教育訓練給付金」や、各市町村が独自に実施している「介護人材就業支援金」などの活用を検討してください。
お問い合わせ先
静岡県 健康福祉部福祉長寿局介護保険課 支援審査班
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-2317
メール:kaigohoken@pref.shizuoka.lg.jp